2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、物販事業において、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ヤマトの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでいます。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店向けには、より一層の支援が求められています。

そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」に注力しております。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高171億44百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益14億４百万円（同30.1％増）、経常利益15億31百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億79百万円（同38.5％増）となり、同期間においては過去最高売上、過去最高益となりました。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　事業部門別の概要は以下の通りであります。

　①物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売）

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

物販事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は120億10百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は12億92百万円（同15.5％増）と増収増益となりました。

（新店オープン顧客の客単価）

物販事業では、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。そのためには、資金調達や物件探しなど開業準備の早い段階からお客様を囲い込む必要があります。そこで、インターネット販売では、飲食店向け情報サイト「フードメディア」や、開業ノウハウを提供する情報サイト「開業支援マップ」の運営に力を入れています。それぞれの当第２四半期連結累計期間のアクセス数は「フードメディア」にて前年同期比52.9%増、「開業支援マップ」は同40.5%増と好調に伸びました。

　一方で、店頭販売では、物件を探している新店オープン顧客への物件紹介をきっかけに、内装工事の受注や、厨房機器一式の受注を獲得することで、客単価を大幅に押し上げる考えで取り組んでまいりました。しかし結果は、当初見込んでいた予算に対して達成率は10％程度の体たらくで、担当者の声はどんどん小さくなっています。そのような中でも、この取り組み自体の狙いは良いため、当第２四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は272,037円（前年同期比13.1%増）と、小幅ではありますが伸びていますので安心してください。

（新規出店）

株式会社テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月に川越店（埼玉県川越市）をオープンし、２店舗ともオープン翌月から黒字化となっております。昨年までは恐る恐る出店をしてきましたが、早期黒字化で自信がついてきた出店担当者は、腹から声が出るようになってきました。11月には奈良店（奈良県磯城郡田原本町）をオープンし、オープンの当月から黒字の見込みとなっております。

その他にも、９月に埼玉三芳店を「テンポス三芳中古製パン機械専門店」と店舗名称を変更し、350坪の店内に製菓製パン関連の機器、約300種類を店頭に並べ、国内最大の製菓製パン機器専門館にリニューアルいたしました。

（新たな取り組み）

2023年８月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」をオープンしました。10月末時点での飲食店の掲載数は2,392店舗となり、9,855店の掲載準備中の店舗があります。今後は訪日客向けに「富山県ラーメン食べ比べツアー」などの食と観光を掛け合わせた情報発信や、「うどん打ち体験」など、小規模飲食店では実施が難しいイベントを当社が企画することで、飲食店にインバウンド客を送客し、飲食店の売上アップに貢献してまいります。

その他の取り組みとしましては、2023年８月に当社が認定した「格付診断士」が飲食店の品質・サービス・クレンリネス（QSC）調査を行うサービスを開始しました。238名の診断士の登録があり、176店舗の診断を実施しました。診断結果をもとに飲食店の経営支援を行ってまいります。

②情報・サービス事業（飲食店経営支援）

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

情報・サービス事業のセグメント売上高は20億38百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億１百万円（同11.3％減）と増収減益となりました。

コロナ禍からの外食市場の回復に伴い「不動産・ファイナンス」「内装工事」「人材派遣・紹介・請負」は好調な結果となりましたが、株式会社テンポス情報館（効率経営支援）のせいで予算達成はガタガタです。株式会社ディースパーク（人材派遣・紹介・請負）におきましては、外国人派遣・紹介事業を開始しております。当社グループの顧客網を活かして日本全国の飲食店に外国人を紹介できることは強みであり、また外食に特化した特定技能外国人を紹介する会社はほとんどありません。当社グループの教育方針である「門下生」という、“教えるのではなく鍛える”の考えのもと、外国人求職者を“お客様”として接するのではなく、日本人と分け隔てることなく「厳しくも優しい」、そんな教育と研修を実施してまいります。以上のことから、他社の追随を許さず先行者利益を十分に享受できる手ごたえを感じています。

株式会社テンポス情報館（効率経営支援）は、POSレジなどの販売台数の減少により売上高は前年同期比5.6%減となりました。また人員拡大により販売費及び一般管理費が増加していることから営業利益は58.0%減となっておりますが、投入した人材は一般企業向けの街社食サービス「TCC」の事業開発に配置しております。「TCC」は月額のストックビジネスです。９月より東京都大田区蒲田エリアでサービスを開始しており、11月以降、順次エリアを拡大してまいります。

③飲食事業（ステーキレストラン/モツ居酒屋/インドネシア料理/海鮮料理）

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

飲食事業のセグメント売上高は34億77百万円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益は68百万円（前年同期はセグメント営業損失91百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は1億21百万円となりますが、セグメント利益が68百万円となるのは、株主優待券の利用によるものです。なお、2023年9月27日に、年商70億円の回転寿司店等を展開する株式会社ヤマトの株式100%を取得しております。

食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。

商品の品質におきましては、動画マニュアルの導入と、調理の実地試験によって、全店で一貫した品質の提供を目指し研修に取り組んでまいりました。今後は、パート社員も含めた集合研修を行い、調理スタッフの技術向上と生産性の向上を目指します。

サービスにおきましては、サラダバーの補充と食器の片付けを最優先事項とし「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を目指し取り組んでおりますが、まだまだサラダバーの補充や清掃の徹底が課題です。

サラダバーの充実化におきましては、2023年2月よりサラダバーの品目を25から45に増やし、現在50店舗で提供しています。ホットバーとして温かいメニューも22店舗で展開し、体験型デザートコーナーも拡充しました。食材コストをかけてでも「お客様をびっくりさせる」店作りを行いましたが、たいしてびっくりさせられず、いまいちの実績でした。脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、もう一度お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。

株式会社あさくまの店舗数におきましては株式会社あさくまサクセッションで１店舗閉鎖致しましたので、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は９店舗で、総店舗数は74店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。

（2）財政状態の分析

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は235億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億98百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は172億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が4億44百万円、棚卸資産が4億10百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は63億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億68百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が15億68百万円、のれんが12億44百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は60億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億67百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が5億3百万円、一年以内返済予定長期借入金が2億1百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億81百万円増加いたしました。主因は長期借入金が17億93百万円増加したことによるものです。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は152億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が8億71百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円増加し、105億22百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動で増加した資金は、12億96百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が15億31百万円、棚卸資産の減少による増加が1億93百万円、仕入債務の増加が2億62百万円、法人税の支払いによる支出が3億1百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、10億39百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出が8億88百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、1億1百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支出が1億7百万円あったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年10月31日現在

（注）1.当社は、自己株式2,356,082株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

　　　　　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヤマトの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同　　　　　社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　2.当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食」セグメントにおいて、株式会社ヤマトを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社ヤマト

　　　事業の内容　　　：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営

　②　企業結合を行った主な理由

株式会社ヤマトは千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、また、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。

　③　企業結合日

　　　　2023年９月27日（株式取得日）

　　　　2023年９月30日（みなし取得日）

　④　企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする普通株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

　　　　100.0％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
　当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　業務委託費費用等　　　　２百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　　　1,244百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②　発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月12日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。