3071 ストリーム 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

（その他事業）

第２四半期連結会計期間において、不動産事業を新たに開始しており、その他事業に含めて記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年２月～2023年10月）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されます。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①インターネット通販事業

当第３四半期連結累計期間（2023年２月～2023年10月）における国内の家電小売業界におきましては、７月から９月にかけて猛暑が続いた結果、エアコン等の季節家電やデジタルカメラ関連は好調だったものの、それ以外の冷蔵庫や洗濯機等の生活家電、テレビ、パソコン等が低調であったこと等により、総じて伸び悩む展開となりました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ＨＤＤ、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ディスプレイを中心に好調に推移いたしました。また、エアコンについてもほぼ前年同四半期並みに堅調に推移しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。2023年８月より電話にてエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対してオペレーターが丁寧に対応させて頂く「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置しました。さらに、１都３県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）へ最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。

2023年８月には、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、公式のＬＩＮＥスタンプの配布を行い初月に180万件以上のダウンロードがあり、店舗の新たな顧客層への認知度向上と新規会員登録へ繋げております。

2023年11月には、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍが運営する「ＤＭＭ通販」に当社運営の通販サイト「ｅｃカレント」がグランドオープンし、外部サイトの販路拡大を図りました。

当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」では2023年８月に、対象商品のレンタルアイテムについて、レギュラー会員：ポイント３％、レントコクラブ会員：ポイント５％を還元するレントコポイントサービスをスタートし、販促の強化を図りました。

「必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね！”と思える便利機能を加え、そして洗練されたデザインで新しい価値を提案するいいもの（商品）の提供を目指します」をコンセプトに会社設立20周年を記念して立ち上げた当社のプライベートブランド『 ｅｎａｓ（イーネーズ）』の第１弾ＣＤプレイヤー「ｅｎａｓ ＥＡＳＹ ＣＤ ＰＬＡＹＥＲ」を2020年７月に発売して以降、約３年ぶりに第２弾マイナスイオンドライヤー「Ｃａｖｉａｒ Ｄｒｙｅｒ（キャビアドライヤー）」、第３弾コンパクト除湿機「すみっこドライ」及び第４弾水拭き掃除機「ウェット＆ドライ スマートクリーナー」を「ｅｃカレント」はじめ当社運営各サイトで10月より販売を開始しました。

各カテゴリにおける前年同四半期比では家電21.0％減、パソコン8.8％減、周辺機器・デジタルカメラ5.6％増となりました。

売上高に関しましては、食料等生活必需品の価格高騰による消費者の節約志向の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また利益面に関しましては、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同四半期比で減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は18,910百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益340百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

②ビューティー＆ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2023年10月にヒト幹細胞培養液配合の「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズから、スキンケアアイテム「エックスリュークス チェリーブロッサム オールインワンジェル」を「エックスツーバード」会員向けに発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、８月から10月にかけて東京、大阪、福岡、新潟で対面でのセミナーを開催し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では10月に大創業祭を開催し、購入金額3,500円毎に１回チャレンジできる豪華賞品が当たるくじ引き等の各種販促施策により化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。

また、2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、インスタライブのイベント、オンライン診療等に係るコンサルティング等のメディカルサービス事業を新たに展開しております。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要は徐々に戻ってきているものの、全体として前年同四半期を下回る結果となりました。利益面に関しましては、コスト削減の効果もあり赤字幅は縮小いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は557百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失48百万円（前年同四半期は117百万円の営業損失）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。

③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）

「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車、エンターテインメントグッズ等のアイテムやスポット対応等柔軟な対応によりビジネスは堅調に推移しております。

また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

「不動産事業」においては、国内案件のみならず、訪日外国人も対象にした、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を開始しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は363百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益55百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

2023年６月に、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ株式会社と業務提携契約を締結しました。それに伴い、当社がこれまでインターネット通販サイト及び家電レンタルサイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムのノウハウや国内外のネットワークを駆使し、ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ ＲｅａｌＥｓｔａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と不動産関連情報等の相互シェア、又 ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ社の不動産管理会社向けソフトウェア『ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ ビジネス』を活用することにより、当社は賃貸借取引における入居申込から不動産オーナーの承諾まで一気通貫での電子化が可能となり、今後、スピーディーな賃貸借契約の締結と大幅な業務効率化を実現していきます。このようなソフト及びアプリの提供を通じ、入居者のニーズに沿って入居前にあらかじめ家電商品の購入や家電レンタル品の設置を行う家電商品を含めた不動産仲介トータルソリューションサービスを行うべく、当社はこれからウェブを活用した不動産事業をグローバルに展開していきます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高19,770百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益68百万円（前年同四半期比70.7％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比76.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、6,682百万円となりました。これは主に、現金及び預金341百万円減少、商品455百万円増加、工具、器具及び備品（純額）45百万円増加、長期貸付金の増加等による投資その他の資産「その他」143百万円増加によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、3,707百万円となりました。これは主に、買掛金501百万円増加、短期借入金200百万円増加、未払金259百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）53百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,974百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円の計上、自己株式42百万円減少、配当金の支払81百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、792百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、142百万円（前年同四半期は360百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、非資金項目である減価償却費122百万円、仕入債務の増加額494百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額441百万円、未払金の減少額等による「その他」の減少額338百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、260百万円（前年同四半期は140百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、貸付けによる支出120百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、61百万円（前年同四半期は916百万円使用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額200百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、インターネット通販事業の販売実績、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。

①　商品仕入実績

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

②　販売実績

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2023年７月31日現在

（注）2023年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が348,000株減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　運転資金を効率的に調達するため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高400,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高600,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。　　

当第３四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,008千円は、セグメント間取引消去△1,010千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,780千円は、セグメント間取引消去726千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年２月１日  至  2022年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年12月13日

株式会社ストリーム

取締役会  御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。