【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ・マジック |
| 【英訳名】 | IMAGE MAGIC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-7510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栗原 俊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-7510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栗原 俊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期累計期間 | 第29期 第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 | 自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 | 自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,655,810 | 3,286,330 | 5,291,714 |
| 経常利益 | (千円) | 36,228 | 293,374 | 76,732 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 22,012 | 193,910 | 48,992 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 301,712 | 302,222 | 301,772 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,312,053 | 2,313,671 | 2,312,353 |
| 純資産額 | (千円) | 1,286,268 | 1,508,143 | 1,313,368 |
| 総資産額 | (千円) | 2,202,146 | 2,710,668 | 2,335,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.52 | 83.84 | 21.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.75 | 77.32 | 19.55 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 55.6 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,733 | 262,035 | 131,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △203,242 | △290,596 | △240,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,084 | 123,445 | △167,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 647,885 | 774,423 | 679,539 |
| 回次 | 第28期 第２四半期会計期間 | 第29期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △9.77 | 36.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。
当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍を契機として人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。
このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移しました。ソリューションサービスではハードウエアのオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」の消耗品売上高が前期より大幅に増加しました。
当第２四半期累計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は2,994,104千円（前年同期比22.6％増）となりました。
また、ソリューションサービスの売上高は292,226千円（前年同期比36.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,286,330千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は294,379千円（前年同期比708.4％増）、経常利益は293,374千円（前年同期比709.8％増）、四半期純利益は193,910千円（前年同期比780.9％増）となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,782,310千円となり、前事業年度末と比較して349,938千円の増加となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加164,222千円、現金及び預金の増加94,884千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は928,357千円となり、前事業年度末と比較して25,714千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産の工場の新設等に係る敷金の増加19,265千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は852,595千円となり、前事業年度末と比較して70,017千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる設備投資の未払金の減少132,815千円があったものの、買掛金の増加86,648千円、未払法人税等の増加89,962千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は349,929千円となり、前事業年度末と比較して110,860千円の増加となりました。これは主に新規借入による長期借入金の増加118,396千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,508,143千円となり、前事業年度末と比較して194,775千円の増加となりました。これは主に四半期純利益の計上193,910千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は774,423千円となり、前事業年度末と比較して94,884千円の増加となりました。
当第２四半期四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、262,035千円（前年同期は6,733千円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費98,491千円、税引前四半期純利益286,366千円があった一方で、主にキャッシュ・フロー減少要因として売上債権及び契約資産の増加164,222千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、290,596千円（前年同期は203,242千円の使用）となりました。
これは主に、工場の機械装置の積極的な設備投資による有形固定資産の取得による支出255,148千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、123,445千円（前年同期は98,084千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出64,024千円があった一方、長期借入による収入200,000千円があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は、26,624千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,313,671 | 2,313,671 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,313,671 | 2,313,671 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 （注） | 930 | 2,313,671 | 372 | 302,222 | 372 | 457,085 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本創発グループ | 東京都台東区上野三丁目24番６号 | 709 | 30.67 |
| 山川 誠 | 東京都中央区 | 267 | 11.57 |
| 京田 諭 | 東京都江東区 | 90 | 3.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 88 | 3.83 |
| キャブ株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅２丁目38番６号 | 82 | 3.57 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 81 | 3.50 |
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷３丁目28番13号 | 80 | 3.46 |
| ＧＭＯペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 80 | 3.46 |
| 坊野 寛 | 東京都江東区 | 56 | 2.42 |
| 株式会社ポリ・テープ・ジャパン | 東京都墨田区両国４丁目７番11号 | 50 | 2.16 |
| 株式会社プラスワンインターナショナル | 香川県高松市木太町5116番地20 | 50 | 2.16 |
| 株式会社エイエム | 東京都中央区銀座１丁目22番11号 | 50 | 2.16 |
| 計 | － | 1,685 | 72.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,312,000 | 23,120 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,671 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,313,671 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,120 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．決算期変更について
2023年７月28日開催の第28期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を４月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は2023年５月１日から2023年12月31日までの８ヶ月間となっております。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 679,539 | 774,423 |
| 売掛金及び契約資産 | 388,360 | 552,583 |
| 商品及び製品 | 51,822 | 75,157 |
| 仕掛品 | 31,452 | 42,863 |
| 原材料及び貯蔵品 | 168,907 | 172,903 |
| その他 | 112,911 | 165,209 |
| 貸倒引当金 | △621 | △828 |
| 流動資産合計 | 1,432,372 | 1,782,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置（純額） | 294,108 | 387,576 |
