2294 柿安本店 四半期報告書－第56期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。そのため、第２四半期連結累計期間は、第55期（2022年３月１日から2022年８月31日まで）と第56期（2023年５月１日から2023年10月31日まで）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは前期となる第55期に決算期変更を行っており、2022年３月１日から2023年４月30日までの
14ヵ月決算となっております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）と
当第２四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比に
ついては記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行を受けて、インバウンド需要の回復を中心とした人流の回復が見られ、個人消費に持ち直しの傾向が見られました。
しかしながらその一方で、社会情勢による原材料・エネルギー価格の高騰が長期に渡って継続する等、
先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や物流費の高騰により多くの企業が商品の
価格改定を余儀なくされたことで、生活防衛意識が高まり消費マインドが停滞する等、厳しい経営環境が
続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き経営基盤の強化を固める一方、強みである
ブランド力・専門性を更に深掘りすることで、商品・接客サービスによる差別化を図ってまいりました。

出退店・改装につきましては、「富山大和精肉店」「柿安ダイニング 富山大和店」等10店の出店、３店の
退店及び３店の改装を行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,404百万円、営業利益は610百万円、
経常利益は627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、2023年10月富山県の大和百貨店に「富山大和精肉店」を出店しました。
また、惣菜事業で実施しておりますWEB予約サービス「カキヨヤク」に続いて、お肉専用のWEB予約
サービス「ニクヨヤク」を開始いたしました。

出退店につきましては、１店の出店及び１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,621百万円、セグメント利益は497百万円となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気の牛タンにスポットをあてた『ごろっと牛タンシチューコロッケ』や『やわらか牛タンサラダ～トリュフ風味～』等の新商品を展開しました。また、精肉事業の新店舗と
同日に惣菜事業の新店「柿安ダイニング 富山大和店」を出店しました。

出店につきましては、２店の出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,350百万円、セグメント利益は431百万円となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、メイン商品の『おはぎ』『団子』『どら焼』の他「巨峰」「マスカット」「和栗」等の秋にちなんだ『水まんじゅう』を展開しました。また、鳴門金時芋を100％使用した
『スイートポテト』や季節のフルーツ大福『シャインマスカット大福』等、旬の食材を用いた魅力ある
商品を取り揃えました。

出退店・改装につきましては、「口福堂山陽百貨店」等７店の出店、１店の退店及び３店の改装を
行いました。

この結果、当事業の売上高は2,918百万円、セグメント利益は40百万円となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、グリル業態では秋の旬食材であるキノコを用いたハンバーグや
ハラミステーキ、フードコート業態ではとろろやにんにくをトッピングしたカルビ丼を提供しました。
また、料亭業態では最高級のお正月おせち『極みおせち』の予約を開始する等、様々な施策を展開
しました。

退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は759百万円、セグメント利益は24百万円となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、旬の食材を用いた『秋の香 松茸・栗入り 牛肉しぐれ』を展開し、前年を
上回る好評を得ました。また、映画「ゴジラ」とのコラボ商品『料亭しぐれ煮詰合せ』を映画の公開に
あわせて販売し、幅広い世代にご支持いただきました。

この結果、当事業の売上高は753百万円、セグメント利益は74百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少し、
20,405百万円となりました。

流動資産は1,514百万円減少し、13,665百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少
1,394百万円及び売掛金の減少208百万円と商品及び製品の増加43百万円等であります。

固定資産は194百万円増加し、6,739百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加
138百万円及び建物及び構築物の増加98百万円と繰延税金資産の減少58百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、
3,904百万円となりました。

流動負債は816百万円減少し、3,446百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少560百万円及び預り金の減少82百万円等であります。

固定負債は2百万円増加し、457百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加4百万円等で
あります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、
16,500百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少890百万円等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少(前連結会計年度比13.0%減)し、9,351百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は15百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益606百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入695百万円等であり、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額713百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は489百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出438百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は889百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額886百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社所有の自己株式1,972千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。

これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2022年６月１日から2022年８月31日まで、前第２四半期連結累計期間は、2022年３月１日から2022年８月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2023年８月１日から2023年10月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2023年５月１日から2023年10月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益の調整額△448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△465百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等で
あります。

２．セグメント利益の調整額△457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△473百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。