4934 プレミアアンチエイジング 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２．当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円増加し、12,908百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して706百万円増加し、9,936百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加780百万円、売掛金の減少173百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少16百万円、ソフトウエアの投資やコーポレートロゴの刷新等による無形固定資産の増加90百万円、敷金等による投資その他の資産の減少7百万円によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して809百万円増加の5,335百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して889百万円増加の3,905百万円となりました。これは主に、未払金の増加205百万円、短期借入金の増加582百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少の1,429百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少73百万円によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の7,573百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円によるものです。

　その結果、自己資本比率は58.7％となりました。

② 経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。国内化粧品市場についても、消費者の外出機会が徐々に増加し、需要回復が進んでいます。

　こうした状況の下、当社グループは、新たに中期経営計画「2024-2027 +Beyond」を策定し、構造的な改革で再成長への基盤を整備する１年目をスタートさせました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、新たに子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が加わったものの、プレミアアンチエイジング本体で行っているスキンケア、ヘアケア、インナーケア等のアンチエイジング事業の売上高が減収となり、全体では5,264百万円（前年同期比28.8%減）となりました。営業損失は、減収により売上総利益が減少したものの、競合の出稿増に伴う顧客獲得環境の悪化により広告投資が減少したことから、35百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。経常損失は26百万円（前年同期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

　売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、4,924百万円（前年同期比33.4%減）となりました。

　「デュオ」ブランドは、美容家・インフルエンサーを活用し、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを強化してまいりました。しかしながら、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、引き続き低価格バーム商品への流出が続いていることから、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。

　「カナデル」ブランドは、お客様のお肌の悩みやニーズに対応可能なラインナップが整い、新規及び既存顧客へのアプローチを強化していますが、競合スキンケア商材の出稿増に伴い広告環境が悪化したことから、売上高は前年同期実績を下回りました。

　「クレイエンス」ブランドは、新たに投入した医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」が一定の成果を挙げ、スカルプケアシリーズも美容賢者から高い評価をいただく等、お客様の髪の悩みに合わせた総合的なヘアケアブランドとしての育成を図っています。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、昨年の第４四半期比では増収となりました。

　この他、昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」ブランドや高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」ブランド等が、テストマーケットで良好な結果を収めていますが、主力ブランドの減収を補うには至っていません。

　営業損益

　損益面では、減収により売上総利益が減少したものの、競合の出稿増に伴う顧客獲得環境の悪化により広告投資が抑制されたことから、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

　売上高

　リカバリー事業の売上高は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、増産体制を構築、マーケティングや新商品開発においてグループシナジーが発揮されたことから好調に推移し、340百万円となりました。

　営業利益

　買収に伴うのれん・特許権償却費控除後の営業利益は15百万円となりました。

（注）リカバリー事業の前第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2023年11月１日付で吸収合併を実施しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日  至2022年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日  至2023年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等

　従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下の通りであります。

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン

ス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年11月１日付で吸収合併を行いました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

事業の内容　　　　　健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれらの受託コンサルティング業務

(2) 企業結合日

2023年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

プレミアアンチエイジング株式会社

(5) その他の取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２３年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。