| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社浜木綿 |
| 【英訳名】 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期累計期間 | 第57期第１四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,222,147 | 1,421,395 | 5,271,739 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,995 | 41,732 | 122,213 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △5,134 | 27,527 | △62,500 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 659,849 | 664,419 | 664,419 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,075,260 | 2,155,000 | 1,077,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,464,276 | 1,423,779 | 1,414,952 |
| 総資産額 | (千円) | 4,018,616 | 4,188,650 | 3,857,991 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.39 | 12.78 | △29.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 34.0 | 36.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。なお、第56期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第56期及び第56期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費も緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、物価上昇やインフレの進行による影響、更には世界的な金融引き締めによる景気の下振れ懸念や緊迫した海外情勢などにより、依然として先行き不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、人流の回復が進むとともにインバウンド需要も後押しし、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、食材の仕入価格等の大幅な上昇に加え、慢性的な労働力不足の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「新町中華」をコンセプトとした日常マーケット新業態の出店強化として、2023年９月に「中国食堂はまゆう 野並店」（名古屋市天白区）を新規に出店いたしました。また、既存業態店舗につきましては、2023年10月に、浜木綿業態では「季節先取牡蠣クンポーフェア」、四季亭業態では「秋のふかひれ堪能祭り」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行うため、2023年９月に「浜木綿 黒川店」（名古屋市北区）を改装してリニューアルオープンするとともに、「浜木綿 春日井店」（愛知県春日井市）を改装中であります。
一方、退店につきましては「浜木綿 青葉台南店」（横浜市青葉区）を１店舗実施いたしました。
これにより、当第１四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」29店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「改装中店舗」１店舗の合計40店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,421百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は41百万円（前年同期は経常損失45百万円）となり、四半期純利益は27百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は4,188百万円、負債は2,764百万円、純資産は1,423百万円であり、自己資本比率は34.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ224百万円増加し、1,619百万円となりました。これは主に現金及び預金が284百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ106百万円増加し、2,568百万円となりました。これは主に建物が28百万円、建設仮勘定が33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ148百万円増加し、1,056百万円となりました。これは主に未払金が90百万円、賞与引当金が36百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ173百万円増加し、1,708百万円となりました。これは主に長期借入金が165百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ８百万円増加し、1,423百万円となりました。これは主に利益剰余金が５百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,536,000 |
| 計 | 5,536,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,155,000 | 2,158,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,155,000 | 2,158,150 | ― | ― |
（注）１．第１四半期会計期間末現在発行数のうち、5,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権18百万円）によるものであります。
２．2023年11月10日開催の取締役会決議により、2023年12月９日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、提出日現在において株式数は3,150株増加し、発行済株式総数は2,158,150株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日 （注） | 1,077,500 | 2,155,000 | － | 664,419 | － | 586,769 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,075,800 | 10,758 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | １単元未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 1,077,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,758 | － | |
（注）１．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社浜木綿 | 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１ | 300 | － | 300 | 0.03 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.03 |
（注）当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 963,603 | 1,248,583 | |||||||||
| 預け金 | 22,481 | 12,286 | |||||||||
| 売掛金 | 26,288 | 16,013 | |||||||||
| 有価証券 | 14,738 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,165 | 59,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 104 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,927 | 55,760 | |||||||||
| 前払費用 | 97,701 | 83,261 | |||||||||
| 未収入金 | 154,434 | 137,754 | |||||||||
| その他 | 6,223 | 6,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,395,668 | 1,619,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 877,312 | 905,450 | |||||||||
| 構築物（純額） | 90,179 | 88,088 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,705 | 10,023 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,013 | 60,239 | |||||||||
| 土地 | 665,864 | 665,864 | |||||||||
| リース資産（純額） | 64,135 | 74,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36,069 | 69,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,794,279 | 1,874,075 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,882 | 16,467 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,550 | 23,100 | |||||||||
| その他 | 3,460 | 3,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,893 | 42,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,129 | 16,508 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,864 | 27,232 | |||||||||
| 長期前払費用 | 63,215 | 66,456 | |||||||||
| 差入保証金 | 264,199 | 264,173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 218,779 | 233,133 | |||||||||
| その他 | 44,960 | 44,119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 635,150 | 651,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,462,322 | 2,568,673 | |||||||||
| 資産合計 | 3,857,991 | 4,188,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 176,267 | 177,929 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 206,019 | 236,796 | |||||||||
| リース債務 | 37,054 | 37,556 | |||||||||
| 未払金 | 252,385 | 343,119 | |||||||||
| 未払費用 | 55,214 | 49,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,777 | 41,205 | |||||||||
| 未払消費税等 | 97,398 | 73,723 | |||||||||
| 預り金 | 18,353 | 10,229 | |||||||||
| 前受収益 | 4,757 | 4,757 | |||||||||
| 契約負債 | 5,420 | 5,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,225 | 70,588 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,029 | 5,746 | |||||||||
| その他 | 143 | 90 | |||||||||
| 流動負債合計 | 908,047 | 1,056,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 853,787 | 1,018,975 | |||||||||
| リース債務 | 84,785 | 91,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 107,700 | 107,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173,869 | 174,164 | |||||||||
| その他 | 14,849 | 16,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,534,991 | 1,708,481 | |||||||||
| 負債合計 | 2,443,038 | 2,764,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 664,419 | 664,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 586,769 | 586,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,884 | 174,870 | |||||||||
| 自己株式 | △1,526 | △1,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,418,547 | 1,424,533 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,595 | △753 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,595 | △753 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,414,952 | 1,423,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,857,991 | 4,188,650 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,222,147 | 1,421,395 | |||||||||
| 売上原価 | 323,052 | 365,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 899,094 | 1,055,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 945,836 | 1,013,258 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △46,741 | 42,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,806 | 11,266 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 2,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,198 | 14,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,856 | 2,472 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,338 | 8,642 | |||||||||
| その他 | 256 | 4,040 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,452 | 15,155 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,995 | 41,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,918 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,918 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 482 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 482 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △18,081 | 41,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,206 | 29,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,153 | △15,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,947 | 13,722 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,134 | 27,527 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,216千円 | 38,458千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月８日取締役会 | 普通株式 | 21,500 | 20 | 2022年７月31日 | 2022年10月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月11日取締役会 | 普通株式 | 21,542 | 20 | 2023年７月31日 | 2023年10月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円) | △2.39 | 12.78 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △5,134 | 27,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △5,134 | 27,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,150,054 | 2,154,206 |
（注）１．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年９月11日開催の取締役会において、2023年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,542千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月12日
（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 大 国 光 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2023年８月１日から2024年７月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。