| その他（純額） | 427,310 | 330,839 |
| 有形固定資産合計 | 721,419 | 718,416 |
| 無形固定資産 | 59,758 | 68,781 |
| 投資その他の資産 | 121,465 | 141,160 |
| 固定資産合計 | 902,642 | 928,357 |
| 資産合計 | 2,335,015 | 2,710,668 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 185,746 | 272,394 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,574 | 98,154 |
| 未払法人税等 | 15,595 | 105,557 |
| 賞与引当金 | 29,976 | 34,552 |
| 商品保証引当金 | 9,826 | 9,159 |
| その他 | 460,859 | 332,777 |
| 流動負債合計 | 782,577 | 852,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 145,290 | 263,686 |
| 資産除去債務 | 35,882 | 40,044 |
| その他 | 57,897 | 46,199 |
| 固定負債合計 | 239,069 | 349,929 |
| 負債合計 | 1,021,647 | 1,202,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 301,772 | 302,222 |
| 資本剰余金 | 476,006 | 476,456 |
| 利益剰余金 | 535,662 | 729,572 |
| 自己株式 | △73 | △107 |
| 株主資本合計 | 1,313,368 | 1,508,143 |
| 純資産合計 | 1,313,368 | 1,508,143 |
| 負債純資産合計 | 2,335,015 | 2,710,668 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |
| 売上高 | 2,655,810 | 3,286,330 |
| 売上原価 | 1,808,599 | 2,045,881 |
| 売上総利益 | 847,210 | 1,240,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 810,794 | ※ 946,070 |
| 営業利益 | 36,416 | 294,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | － | 600 |
| 補助金収入 | 1,804 | － |
| その他 | 489 | 893 |
| 営業外収益合計 | 2,294 | 1,493 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,089 | 1,722 |
| 支払手数料 | － | 651 |
| その他 | 392 | 124 |
| 営業外費用合計 | 2,481 | 2,498 |
| 経常利益 | 36,228 | 293,374 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 1,315 | － |
| 特別利益合計 | 1,315 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 904 | 7,007 |
| 特別損失合計 | 904 | 7,007 |
| 税引前四半期純利益 | 36,639 | 286,366 |
| 法人税等 | 14,626 | 92,456 |
| 四半期純利益 | 22,012 | 193,910 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 36,639 | 286,366 |
| 減価償却費 | 94,072 | 98,491 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 248 | 207 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,709 | 4,575 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △667 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,315 | － |
| 補助金収入 | △1,804 | － |
| 支払利息 | 2,089 | 1,722 |
| 固定資産除却損 | 904 | 7,007 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △59,895 | △164,222 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,854 | △53,435 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,301 | △57,049 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,419 | 86,648 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,798 | △6,273 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △88,783 | 32,790 |
| その他 | △130 | 27,945 |
| 小計 | 72,088 | 264,107 |
| 利息の支払額 | △2,102 | △1,809 |
| 補助金の受取額 | 1,804 | － |
| 法人税等の支払額 | △78,528 | △214 |
| その他 | 4 | △47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,733 | 262,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,188 | △255,148 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,207 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,806 | △16,182 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,432 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,164 | △21,698 |
| その他 | △290 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,242 | △290,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △65,154 | △64,024 |
| リース債務の返済による支出 | △33,882 | △13,395 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 952 | 899 |
| その他 | － | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,084 | 123,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △308,060 | 94,884 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 955,945 | 679,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 647,885 | ※ 774,423 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 220,208千円 | 240,202千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,583 | 22,432 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,749 | 209 |
| 商品保証引当金繰入額 | － | △667 |
| 荷造運送費 | 154,573 | 158,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 647,885千円 | 774,423千円 |
| 現金及び現金同等物 | 647,885 | 774,423 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
| オンデマンド プリント | ソリューション | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス | 2,441,467 | 166,249 | 2,607,717 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 48,092 | 48,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,441,467 | 214,342 | 2,655,810 |
| 外部顧客への売上高 | 2,441,467 | 214,342 | 2,655,810 |
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
| オンデマンド プリント | ソリューション | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス | 2,994,104 | 250,850 | 3,244,954 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 41,376 | 41,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,994,104 | 292,226 | 3,286,330 |
| 外部顧客への売上高 | 2,994,104 | 292,226 | 3,286,330 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | ９円52銭 | 83円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 22,012 | 193,910 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 22,012 | 193,910 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,311,106 | 2,312,897 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ８円75銭 | 77円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 205,241 | 195,135 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年12月15日 |
|---|
| 株式会社イメージ・マジック |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ・マジックの２０２３年５月１日から２０２３年１２月３１日までの第２９期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年５月１日から２０２３年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの２０２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。