E27298 桑名カントリー倶楽部 半期報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部が行っております。

　当社は代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い常務取締役吉田克己がその事務をとり、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を委託しておりますので、当社には従業員はおりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制解除から従前の生活スタイルに戻りました。しかしながら、ロシアによる隣国への侵攻が続いており世界情勢は不安定さを増しております。さらに、海外の中央銀行による金融引き締めや国内の物価上昇によるインフレを誘発し厳しい経済状況となっております。政府としては、所得向上と消費活動の活発化に向け各種施策の打ち出しが取り組まれております。

ゴルフ業界におきましては、女子ツアーの盛り上がりなど活発な様相を呈しております。

このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高は75,000千円（前年同期75,000千円）、営業利益24,655千円（前年同期21,539千円）、経常利益24,809千円（前年同期21,584千円）となり中間純利益は16,455千円(前年同期14,313千円）となりました。

一方、前事業年度末に比べ現金及び預金が19,454千円増加し、減価償却等により前事業年度末と比べ固定資産が19,148千円減少したことにより、資産合計は219千円増加の2,382,467千円となりました。負債合計は社債の償還及び借入金の返済等により16,235千円減少し566,653千円となり、純資産合計が中間純利益の計上により16,455千円増加し1,815,813千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが38,740千円（前年同期比26.1％増）得られ、投資活動によるキャッシュ・フローはなかった（前年同期もなし）ものの、財務活動によるキャッシュ・フローは19,286千円（前年同期と同額）使用した結果、当中間会計期間末には276,352千円（前年同期比11.1％増）となりました。

また当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38,740千円（前年同期比26.1％増）となりました。

これは主に、税引前中間純利益が24,809千円（前年同期比14.9％増）と増加し、その他（未払消費税等）の増加額が1,273千円（前年同期はその他（未払消費税等）の減少額が997千円）と増加し、法人税等の支払額が6,426千円（前年同期比31.6％減）と減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期もなし）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19,286千円(前年同期も同額の使用）となりました。

これは社債の償還による支出及び長期借入金の返済による支出であります。

③販売実績

当中間会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。

(注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持する事を基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めています。

桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての中間来場者数15,000人の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。

経営方針については、経営指標である来場者数については、15,945人となり前年同期比521人（3.2％）減少となりましたが、目標である15,000人に対しては945人（6.3％）増加を達成いたしました。

当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高は前中間会計期間と同額の75,000千円となりました。売上原価は修理費等が減少し、前中間会計期間に比べ5.9％減少の37,451千円となりました。販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ5.7％減少の12,892千円となりました。

当中間会計期間の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ219千円増加の2,382,467千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が19,454千円増加したこと等により19,450千円増加し276,825千円となりましたが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。固定資産は主に減価償却等により19,148千円減少し2,105,273千円となりました。

また、当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ16,235千円減少し566,653千円となりました。流動負債は未払法人税等が1,790千円、その他（未払消費税等）が1,273千円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が14,286千円減少したこと等により11,235千円減少の36,653千円となりました。固定負債は社債の償還により、5,000千円減少し530,000千円となりました。

当中間会計期間の純資産は、中間純利益16,455千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,815,813千円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は、社債25,000千円（1年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金14,282千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数第９位にあたる３株を所有する株主の数が15人となっておりますので、上位８人のみの記載としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年９月30日現在

②【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

構築物　　　　３～50年

２．繰延資産の処理方法

社債発行費

５年間で均等償却しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

当社は、保有するゴルフコース及び附属設備を桑名カントリー倶楽部にゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。

４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．保証債務

次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

※２．営業外費用のうち主要なもの

※３．特別損失のうち主要なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）負債の社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を合算して表示し

ております。

（※３）「未払法人税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を

省略しております。

（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（令和５年９月30日）

該当事項はありません。

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和５年３月31日）

当中間会計期間（令和５年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（棚卸資産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであり、かつ単一顧客（桑名カントリー倶楽部）とのゴルフ場施設賃貸借契約から生じる収益のみであるため収益を分解しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位:千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第10期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）令和５年６月29日東海財務局長に

提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

櫻井由美子公認会計士事務所 愛知県名古屋市

公認会計士 櫻井 由美子

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。