6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。

　当社グループでは、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「中期経営計画2024－2026」を策定いたしました。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億５千１百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は１億１千８百万円（前年同四半期比8.2％減）、経常利益は１億７千６百万円（前年同四半期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千２百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。

　このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に受注した、大型のデザインビルド方式による下水道設計・施工業務や、都市計画分野における大型の公園整備計画、また、全国的な都市計画の基礎調査業務が増収に寄与いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は30億３千８百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は１億３千３百万円（前年同四半期比4.1％増）の増益となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、受注高は29億４千２百万円（前年同四半期比4.7％減）、受注残高は75億５千万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。

　スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。

　このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。

　当第１四半期連結累計期間の会員数は、6,432名（2023年７月期末対比0.6％増）、休会者数は129名（2023年７月期末対比0.0％）となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、2023年４月より開始した指定管理事業のたけべの森公園における夏季プールイベント等が増収に寄与し、２億５百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。損益面におきましては、売上の増収に加え、施設修繕の減少や省エネ設備への更新による電力費の節減等により、営業利益は２千４百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。

　水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。

　このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。

　当第１四半期連結累計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、395,653名（前年同四半期比17.3％減）となり、依然として厳しい状況が継続しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、４億４千万円（前年同四半期比22.0％減）、損益面におきましては、燃料費や飼育飼料の高騰等により、営業利益は２千９百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千万円減少し、183億円となりました。

　流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が20億６千６百万円減少し、余剰資金運用のための「有価証券」が８億９千９百万円、「金銭の信託」が４億円それぞれ償還により減少しております。また未請求の債権である「契約資産」が16億３千５百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、生産に応じ契約資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ17億５千２百万円の減少となりました。

　固定資産については、利便性向上等を目的とした支社の移転や本社の改修に伴い、有形固定資産が１千５百万円、また、余剰資金運用のために公社債等を保有しておりますが、上場株式等の時価評価額の増加等の結果、「投資有価証券」が２千８百万円、匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が４千３百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億１百万円の増加となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億１千６百万円減少し、26億３千６百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が２億１千３百万円、「賞与引当金」が１億４千５百万円それぞれ増加した一方、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億８千４百万円、税金の納付により「未払法人税等」が１億５千６百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円の減少となりました。

　固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が８百万円、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、同じく「その他」に含めております「繰延税金負債」が３千９百万円それぞれ増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ４千万円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、156億６千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千２百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が１億２千３百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が８千９百万円増加したことが主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。

　総合建設コンサルタント事業

　社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第１四半期連結会計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

　・地下部の３次元設計に資する新型地中レーダ探査機とＳＬＡＭの連動技術の開発

　・衛星データＡＷ３ＤＲとＬＰデータとの可換性に関する評価および土砂災害発生個所の抽出に関わる研究

　・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発

　・車載写真レーザ測量システム（ＭＭＳ）を用いた高効率なインフラ点検技術の開発

　・プラトー業務支援研究プロジェクト（ＬＯＤ１整備技術の確立と風雪ｓｉｍ積雪分析）

　・洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発

　当第１四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。

（６）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

 　　 ２．「単元未満株式」の欄には、自己株式30株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,008,800株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対する割合16.98％)となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）および当第１四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日  至  2023年10月31日）

※　　　水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△36,791千円には、セグメント間取引消去4,620千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,512千円およびその他調整額25,101千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△67,534千円には、セグメント間取引消去2,780千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,216千円およびその他調整額23,901千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年12月５日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的および理由

　当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。