E36338 オリックス銀行 半期報告書－第31期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員を含んでおります。また、平均臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

当社の従業員数

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員８名を含んでおります。

２．当社は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）経営の基本方針

　当社は経営理念として「たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。」を掲げています。

　この理念の下、当社は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行います。このために、法令等遵守態勢をさらに充実させ、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備していくとともに、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向していきます。

　また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するため、2021年６月に「サステナビリティ方針」を制定しました。当社は、持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー（お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など）との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。

(2）経営環境

　企業収益は全体として高水準で推移している一方、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響を受け弱含んでいます。また、世界的な金融引き締めによる経済及び金融機関への影響や、中東における大きな紛争などの地政学的リスクの高まり、国内金融政策変更の可能性、物価上昇の継続など、先行きの不確実性が大きい状況です。

　また、国内長期金利が上昇傾向にあることや、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたお客さまニーズの多様化、キャッシュレス・ペーパレス等のデジタル化の一層の進展、異業種参入による競争激化などにより、経営環境はさらに変化していくことが予想されます。

(3）経営戦略等

　当社は、店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供しています。また、貸出においては投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、他の銀行との差別化を図っています。

　今後のさらなる成長に向け、サステナビリティを経営の基軸として、持続可能な社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、働き方改革やデジタライゼーションの推進など当社自身もサステナブルな企業として、さらなる成長を目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。

①　サステナビリティの推進

　サステナビリティを基軸とした経営を行うことで社会課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進しています。サステナビリティ推進チームを中心に、重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた事業活動を強化しています。また、投融資案件の検討過程において、サステナビリティの観点で精査をするため、2022年２月に「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

１．持続可能な経済・社会の創造

「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」

２．安心・安全な住まいと暮らし

「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」

３．自然共生社会の実現

「気候変動対策」「循環型社会の形成」

４．誰もがのびのびと働ける職場づくり

「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」

②　資産の質・量の適切なコントロールによるROA向上

（ⅰ）投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまへの貸出金などを、信託機能の活用により証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力しています。

（ⅱ）預金商品のほか、投資信託、信託機能を生かした金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、各種新商品の開発を行っています。

（ⅲ）投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かし、コンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発などを行っています。

③　貸出ポートフォリオの分散

　投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業（再生可能エネルギー、物流施設関連等）に貸出対象の拡大を推進しています。

④　ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減

　当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切にコントロールしています。

⑤　デジタライゼーション・働き方改革

　今後も旧来の業務モデルの見直しや働き方改革の推進が継続していくことが想定される中、お客さまとの関係や業務プロセスにおけるデジタル化を一層推進するとともに、新人事制度の導入等を通じた多様な人材の活躍や持続的に働ける環境づくりを追求しています。

(5）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

　当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期（中間）純利益を、収益性の観点からROAを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間は、引続き欧州における地政学的な要因による資源価格の高騰や消費需要の回復に伴う、特にサービス業を中心とした人手不足による賃金上昇の影響が見られ、世界は物価高に直面しました。各国中央銀行は過去に例をみないほど急速な金融引き締めを継続していますが、いまだ物価の安定には至らず、今後も政策金利の高止まりが見込まれます。また10月には中東で大きな紛争が発生し、世界経済の不確実性が高まっています。

　日本経済は、春先名目的な賃金上昇が見られましたが、世界的な物価高や、輸入物価上昇の影響により、実質賃金の目減りは続いています。そのため企業収益は全体として高水準で推移していますが、個人消費の回復は遅れており、今後物価対策やさらなる賃金上昇による実質賃金の上昇が期待されます。

　金融市場では、７月に日本銀行による長期金利の変動許容幅の拡大や海外金利動向を受けて長期金利が上昇しています。日本銀行による金融政策の正常化と物価目標の達成に向けた新たな政策が期待されます。

ａ．経営成績の状況

　このような金融経済環境の下、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮するとともに、新しい社会の基盤となる産業への融資や、信託機能を活用して保有するローン債権を金融商品化し機関投資家に販売するなど、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。

　投資用不動産ローン部門は、長年にわたり築き上げたノウハウなどの強みを生かし案件を選別しながらマンションローンを中心に新規貸出を行いました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。また、投資用不動産ローンを金融商品化し機関投資家へ販売するなどの取組みについても積極的に行いました。

　カードローン部門は、広告施策を通じ申込み訴求、認知向上を図ってきましたが、依然として借入需要の回復に時間を要している影響などにより、残高が減少しました。

　法人部門は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出など、顧客基盤の拡充を図ってきました。

　当社の主な資金調達手段である預金は、個人預金や譲渡性預金が減少した影響により、譲渡性預金を含む預金残高は２兆2,164億89百万円（前事業年度末比228億21百万円減少）となりました。

