E02624 山崎金属産業 半期報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．不動産賃貸事業に専任の従業員はおりません。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針、（2）経営戦略等、（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州では物価上昇率の高止まりと金融引き締めの継続により景気が足踏み状態となり、中国では、景気回復の勢いが鈍化するなど、減速感が次第に強まりました。

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、アルミ合金スラブ材（YKFシリーズ）の販売を拡大し、また、顧客の様々な素材調達需要に対応するなど、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力して、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連は低迷しましたが、自動車関連が回復傾向にあり、売上高20,899,292千円（前年同期比0.8％増）、営業利益408,636千円（前年同期比13.9％増）、経常利益458,843千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益453,080千円（前年同期比33.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（素材の販売事業）

　国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は20,669,791千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は376,085千円（前年同期比13.9％増）、セグメント資産は31,257,641千円（前年同期比2.3％増）となりました。

（情報処理サービス事業）

　品質向上を図りつつ、さらに新商品の拡販に注力することで売上高の確保に努めましたが、当セグメントの売上高は185,867千円（前年同期比10.7％減）、営業利益は9,690千円（前年同期比11.2％減）、セグメント資産は2,363,090千円（前年同期比0.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は43,632千円（前年同期比29.6％増）、営業利益は25,763千円（前年同期比92.9％増）、セグメント資産は620,280千円（前年同期比2.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ661,528千円増加し、当中間連結会計期間末には1,907,169千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,789,838千円（前年同期は832,737千円の使用）となりました。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は178,778千円（前年同期比272.3％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は901,765千円（前年同期は1,069,035千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの経営成績等は、半導体製造装置関連・エレクトロニクス関連は低迷しましたが、自動車関連が回復傾向にあり、売上高は20,899,292千円（前年同期比0.8％増）と増収となりました。物価高に伴う費用の増加もありましたが、コスト削減に努め、営業利益は408,636千円（前年同期比13.9％増）と増益となりました。金利高騰で支払利息が増加しましたが、今期は為替差益が発生し、経常利益は458,843千円（前年同期比4.7％増）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は453,080千円（前年同期比33.4％増）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。

　また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。

　このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。

　従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。

　為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。

　取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。

　海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。

　財務政策

　運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。

　設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当中間連結会計期間におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
　なお、研究開発費の総額は5,543千円となっております。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数10社

連結子会社名

第一金属㈱

山崎情報産業㈱

YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.

山金有色金属（上海）有限公司

山金有色金属（大連）有限公司

埼玉伸管工業㈱

山本産業㈱

㈱シンセイ

YAMAKIN CORPORATION

中山山金汽車配件有限公司

(2）非連結子会社の数2社

非連結子会社名

山金貿易（大連）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった山金有色金属（香港）有限公司及び崎洋貿易（上海）有限公司は当中間連結会計期間において清算しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　山金貿易（大連）有限公司及び山崎信息技術（大連）有限公司は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱シンセイの中間決算日は８月末日であり、またYAMAKIN(THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、YAMAKIN CORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司の中間決算日は６月末日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、子会社のうち、第一金属㈱の中間決算日は５月末日であります。

　中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　素材の販売事業

　素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

②　情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業においては、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務にかかる為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

　上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次の通りであります。

※２　固定資産処分損の内容は次の通りであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：千円）

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、非鉄金属およびそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。

　さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）、「北米」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。

　「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。

　「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額 4,228千円には棚卸資産の調整額 3,255千円及び減価償却費の調整額 973千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額 △2,889,968千円には、セグメント間の相殺消去 △2,734,539千円及び未実現利益の消去 △155,428千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額 △2,903千円には棚卸資産の調整額 △3,876千円及び減価償却費の調整額 973千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額 △2,233,096千円には、セグメント間の相殺消去 △2,084,943千円及び未実現利益の消去 △148,152千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額 △973千円は、未実現利益の消去によるものです。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

総平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末の要支給額相当額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

５　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の銀行借入金等に対する保証債務

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっております。

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、前事業年度は流動資産の「その他」に、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※３　特別利益の主要項目

４　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

（収益認識関係）

　中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第63期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月19日

山崎金属産業株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2023 年４月１日から2024 年３月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の2023 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年12月19日

山崎金属産業株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の2023 年４月１日から2024 年３月31 日までの第64 期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山崎金属産業株式会社の2023 年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。