【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） |
| 【会社名】 | グローバルスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | Global Style Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田城 弘志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6206-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名本 育広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6206-2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 名本 育広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期累計期間 | 第77期 第１四半期累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2022年８月１日 至2022年10月31日 | 自2023年８月１日 至2023年10月31日 | 自2022年８月１日 至2023年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,881,979 | 1,884,058 | 10,407,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △134,859 | △303,035 | 689,010 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △30,887 | △201,430 | 473,239 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,751,372 | 3,502,744 | 3,502,744 |
| 純資産額 | （千円） | 1,525,372 | 1,766,470 | 2,064,925 |
| 総資産額 | （千円） | 7,504,593 | 8,468,846 | 7,323,106 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △10.02 | △62.75 | 150.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 142.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 20.9 | 28.2 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億45百万円増加し、84億68百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ８億65百万円増加し、48億14百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が３億19百万円、商品及び製品が１億３百万円、原材料及び貯蔵品が３億75百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億80百万円増加し、36億54百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ14億44百万円増加し、67億２百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ15億１百万円増加し、51億73百万円となりました。主な変動要因は、前受金が６億91百万円及び短期借入金が５億円、その他流動負債が２億59百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ57百万円減少し、15億28百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億98百万円減少し、17億66百万円となりました。主な変動要因は、四半期純損失を２億１百万円計上し、前期の期末配当96百万円を実施したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となったものの、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、円安による商品原価への影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含めた新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。
まず、当第１四半期会計期間における新規出店といたしましては、10月に大阪なんばエリア２店舗目となる「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、奈良県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、新業態として初出店となる「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」の３店舗を出店いたしました。当該３店舗はオープンより多くの新規顧客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。
また、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」の特徴といたしましては、従来のオーダーメニューに加えて、プレミアムオーダー（セミハンドメイド）の「Heritage j 2.0」をご注文いただける点であります。当業態では、セミハンドメイドならではの着心地を追求したオーダーメニューを加えることで、より嗜好性の高いお客様の開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。
上記の新規出店を含め、当第１四半期会計期間末の店舗数は39店舗となりました。
商品ラインナップの強化といたしましては、スペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始いたしました。当該商品の販売開始により、これまでにはなかったドレスシューズ起点での集客・来店客数増を図ってまいりたいと考えております。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、18億84百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、上記３店舗の新規出店に伴い、地代家賃や広告宣伝費等の売上高の計上に先行して生じる経費が増加したことから13億19百万円（同14.9％増）となりました。
損益面につきましては、営業損失３億12百万円（前年同期は営業損失１億44百万円）、経常損失３億３百万円（前年同期は経常損失１億34百万円）、法人税等△１億１百万円を計上した結果、四半期純損失２億１百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりました。
なお、当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第１四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,502,744 | 3,502,744 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,502,744 | 3,502,744 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 | - | 3,502,744 | - | 80,000 | - | 26,634 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 294,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,207,300 | 32,073 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,344 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,502,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,073 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| グローバルスタイル 株式会社 | 大阪市中央区淡路町 三丁目５番１号 | 294,100 | － | 294,100 | 8.40 |
| 計 | － | 294,100 | － | 294,100 | 8.40 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、291,169株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,107,230 | 1,170,503 |
| 受取手形及び売掛金 | 305,313 | 624,768 |
| 商品及び製品 | 151,557 | 254,796 |
| 仕掛品 | 62,652 | 143,693 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,081,599 | 2,457,288 |
| その他 | 250,879 | 176,795 |
| 貸倒引当金 | △10,384 | △13,600 |
| 流動資産合計 | 3,948,848 | 4,814,245 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,502,483 | 1,584,361 |
