| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第3四半期連結累計期間 | 第106期第3四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 | 自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 | 自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,740,718 | 5,499,217 | 7,460,658 |
| 経常利益 | (千円) | 212,431 | 200,382 | 266,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 292,383 | 135,858 | 324,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 325,898 | 159,539 | 339,627 |
| 純資産額 | (千円) | 11,010,762 | 11,119,150 | 11,024,453 |
| 総資産額 | (千円) | 29,312,829 | 28,280,966 | 28,802,946 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.01 | 42.69 | 102.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 39.3 | 38.3 |
| 回次 | 第105期第3四半期連結会計期間 | 第106期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 | 自 2023年8月1日 至 2023年10月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 10.23 | 7.06 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の成績は、売上高は5,499,217千円と前年同期に比べ241,500千円（4.2％）の減収となり、営業利益は241,582千円と前年同期に比べ14,558千円の増益、経常利益は200,382千円と前年同期に比べ12,048千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,858千円と、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ156,524千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」などの話題作を上映したほか、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドでは、ラグビーワールドカップ2023のパブリックビューイングや、夏休みの小学生向けイベントとして、映画館ロビーで食育×アートをテーマにした「CINE LAB」を開催し、収入・利益はともに前年同期を大きく上回りました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進出し、優秀賞を受賞いたしました。また、10月には兵庫県初出店となる「長屋オムライス プレンティ西神中央店」をオープンいたしました。売上高はBEER&GRILL コウベビアハウゼを含め前年同期と比べ順調に回復基調にありますが、原材料等の高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,632,352千円と前年同期に比べ347,986千円（15.2％）の増収となり、営業利益は65,133千円（前年同期は29,757千円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、ＯＳビル並びに三宮ＯＳビルが満室稼働となり、ＯＳビル前の広場でのキッチンカーの出店等のイベントも前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。
不動産販売事業におきましては、10月に分譲マンション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）が、当社としては初となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。売上は同物件の引き渡しを開始した前年同期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）も含めて、販売は順調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,866,865千円と前年同期に比べ589,487千円（17.1％）の減収となり、営業利益は741,023千円と前年同期に比べ50,276千円の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は521,979千円の減少となりました。これは現金及び預金509,500千円の増加がありましたが、主に販売用不動産705,813千円及び有形固定資産279,512千円の減少によるものであります。
負債につきましては616,676千円の減少となりました。これは主に長期借入金761,524千円の減少によるものであります。
純資産につきましては94,696千円の増加となりました。これは主に利益剰余金56,315千円の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 8月 1日～2023年10月31日 | ― | 3,200 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,000 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,162,100 | 普通株式 | 3,162,100 | 31,621 | ― |
| 普通株式 | 3,162,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,900 | 普通株式 | 21,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,621 | ― |
(注) 単元未満株式数には、自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町3番3号 | 16,000 | - | 16,000 | 0.50 |
| 計 | ― | 16,000 | - | 16,000 | 0.50 |
(注)自己株式は2023年5月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,509株の減少によるものの他、
単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,547,237 | 4,056,737 | |||||||||
| 売掛金 | 296,261 | 275,006 | |||||||||
| 有価証券 | 21,123 | 29,655 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,660,248 | 954,434 | |||||||||
| 商品 | 9,367 | 9,552 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,801 | 3,703 | |||||||||
| 前払費用 | 81,550 | 90,046 | |||||||||
| その他 | 66,049 | 60,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,682,388 | 5,474,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,157,403 | 20,262,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,220,895 | △12,594,085 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,936,508 | 7,667,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 313,168 | 332,568 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △223,889 | △239,259 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,278 | 93,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 832,880 | 849,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △616,037 | △662,533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 216,842 | 187,077 | |||||||||
| 土地 | 13,633,712 | 13,633,712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 14,751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,876,342 | 21,596,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 151,495 | 119,681 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 1,429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,052 | 121,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,090 | 240,663 | |||||||||
| 長期前払費用 | 33,483 | 25,995 | |||||||||
| 差入保証金 | 702,727 | 710,268 | |||||||||
| 建設協力金 | 119,228 | 84,614 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,583 | 19,114 | |||||||||
| その他 | 8,050 | 8,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,163 | 1,088,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,120,558 | 22,806,747 | |||||||||
| 資産合計 | 28,802,946 | 28,280,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,227 | 145,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,535,002 | 2,626,652 | |||||||||
| 未払金 | 21,183 | 49,734 | |||||||||
| 未払費用 | 225,414 | 199,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,950 | 37,298 | |||||||||
| 未払消費税等 | 127,665 | 115,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,462 | 73,166 | |||||||||
| その他 | 336,796 | 398,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,498,701 | 3,645,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,698,170 | 8,936,646 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,597,926 | 1,598,906 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 821,807 | 811,038 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,674,048 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 447,547 | 455,123 | |||||||||
| その他 | 40,290 | 40,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,279,790 | 13,516,196 | |||||||||
| 負債合計 | 17,778,492 | 17,161,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,506 | 67,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,299,337 | 7,355,652 | |||||||||
| 自己株式 | △64,030 | △49,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,101,813 | 8,172,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,877 | 154,558 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,791,763 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,922,640 | 2,946,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,024,453 | 11,119,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,802,946 | 28,280,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,740,718 | 5,499,217 | |||||||||
| 売上原価 | 4,923,020 | 4,592,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 817,698 | 907,095 | |||||||||
| 一般管理費 | 590,674 | 665,512 | |||||||||