　信託財産残高は、投資用不動産ローン債権及び法人向け債権の自己信託などによる増加を主要因として、１兆792億65百万円（前事業年度末比372億89百万円増加）となりました。

　資金運用収益は、投資用不動産ローンや法人向け貸出等の受取利息の増加などにより、263億38百万円（前中間会計期間比６億73百万円増加）となりました。

　また役務取引等収益は、法人関連手数料などの増加により、28億78百万円（前中間会計期間比78百万円増加）となり、その他業務収益は、外国為替売買益の減少などにより３億61百万円（前中間会計期間比２億25百万円減少）となりました。その他経常収益は、投資用不動産ローン等にかかる団体信用生命保険の受取配当金の増加などにより、８億23百万円（前中間会計期間比４億65百万円増加）となりました。

　この結果、経常収益は、312億41百万円（前中間会計期間比11億72百万円増加）となりました。

　資金調達費用は、預金利息が減少した一方、社債の発行に伴う社債利息の増加などにより、22億72百万円（前中間会計期間比３百万円増加）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴い保証料が減少したことなどにより、47億63百万円（前中間会計期間比54百万円減少）となり、営業経費は、人件費やシステム経費などが増加したことを主要因として、104億25百万円（前中間会計期間比５億86百万円増加）となりました。また、その他経常費用は投資ファンドの運用損の減少などにより、２億95百万円（前中間会計期間比６億41百万円減少）となりました。

　この結果、経常費用は、177億72百万円（前中間会計期間比１億83百万円減少）となりました。

　以上により、経常利益は134億69百万円（前中間会計期間比13億56百万円増加）、中間純利益は94億96百万円（前中間会計期間比11億25百万円増加）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　総資産は、２兆7,371億22百万円（前事業年度末比138億79百万円増加）となりました。

　当社の主な運用資産である貸出金の残高は、法人向け貸出が増加した一方、投資用不動産ローンなどが減少したことにより２兆2,214億34百万円（前事業年度末比29億５百万円減少）となりました。

　負債の部の合計は、２兆4,647億34百万円（前事業年度末比54億７百万円増加）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆2,164億89百万円（前事業年度末比228億21百万円減少）となりました。

　純資産の部の合計は、2,723億88百万円（前事業年度末比84億72百万円増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、ALMの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、コールローンの増加などにより、55億71百万円の支出（前中間会計期間は75億17百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性及び流動性を確保した運用に努めた結果、社債（財投機関債、政府保証債等）を中心とする有価証券の取得などにより、80億64百万円の支出（前中間会計期間は93億48百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

　この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末比136億36百万円減少して1,317億52百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当中間会計期間における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

①　財政状態の分析

ａ．貸出金

　貸出金は、前事業年度末比29億５百万円減少の２兆2,214億34百万円となりました。

　投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出を推進した一方、あわせて金融商品化し機関投資家へ販売するなどしたことにより、前事業年度末比308億18百万円減少し１兆8,447億68百万円となりました。

　法人向け貸出は、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出を推進した結果、前事業年度末比183億68百万円増加し2,782億18百万円となりました。

　カードローンは、広告施策を通じ申込み訴求、認知向上を図ってきましたが、依然として借入需要の回復に時間を要している影響などにより、前事業年度末比15億82百万円減少し736億53百万円となりました。

ｂ．有価証券

　有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、主に信用力の高い社債（財投機関債、政府保証債等）が増加し、前事業年度末比56億83百万円増加し2,930億６百万円となりました。

ｃ．預金

　預金は、公金・金融預金や法人預金が増加した一方、個人預金が減少したことにより、前事業年度末比56億31百万円減少し２兆333億９百万円となりました。

②　経営成績の分析

　資金利益は、投資用不動産ローンの利息の増加や、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への貸出が増加したことなどを背景に、前中間会計期間比６億69百万円増の240億65百万円となりました。役務取引等利益は、法人関連手数料の増加やカードローン残高の減少に伴う保証料の減少などにより、前中間会計期間比３億13百万円増の△10億44百万円となりました。その他業務利益は、外国為替売買益の減少などにより、前中間会計期間比１億46百万円減の３億45百万円となりました。営業経費は、人件費やデジタル化推進に伴うシステム経費の増加などにより、前中間会計期間比５億86百万円増の104億25百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前中間会計期間比２億49百万円増の129億41百万円となりました。

