3931 バリューゴルフ 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、消費者の購買行動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあり、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速、物価上昇による家計や企業への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、個人を中心とした少人数での利用だけではなく、大人数を集客するイベント企画やコンペ等の団体客の予約も回復傾向となりました。しかしながら記録的な猛暑の影響等もあり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は７月0.6％増、８月4.5％減、９月1.9％増と推移しました。また、ゴルフ場売上高の前年同月比は７月5.1％増、８月1.9％増、９月7.8％増と堅調な結果となり、原材料費の高騰等を背景としたプレー単価の高止まりは以前続いております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、引き続き世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇は個人の消費意欲を減退させる要因となっており、ゴルフ用品販売については低調となりました。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数は８月が2,157千人（2019年同月比14.4％減）、９月が2,184千人（2019年同月比3.9％減）、10月が2,516千人（2019年同月比0.8％増）と新型コロナウィルス感染症の感染拡大後、10月が初めて2019年同月を越えました。特に欧米を中心とした各国からの観光客が大幅に増加しており、今後のインバウンド需要に期待が持てる傾向となっております。一方、出国日本人数は８月が1,200千人（2019年同月比43.1％減）、９月が1,004千人（2019年同月比42.6％減）、10月が937千人（2019年同月比43.6％減）となっており、アウトバウンドの回復には更に時間を要するものと考えられます（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業の収益力の強化を進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,769,636千円（前年同期比19.4％減）、営業利益38,679千円（前年同期比80.8％減）、経常利益26,976千円（前年同期比84.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,733千円（前年同期比98.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、『１人予約ランド』を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、登録会員数も堅調に推移しました。2023年８月には100万人を突破し、2023年10月31日時点では102.5万人（前年同期比11.0％増）と増加を続けております。引き続き、多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう更なる成長を続けてまいります。

　広告・プロモーションサービスにおきましては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数が前年比110％超の水準で推移しており、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』といった各サービスにおける集客効果が強化されております。『月刊バリューゴルフ』は直接ゴルファーの手元に届く媒体として、確固たる地位を確立しております。

　レッスンサービスにおきましては、ゴルフ場にて開催する『バリューゴルフレッスン』のリニューアルを行いました。『ガチレッスン』『ガチゴルフ』と複数のプランを用意し、本気で上達に取り組みたいゴルファーからエンジョイゴルファーまで、幅広い要望への対応をサービス化しております。また『バリューゴルフ大崎』、『ジーパーズゴルフクラブ浦安 by Valuegolf』においては、インドアレッスン・クラブ試打・練習利用・ショップ・工房とバリエーションに富んだゴルフ関連サービスを展開する複合ゴルフ施設としてゴルファーの認知が進み、両施設ともに会員数が堅調に推移しております。新たに会員向けにゴルフツアーを催行するなど、ゴルファー同士の新たなコミュニティが形成されるような仕掛けも実施しております。当施設を中心として、会員のゴルフライフがより充実したものとなるようサービスやイベントの改善を進めてまいります。

　ECサービスにおきましては、昨年からの円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。当社グループでは並行輸入品を多く取り扱うことで他社との差別化を図っておりましたが、当面の間は日本モデルとの比較で価格優位性も担保できないことが予想されるため、商品構成を大幅に変更するなどビジネスモデルの変革を進めております。変革の一つとしてゴルフ場のインショップ運営を開始いたしました。ボールや手袋など、ゴルフ場において需要の高いゴルフ用品の販売力を高めてまいります。

　以上の結果、売上高2,522,036千円（前年同期比20.5％減）、営業利益304,602千円（前年同期比36.3％減）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、インバウンドを中心として旅行需要の回復傾向が持続しております。当社グループにおいてもインバウンド需要に対応すべく、海外の旅行会社や現地法人への営業を強化いたしました。円安や年末商戦を追い風にし、航空券販売にもより一層力を入れてまいります。こうした背景から当第３四半期連結累計期間の旅行の催行本数・取扱高はともに前年を上回る推移となっておりますが、更なる収益性の改善に向け、より利益率の高い商品への販売シフトを行いました。

　以上の結果、売上高228,472千円（前年同期比3.1％減）、営業利益9,463千円（前年同期比456.1％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向となっております。また、社内の制作リソースを活用し、利益率の高い新たな商材制作へと構造転換を図りました。

　以上の結果、売上高26,468千円（前年同期比11.4％減）、営業利益10,983千円（前年同期比19.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して170,935千円増加し、2,679,312千円となりました。これは主に商品の増加35,808千円、旅行前払金の増加27,504千円及び売掛金の増加49,731千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して205,488千円増加し、1,537,475千円となりました。これは主に短期借入金の増加250,000千円及び旅行前受金の増加31,471千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して34,553千円減少し、1,141,836千円となりました。これは主に利益剰余金の減少34,402千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△287,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△286,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社エスプリ・ゴルフの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　名称　　　　株式会社エスプリ・ゴルフ

　　　　事業内容　　旅行業法に基づく旅行業

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大

　　　　していく方針であります。今後のトラベル事業における展開を加速させるため、海外ゴルフ旅行で実績

　　　　のある同社をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

　（３）企業結合日

　　　　2024年２月１日（予定）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（事業譲受）

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、有限会社エスコムより「ゴルフマガジン九州」事業の運営を譲り受けること（以下、「本事業譲受」）を決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

１．本事業譲受の目的

　　　当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大

　　していく方針であります。今後のゴルフ事業における展開を加速させるため、九州地区におけるフリー

　　ペーパー発行に実績のある同社の事業をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断

　　いたしました。

２．本事業譲受の方法

　　　本事業譲受の方法については、引き続き両社で協議・検討していく予定です。

３．本事業譲受の相手先の概要

４．事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。