| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シルバーライフ |
| 【英訳名】 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
|---|---|
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6300-5629 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 増山 弘和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,015,351 | 3,356,639 | 12,266,758 |
| 経常利益 | (千円) | 289,812 | 282,912 | 857,848 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,044 | 177,350 | 602,571 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 726,282 | 730,286 | 730,286 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,798,800 | 10,842,800 | 10,842,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,488,695 | 5,930,909 | 5,916,194 |
| 総資産額 | (千円) | 8,981,272 | 9,299,243 | 9,562,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.95 | 16.36 | 55.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.72 | 16.19 | 55.02 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.11 | 63.78 | 61.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスが第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、インフレ抑制を目的としたアメリカの政策金利の引き上げなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速な速度で高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では、新型コロナウイルス第９波の影響により高齢者の入院者数が増加するなど不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加しております。そのような中、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、既存企業のほか新たに参入する企業が増加しており、競争が激化しております。そのような中、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあり、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の改定を行ったほか、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
製造面においては、前期第４四半期より新規OEMの準備を目的として冷凍弁当の製造及びストックを行っていたため製造コストが増加しておりましたが、当第１四半期において新規OEMの計画が後ろ倒しとなったことに伴い、冷凍弁当の製造を抑えたことから当期製品製造原価が減少し、それにより売上総利益が上昇しました。
販売管理費においては、2022年10月より外部委託していた製品を一部内製化したことにより人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加したことに伴い、売上高販売管理費比率は高まりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,356,639千円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は245,715千円(同0.2%増)、経常利益は282,912千円(同2.4%減)、四半期純利益は177,350千円(同3.1%減)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が３店舗減少、「配食のふれ愛」が９店舗減少したことから、当第１四半期における店舗数は12店舗減少し、958店舗となりました。
原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,194,720千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は359,617千円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の改定を行いました。
OEM販売（BtoB）においては、前期で獲得した新規取引先の売上が増加したことにより、OEM販売における売上は増加しました。
倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は802,301千円(前年同四半期比55.9%増)となりました。
（２） 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より280,800千円減少し、3,298,684千円となりました。これは主に、現金及び預金が267,901千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より17,546千円増加し、6,000,558千円となりました。これは主に、建設仮勘定が69,788千円増加し、建物（純額）が29,242千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より213,443千円減少し、1,539,338千円となりました。これは主に、未払金が85,295千円、未払法人税等が70,281千円、買掛金が33,862千円、株主優待引当金が21,946千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より64,524千円減少し、1,828,996千円となりました。これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より14,714千円増加し、5,930,909千円となりました。これは主に、利益剰余金が14,714千円増加したことによるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,842,800 | 10,842,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,842,800 | 10,842,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 | - | 10,842,800 | - | 730,286 | - | 720,286 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,835,500 | 普通株式 | 10,835,500 | 108,355 | 権利内容に何らの制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 10,835,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 | 普通株式 | 6,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,842,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,355 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シルバーライフ | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | - | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１） 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,524 | 1,239,622 | |||||||||
| 売掛金 | 1,138,985 | 1,164,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 420,316 | 402,022 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,642 | 42,751 | |||||||||
| その他 | 545,874 | 544,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,858 | △94,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,579,485 | 3,298,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,036,051 | 3,006,808 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,421,328 | 1,419,595 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 52,085 | 121,873 | |||||||||
| その他（純額） | 849,775 | 844,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,240 | 5,392,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 399,679 | 394,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 238,371 | 229,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,278 | △15,798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 224,092 | 213,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,983,012 | 6,000,558 | |||||||||
| 資産合計 | 9,562,497 | 9,299,243 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 591,357 | 557,495 | |||||||||
| 契約負債 | 8,681 | 8,181 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 720 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 8,787 | |||||||||
| 未払金 | 564,476 | 479,180 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,400 | 239,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,545 | 103,264 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 57,923 | 35,977 | |||||||||
| その他 | 116,677 | 106,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,752,782 | 1,539,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,712,050 | 1,652,200 | |||||||||
| リース債務 | 2,042 | 1,861 | |||||||||
| 長期契約負債 | 12,927 | 10,978 | |||||||||
| その他 | 166,500 | 163,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,893,520 | 1,828,996 | |||||||||
| 負債合計 | 3,646,302 | 3,368,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 730,286 | 730,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 720,286 | 720,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,466,578 | 4,481,293 | |||||||||
| 自己株式 | △956 | △956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,916,194 | 5,930,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,916,194 | 5,930,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,562,497 | 9,299,243 | |||||||||
（２） 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,015,351 | 3,356,639 | |||||||||
| 売上原価 | 2,116,480 | 2,249,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 898,870 | 1,107,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 653,581 | 861,301 | |||||||||
| 営業利益 | 245,288 | 245,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,244 | 2,979 | |||||||||
| 受取補償金 | 39,279 | 35,702 | |||||||||
| その他 | 12,054 | 13,778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,577 | 52,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,227 | 1,031 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,623 | 4,786 | |||||||||
| 貸倒損失 | 1,630 | 2,001 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △454 | 4,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,590 | 2,516 | |||||||||
| その他 | 436 | 898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,054 | 15,263 | |||||||||
| 経常利益 | 289,812 | 282,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 1,079 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 1,079 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 289,798 | 281,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,698 | 94,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,056 | 9,770 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,754 | 104,482 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,044 | 177,350 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 159,771 | 千円 | 181,682 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 4,263 | 2,174,543 | － | 2,178,807 |
| 高齢者施設等 | － | 322,011 | － | 322,011 |
| 直販・その他 | － | 514,532 | － | 514,532 |
| 合計 | 4,263 | 3,011,087 | － | 3,015,351 |
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 合計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 一時点で移転される財又はサービス | |||
| FC加盟店 | 3,032 | 2,191,687 | － | 2,194,720 |
| 高齢者施設等 | － | 359,617 | － | 359,617 |
| 直販・その他 | － | 802,301 | － | 802,301 |
| 合計 | 3,032 | 3,353,606 | － | 3,356,639 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16円95銭 | 16円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 183,044 | 177,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 183,044 | 177,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,796,940 | 10,842,378 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円72銭 | 16円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 152,071 | 109,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月８日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内野 福道 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。