4824 メディアシーク 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。

当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。

働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキーム構築を進めており、一定の成果が表れております。

当第１四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、240,911千円(前年同期比19.2％増)、営業利益は、19,674千円(前年同期比304.7％増)、経常利益は、42,721千円(前年同期比119.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27,068千円(前年同期比88.1％増)となりました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいて展開する「マイクラス」の受注が引き続き好調であること等が主要因となり、前年同期に比べて大幅な増収増益となっております。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、81,795千円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は、40,273千円(前年同期比28.7％増)となりました。国内におけるＤＸの推進によるＩＴサービスの需要拡大の流れを受け、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加しております。また、引き続き、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築を進めております。その結果、以下の表のとおり、セグメント利益率が上昇傾向にあり、生産性の向上がみられる結果となっております。

(注)　2021年７月期第１四半期の値は、連結離脱した株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除外して算出しております。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。また、次世代のサービスを開発するため、社内での研究開発を積極的に進めております。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、66,709千円(前年同期とほぼ同額)、セグメント利益は、20,463千円(前年同期比34.0％減)となりました。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状況にあります。更に、新型コロナウイルス感染症の収束により、市場規模そのものも回復基調にあります。このような状況下において、商品力の高い「マイクラス」は、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。特に前連結会計年度中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービス(ファンゲーム、フォトフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYS MEETING from Thailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、92,167千円(前年同期比65.5％増)、セグメント利益は、31,751千円(前年同期比307.8％増)となりました。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。接骨院・鍼灸院の支援事業を展開するアトラグループ株式会社と合意した、脳波を活用したヘルステック事業のサービス開発は、2023年８月にブレインテックトレーニングサービスとして提供を開始しております。当該サービスは、当第１四半期連結会計期間末においてはプレマーケティングの段階であり、売上高は計上されておりません。当連結会計年度の下半期に向けて本格的な収益化を達成すべく活動を継続しております。このほか、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上や、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。

その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、238千円(前年同期比88.6％増)、セグメント損失は、12,247千円(前年同期は10,114千円のセグメント損失)となりました。当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第１四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第１四半期連結累計期間で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第１四半期連結累計期間に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、800,033千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

(2) 財政状態

①　資産の部

資産の総額は、3,734,728千円(前連結会計年度末比3.2％減)です。

流動資産は、総資産の20.5％に相当する767,352千円(前連結会計年度末比6.0％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、43,652千円となっておりますが、この主要因は、売掛金及び契約資産が41,430千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、434,465千円(前連結会計年度末比1.4％減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、25,687千円(前連結会計年度末比3.0％増)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で460,153千円(前連結会計年度末比1.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として「マイクラス」の大口受託開発案件が増加したことにより、一時的に売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。

固定資産は、総資産の79.5％に相当する2,967,376千円(前連結会計年度末比5.3％減)です。

有形固定資産は、総資産の0.8％に相当する28,235千円(前連結会計年度末比5.0％減)です。

無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上されておりません。

投資その他の資産は、総資産の78.7％に相当する2,939,140千円(前連結会計年度末比5.3％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は164,286千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したこと及び保有する投資有価証券の時価が一部減少したことにより、投資有価証券が164,175千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が2,867,031千円計上されておりますが、この98.8％に相当する2,832,246千円は時価を有する性質のものです。

②　負債の部

負債の総額は、負債純資産合計の18.1％に相当する676,612千円(前連結会計年度末比2.0％減)です。

流動負債は、負債純資産合計の4.7％に相当する176,331千円(前連結会計年度末比11.2％増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、17,711千円となっておりますが、この主要因は、１年内返済予定の長期借入金が8,560千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の13.4％に相当する500,281千円(前連結会計年度末比5.9％減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、31,436千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が22,332千円増加した一方で、繰延税金負債が53,786千円減少したことによるものです。

③　純資産の部

純資産の総額は、3,058,116千円(前連結会計年度末比3.4％減)であり、自己資本比率は、81.3％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの減少額は、108,396千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を27,068千円計上したことにより利益剰余金が17,324千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券を売却したこと及び保有する投資有価証券の時価が一部減少したこと等により、その他有価証券評価差額金が125,732千円減少しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は、ブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。

具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、20,018千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年８月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年８月１日  至  2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年８月１日  至  2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2023年７月31日)

(注)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間(2023年10月31日)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注)１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

２　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2023年７月31日)

その他有価証券

(注)１　非上場株式(連結貸借対照表計上額34,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額です。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について、40,032千円の減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間末(2023年10月31日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。

その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月12日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。