| その他（純額） | 926,973 | 1,005,053 |
| 有形固定資産合計 | 2,429,457 | 2,589,414 |
| 無形固定資産 | 108,393 | 107,722 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 836,407 | 957,463 |
| 投資その他の資産合計 | 836,407 | 957,463 |
| 固定資産合計 | 3,374,257 | 3,654,600 |
| 資産合計 | 7,323,106 | 8,468,846 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 425,511 | 561,519 |
| 短期借入金 | 1,900,000 | 2,400,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,725 | 144,336 |
| 未払法人税等 | 107,723 | 1,544 |
| 契約負債 | 180,099 | 184,551 |
| 前受金 | 483,242 | 1,175,181 |
| 賞与引当金 | - | 31,078 |
| 役員賞与引当金 | 25,000 | - |
| その他 | 356,563 | 615,647 |
| 流動負債合計 | 3,671,865 | 5,173,857 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 110,000 | 110,000 |
| 長期借入金 | 962,006 | 919,736 |
| 退職給付引当金 | 59,324 | 53,515 |
| 資産除去債務 | 210,951 | 221,584 |
| その他 | 244,033 | 223,682 |
| 固定負債合計 | 1,586,315 | 1,528,518 |
| 負債合計 | 5,258,180 | 6,702,375 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 124,420 | 123,701 |
| 利益剰余金 | 2,007,734 | 1,710,046 |
| 自己株式 | △147,229 | △145,727 |
| 株主資本合計 | 2,064,925 | 1,768,021 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,550 |
| 評価・換算差額等合計 | - | △1,550 |
| 純資産合計 | 2,064,925 | 1,766,470 |
| 負債純資産合計 | 7,323,106 | 8,468,846 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自2022年８月１日 至2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間 (自2023年８月１日 至2023年10月31日) | |
| 売上高 | 1,881,979 | 1,884,058 |
| 売上原価 | 878,351 | 877,588 |
| 売上総利益 | 1,003,627 | 1,006,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,147,771 | 1,319,176 |
| 営業損失（△） | △144,144 | △312,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 7 |
| 受取配当金 | 76 | 76 |
| 為替差益 | 796 | - |
| 賃貸料収入 | 19,617 | 20,519 |
| 物品売却収入 | 2,840 | 2,874 |
| その他 | 210 | 210 |
| 営業外収益合計 | 23,550 | 23,688 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,736 | 5,676 |
| 為替差損 | - | 264 |
| 賃貸収入原価 | 5,490 | 6,088 |
| 物品購入費用 | 1,567 | 1,616 |
| その他 | 471 | 370 |
| 営業外費用合計 | 14,266 | 14,017 |
| 経常損失（△） | △134,859 | △303,035 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,576 | - |
| その他 | 842 | - |
| 特別損失合計 | 6,418 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △141,278 | △303,035 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,697 | 1,560 |
| 法人税等調整額 | △108,693 | △103,165 |
| 法人税等合計 | △110,391 | △101,604 |
| 四半期純損失（△） | △30,887 | △201,430 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当第１四半期会計期間 (2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 4,800,000千円 | 4,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,900,000 | 2,400,000 |
| 差引額 | 2,900,000 | 2,400,000 |
（四半期損益計算書関係）
当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第１四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） | 当第１四半期累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,797千円 | 54,602千円 |
| のれんの償却額 | 5,085 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,443 | 42 | 2022年７月31日 | 2022年10月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
２．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年10月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,257 | 30 | 2023年７月31日 | 2023年10月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
| GS営業部 | TANGOYA営業部 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| スーツ | 1,630,251 | 54,526 | － | 1,684,777 |
| シャツ | 125,043 | 3,591 | － | 128,634 |
| その他 | 60,124 | 2,786 | 3,250 | 66,161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,815,418 | 60,904 | 3,250 | 1,879,573 |
| その他の収益 | 2,405 | － | － | 2,405 |
| 外部顧客への売上高 | 1,817,824 | 60,904 | 3,250 | 1,881,979 |
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
| GS営業部 | TANGOYA営業部 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| スーツ | 1,621,215 | 53,182 | － | 1,674,398 |
| シャツ | 129,484 | 3,633 | － | 133,118 |
| その他 | 72,842 | 2,035 | － | 74,877 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,823,542 | 58,851 | － | 1,882,394 |
| その他の収益 | 1,664 | － | － | 1,664 |
| 外部顧客への売上高 | 1,825,207 | 58,851 | － | 1,884,058 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日） | 当第１四半期累計期間 （自2023年８月１日 至2023年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円2銭 | △62円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △30,887 | △201,430 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △30,887 | △201,430 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,082,149 | 3,210,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年12月６日 |
|---|
| グローバルスタイル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川勝 充樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。