　与信関連費用は、前中間会計期間比93百万円減の△72百万円となりました。その他臨時損益は、投資ファンドの運用損の減少などにより、前中間会計期間比10億12百万円増の４億56百万円となりました。

　以上により、中間純利益は、前中間会計期間比11億25百万円増の94億96百万円となりました。

損益の概要

（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用

２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用

３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用

４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）

６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりです。

前中間会計期間：－百万円、当中間会計期間：－百万円

③　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況

　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。

　中間純利益は、前中間会計期間比11億25百万円増の94億96百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しています。

　ROAは、中間純利益の増加などにより前中間会計期間比0.08ポイント上昇の0.68％となり、依然として相応の収益性を維持しています。

　自己資本比率は、利益剰余金の積み上げなどにより前中間会計期間比0.8ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しています。

　（注）１．ROA＝（中間純利益×365／183）／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100

２．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主とし、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等です。

　当中間会計期間における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、すべて自己資金で対応しています。

　今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定です。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当中間会計期間の資金運用収支は前中間会計期間比６億69百万円増加し240億65百万円、信託報酬は前中間会計期間比１億80百万円増加し８億40百万円、役務取引等収支は前中間会計期間比１億33百万円増加し△18億84百万円、その他業務収支は前中間会計期間比１億46百万円減少し３億45百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の（　）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。

３．特定取引収支は該当ありません。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当中間会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間会計期間比33億39百万円増加し２兆7,139億７百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.05ポイント上昇し1.93％となりました。資金調達勘定の平均残高は前中間会計期間比133億76百万円減少し２兆4,533億37百万円となり、利回りは前中間会計期間と同水準の0.18％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間会計期間11,346百万円、当中間会計期間11,426百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間会計期間11,346百万円、当中間会計期間11,426百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間会計期間の役務取引等収益は前中間会計期間比78百万円増加し28億78百万円となり、役務取引等費用は前中間会計期間比54百万円減少し47億63百万円となりました。

　（注）　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金

３．定期性預金＝定期預金

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）　国内とは、当社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

　（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．自己信託に係る信託財産残高は前事業年度398,508百万円、当中間会計期間432,393百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

３．共同信託他社管理財産　前事業年度　－百万円、当中間会計期間　－百万円

４．年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は取り扱っておりません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

　該当事項はありません。

(2）退任役員

　該当事項はありません。

(3）役職の異動

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

３．当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　また、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。また、供給制約とエネルギー・原材料価格・金利の上昇等に起因する、企業の財務状況悪化の影響による将来の損失に備えるため、延滞や業況の悪化が見込まれる一部の債務者に係る債権については、債務者区分の悪化を反映した貸倒実績率に基づいて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は607百万円（前事業年度末は650百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として21年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年～21年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、中央銀行への預け金、他行等への要求払いの預け金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の定期預け金であります。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(2）グループ通算制度の適用

　当社はオリックス株式会社を通算親会社とする通算グループの通算子会社として、グループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

　なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息、仮払金及び立替金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記は日本銀行当座貸越取引等の担保であります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　なお、信託業法に基づく供託金として、次のものを差し入れております。

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※４．有形固定資産の減価償却累計額

※５．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　６．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、コールマネー及び信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）投資信託については、「その他」に含めて開示しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊）投資信託については、「その他」に含めて開示しております。

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

　買入金銭債権は、主に信託受益権であり、取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産を分析し、倒産確率、期限前返済率、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率で割引いた現在価値を時価として、レベル３の時価に分類しております。

　また、これらに該当しない買入金銭債権は、投資用不動産ローン債権流動化に伴う現金準備金受益権等であり性質上現金に類似しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３に分類しております。

有価証券

　有価証券のうち、上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用し、レベル１の時価に分類しております。

　債券については、活発な市場での市場価額ではなく、公表された相場価格を利用していること等から、レベル２の時価に分類しております。また、投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　自行保証付私募債及び特定社債については、相場価格が入手できないことから、債務不履行リスク等を考慮し将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に信用スプレッドの調整を加えた割引率により割引いた現在価値を時価としており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金について、中間決算日（決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金の時価は、主に一定期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債は、活発な市場での市場価額ではなく、公表された相場価格を利用していること等から、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないことからレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前事業年度（2023年３月31日）

　当中間会計期間（2023年９月30日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　当中間会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）中間損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、期限前返済率及び信用スプレッドであります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、信用スプレッドに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前返済率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

　また、自行保証付私募債及び特定社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※　中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前事業年度における減損処理額は、株式66百万円であります。

　当中間会計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前事業年度（2023年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第30期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出。

(2）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

　2023年７月６日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月８日

オリックス銀行株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オリックス銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。