| 営業利益 | 227,023 | 241,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,795 | 2,807 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,476 | 1,649 | |||||||||
| 解約金収入 | 27,146 | - | |||||||||
| 受取給付金等 | 19,814 | - | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,544 | 6,810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,431 | 47,554 | |||||||||
| その他 | 13,705 | 455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,136 | 48,010 | |||||||||
| 経常利益 | 212,431 | 200,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 217,441 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 217,441 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 659 | 775 | |||||||||
| 特別損失合計 | 659 | 775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 429,213 | 199,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,072 | 91,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,242 | △27,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,830 | 63,748 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292,383 | 135,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292,383 | 135,858 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 292,383 | 135,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,515 | 23,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,515 | 23,680 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325,898 | 159,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325,898 | 159,539 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 503,090千円 | 498,696千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月21日定時株主総会 | 普通株式 | 39,689 | 12.50 | 2022年1月31日 | 2022年4月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年9月12日取締役会 | 普通株式 | 39,743 | 12.50 | 2022年7月31日 | 2022年10月7日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月25日定時株主総会 | 普通株式 | 39,743 | 12.50 | 2023年1月31日 | 2023年4月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年9月13日取締役会 | 普通株式 | 39,799 | 12.50 | 2023年7月31日 | 2023年10月6日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,284,365 | 3,456,352 | 5,740,718 | ― | 5,740,718 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 48,174 | 48,174 | △48,174 | ― |
| 計 | 2,284,365 | 3,504,527 | 5,788,892 | △48,174 | 5,740,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | △29,757 | 791,300 | 761,542 | △534,518 | 227,023 |
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△534,518千円には、セグメント間取引消去△22,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 2,632,352 | 2,866,865 | 5,499,217 | ― | 5,499,217 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 30,045 | 30,045 | △30,045 | ― |
| 計 | 2,632,352 | 2,896,910 | 5,529,263 | △30,045 | 5,499,217 |
| セグメント利益 | 65,133 | 741,023 | 806,157 | △564,575 | 241,582 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△564,575千円には、セグメント間取引消去△2,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年2月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,284,365 | 2,287,477 | 4,571,843 |
| その他の収益（注） | ― | 1,168,875 | 1,168,875 |
| 外部顧客への売上高 | 2,284,365 | 3,456,352 | 5,740,718 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入です。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年2月1日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,632,352 | 1,664,983 | 4,297,336 |
| その他の収益（注） | ― | 1,201,881 | 1,201,881 |
| 外部顧客への売上高 | 2,632,352 | 2,866,865 | 5,499,217 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 92円01銭 | 42円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 292,383 | 135,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 292,383 | 135,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,177,748 | 3,182,181 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。
1.取得の理由
当社は、2022年3月16日に策定した中期経営計画において、「土台となる賃貸事業での安定収入確保」を重点戦略として挙げております。不動産賃貸事業においては安定志向のアセット資産へ投資資源を配分することでキャッシュ・フローの創出と安定基盤、将来投資への資源の確保を図るため、当該物件を賃貸用不動産として取得することといたしました。
2.取得資産の概要
(1)名称 クレストコート靭公園 THE CLASS
(2)用途 共同住宅・事務所
(3)所在地 大阪市西区西本町二丁目1番30号（住居表示）
(4)建物構造 鉄筋コンクリート造 地上14階建
(5)敷地面積 (土地) 1,039.80㎡ ※1 (建物延床面積) 8,027.58㎡ ※2
※1 所有形態 一般定期借地権（地上権）
※2 所有形態 所有権
※取得価格については、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく関連当事者にも該当いたしません。
3.取得の相手先の概要
(1)名称 住友商事株式会社
(2)所在地 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
(3)代表者役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
(4)事業内容 金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学薬品等
(5)資本金 2,204億円
(6)設立年月日 1919年12月24日
4.取得の日程
(1)取締役会決議 2023年11月27日
(2)契約締結日 2023年11月27日
(3)物件引渡日 2024年5月（予定）
5.今後の見通し
当該固定資産の取得による当社グループの2024年1月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
1．公開買付者の概要
| (1) | 名称 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 大阪府池田市栄町1番1号大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 嶋田 泰夫 | |
| (4) | 事業内容 | 都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業等 | |
| (5) | 資本金 | 99,474百万円（2023年9月30日現在） | |
| (6) | 設立年月日 | 1907年10月19日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率（2023年9月30日現在）（注1） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.46％ |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.37％ | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.17％ | ||
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.16％ | ||
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 1.74％ | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.22％ | ||
| 株式会社三井住友銀行 | 0.90％ | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.84％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.83％ | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.81％ | ||
| (8) | 当社と公開買付者の関係(2023年12月6日現在) | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式 225,708 株（所有割合（注2）：7.09％）を所有し、また、公開買付者の完全子会社である阪急阪神不動産株式会社を通じて間接的に所有する当社株式 479,944 株（所有割合：15.07％）と合わせると、当社株式 705,652 株（所有割合：22.16％）を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 阪急阪神ホールディングス株式会社から社外取締役1名が就任しております。なお、出向者はおりません。 | ||
| 取引関係 | 阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社であり、当社と同社の子会社である阪急電鉄株式会社は、不動産の賃貸借等の取引があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社を持分法非適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注1）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2023年11月10日に提出した第186期第2四半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。
（注2）「所有割合」とは、当社が2023年9月13日に提出した第106期第2四半期報告書に記載された2023年7月31日現在の発行済株式総数（3,200,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（16,018株）を控除した株式数（3,183,982株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2．本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2023年12月7日（木）～2024年1月24日（水）（30営業日）
(2）買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,000円
(3）買付け予定の株券等の数
買付予定数 2,478,330株（上限なし）
買付予定数の下限 1,417,000株
2 【その他】
第106期（2023年2月1日から2024年1月31日まで）中間配当については、2023年9月13日開催の取締役会において、2023年7月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,799千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月6日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月６日開催の取締役会において、阪急阪神ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。