| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ridge-i |
| 【英訳名】 | Ridge-i Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 212,510 | 790,384 |
| 経常利益 | (千円) | 5,055 | 60,896 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,053 | 44,564 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 365,650 | 365,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,794,130 | 3,794,130 |
| 純資産額 | (千円) | 1,992,540 | 1,989,487 |
| 総資産額 | (千円) | 2,052,721 | 2,062,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.80 | 12.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.76 | 11.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 97.1 | 96.5 |
(注)１．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。
３．当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりますが、第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当第１四半期累計期間においては、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えて開始が遅れていた案件やコンサルティングファームとの連携による案件が開始されたことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は147,621千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り案件が増加してきており人工衛星AI解析の売上高は46,518千円となりました。AIライセンス提供については新規案件がありませんでしたが大型の保守運用が継続しており売上高は18,370千円となりました。
一方、売上原価は採算のよいプロジェクトが多くある状況が続いており売上総利益率は60%以上を継続しております。また販売費及び一般管理費は生成AI等の新しい技術に対応するための研究開発を行ったことにより売上比で増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は212,510千円となり、営業利益5,047千円、経常利益5,055千円、四半期純利益3,053千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,944,379千円となり、前事業年度末に比べ5,691千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が23,141千円減少した一方で継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が13,045千円増加したことによるものであります。また、当第１四半期会計期末における固定資産は108,342千円となり、前事業年度末に比べ4,255千円減少いたしました。これは主にソフトウェアの減価償却費3,167千円が計上されたことによるものであります。この結果、総資産は、2,052,721千円となり、前事業年度末に比べ9,946千円減少いたしました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は60,180千円となり、前事業年度末に比べ13,000千円減少いたしました。これは主には税金の支払いにより未払法人税等が26,889千円減少した一方で継続途中のプロジェクトに関する外注費の未払が増加し買掛金が13,066千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、60,180千円となり、前事業年度末に比べ13,000千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,992,540千円となり、前事業年度末に比べ3,053千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は18,537千円です。なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,794,130 | 3,794,130 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,794,130 | 3,794,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | － | 3,794,130 | － | 365,650 | － | 1,030,649 |
（注）2023年10月26日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年12月１日として、資本金を355,650千円減少して減少後の資本金の額を10,000千円とし、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,925 | ― |
| 3,792,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,630 | |||
| 発行済株式総数 | 3,794,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,925 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．当第１四半期会計期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直近の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,720,780 | 1,697,638 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 197,116 | 210,162 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 8,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,442 | － | |||||||||
| 前払費用 | 18,042 | 18,863 | |||||||||
| その他 | 12,688 | 9,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,950,070 | 1,944,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,274 | 5,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,738 | 31,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 72,584 | 70,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,597 | 108,342 | |||||||||
| 資産合計 | 2,062,668 | 2,052,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,400 | 18,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,800 | |||||||||
| 未払金 | 20,048 | 18,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,189 | 300 | |||||||||
| その他 | 20,542 | 18,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,180 | 60,180 | |||||||||
| 負債合計 | 73,180 | 60,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,650 | 365,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,578,024 | 1,578,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,814 | 48,867 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,989,487 | 1,992,540 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,989,487 | 1,992,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,062,668 | 2,052,721 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 212,510 | |||||||||
| 売上原価 | 75,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 132,088 | |||||||||
| 営業利益 | 5,047 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 5,055 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 5,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,701 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,053 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) | ||
| 減価償却費 | 3,983 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
当社の事業セグメントは、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | 売上高 |
| 受託請負契約 | 147,709 |
| 共同開発契約 | 37,500 |
| その他 | 27,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,510 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 212,510 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円80銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 3,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 3,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 220,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は、2023年10月26日開催の定時株主総会において資本金の額の減少を行うことを決議し、2023年12月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額365,650千円を355,650千円減少して、減少後の資本金の額を10,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年９月20日
②定時株主総会決議日 2023年10月26日
③債権者異議申述最終日 2023年11月30日
④減資の効力発生日 2023年12月１日
３．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社Ridge-i
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2023年８月１日から2024年７月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。