| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIZO Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山口 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-7130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石原 琢巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-7130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石原 琢巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第45期中 | 第46期中 | 第47期中 | 第45期 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,615 | 8,729 | 8,729 | 14,296 | 17,937 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,141 | △596 | △4,742 | △3,004 | △287 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 5,117 | 7,027 | △4,718 | 3,859 | 9,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,782 | 17,186 | 2,137 | 7,857 | 14,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,439 | 189,651 | 189,492 | 173,515 | 187,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 437,193 | 434,549 | 418,251 | 426,027 | 405,678 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 24,205,659,121.14 | 27,093,114,634.86 | 27,070,316,128.29 | 24,787,864,612.71 | 26,764,922,007.71 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 731,042,234.14 | 1,003,937,004.43 | △674,085,110.71 | 551,339,130.29 | 1,366,344,999.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 43.6 | 45.3 | 40.7 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,365 | 1,843 | △402 | 1,246 | 3,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,998 | 26,797 | △860 | 8,815 | 33,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,434 | △22,197 | △374 | △40,978 | △42,971 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,846 | 18,395 | 4,182 | 11,156 | 5,546 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 161 | 142 | 110 | 150 | 129 |
| 〔109〕 | 〔114〕 | 〔89〕 | 〔111〕 | 〔101〕 | ||
(注) １ 第47期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期中、第46期、第45期中、第45期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期中 | 第46期中 | 第47期中 | 第45期 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 502 | 431 | 529 | 905 | 764 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △6 | △60 | △4,284 | △99 | △151 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (百万円) | 7,188 | 35 | △4,292 | 6,738 | △49 |
| 資本金 | (百万円) | 32,062 | 32,062 | 32,062 | 32,062 | 32,062 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7 | 7 | 7 | 7 | 7 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,466 | 143,001 | 138,621 | 144,016 | 142,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 328,042 | 288,487 | 270,332 | 306,870 | 270,680 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 20,573,751,493.43 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 49.6 | 51.3 | 46.9 | 52.8 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 52 | 46 | 37 | 50 | 40 |
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | ||
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 6 |
| ホテル事業 | 67 |
| 〔89〕 | |
| 全社(共通) | 37 |
| 合計 | 110 |
| 〔89〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の当中間連結会計期間の平均雇用人員数であります。
３ 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社(共通) | 37 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 上記のほか、当社連結子会社への出向者が27名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、民事再生につきましては、注記事項(重要な後発事象)を参照ください。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げたリスクのうち、民事再生につきましては、注記事項(重要な後発事象)を参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心５区の空室率は６％の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場においては、在宅勤務普及、インフレーション、高金利などの影響で空室率のさらなる上昇が見込まれ、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は回復基調にあり、引き続き回復基調が続くと認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は8,729百万円(前年同期8,729百万円 前年同期比0.0%減)、営業利益は1,105百万円(前年同期926百万円 前年同期比19.3%増)、経常損失は4,742百万円(前年同期596百万円 前年同期比694.6%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は4,718百万円(前期親会社株主に帰属する中間純利益7,027百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、円安による増加もあったものの、保有物件の売却による剥落等があり、売上高5,440百万円(前年同期5,714百万円 前年同期比4.8%減)、営業利益1,031百万円(前年同期1,451百万円 前年同期比28.9%減)となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等により、売上高3,288百万円(前年同期3,014百万円 前年同期比9.1%増)、営業利益239百万円(前年同期は281百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、418,251百万円となり、前連結会計年度末比12,573百万円の増加となりました。これは、円安により有形固定資産が13,988百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、228,759百万円となり、前連結会計年度末比10,435百万円の増加となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比8,608百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、189,492百万円となり、前連結会計年度末比2,137百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が円安により6,856百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により402百万円減少(前年同期は1,843百万円の増加)、投資活動により860百万円減少(前年同期比は26,797百万円の増加)、財務活動により374百万円減少(前年同期比22,197百万円減少)した結果、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,182百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失4,811百万円(前年同期は9,978百万円の税金等調整前中間純利益)、非資金項目である減価償却費2,360百万円(前年同期比75百万円減)等がありました。この結果402百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,132百万円(前年同期比722百万円増加)、投資有価証券の売却による収入272百万円(前年同期比272百万円増)等があり、この結果860百万円の資金の減少(前年同期は26,797百万円の増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出374百万円(前年同期比10,773百万円減)等があり、この結果374百万円の資金の減少(前年同期比21,823百万円減)となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 不動産事業 | 5,440 | △4.8 |
| ホテル事業 | 3,288 | 9.1 |
| 合計 | 8,729 | △0.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比0百万円減少の8,729百万円となり、営業利益は1,105百万円(前年同期比179百万円増)となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力し、円安による増加もあったものの、保有物件の売却による剥落等がありました。また、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比58百万円減の439百万円となりました。これは、投資有価証券の売却により受取配当金が減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は前中間連結会計期間比4,266百万円増の6,287百万円となりました。これは、遅延損害金が当中間連結会計期間に発生したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常損失は4,742百万円(前年同期比4,145百万円増)となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、投資有価証券売却損により、特別損益は69百万円の純損失となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は4,811百万円(前中間連結会計期間は9,978百万円の税金等調整前中間純利益)となりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比3,044万円減の93百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は4,718百万円(前中間連結会計期間は7,027百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7 |
| 計 | 7 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7 | 7 | 非上場 | (注)１、２ |
| 計 | 7 | 7 | ― | ― |
(注)１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 7 | ― | 32,062 | ― | 31,978 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱チトセア投資 | 東京都港区三田三丁目４番10号 | 7 | 100.00 |
| 計 | ― | 7 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7 | ― |
| 7 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 監査役 | 小林 正樹 | 1971年5月18日 | 1995年4月 | 司法研修所入所 | (注)１ | ― | 2023年11月15日 |
| 1997年4月 | 京都地方裁判所判事補 任官 | ||||||
| 1999年4月 | 東京地方裁判所八王子支部判事補 | ||||||
| 2001年4月 | 厚生労働省出向 | ||||||
| 2003年4月 | 東京地方裁判所判事補 | ||||||
| 2004年4月 | 最高裁事務総局総務局付 | ||||||
| 2006年8月 | 東京地方裁判所判事補 | ||||||
| 2007年4月 | 宇都宮地方裁判所判事 | ||||||
| 2010年4月 | 横浜地方裁判所判事 | ||||||
| 2013年4月 | 函館地方裁判所部総括判事 | ||||||
| 2013年12月 | 黒澤法律会計事務所(現・公智法律会計事務所パートナー弁護士 | ||||||
| 2017年10月 | 光和総合法律事務所パートナー弁護士 | ||||||
| 2021年7月 | 小林正樹法律事務所(現) | ||||||
(注) １．監査役の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 金井 正美 | 2023年11月14日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、菊池公認会計士事務所及び公認会計士萩原章事務所により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第46期中間連結会計年度の連結財務諸表及び第46期事業年度の財務諸表
秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所
第47期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第47期中間会計期間の中間財務諸表
菊池公認会計士事務所及び公認会計士萩原章事務所
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,546 | 4,182 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,471 | ※2 3,650 | |||||||||
| 商品 | 9 | 9 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66 | 61 | |||||||||
| その他 | ※1 2,556 | ※1 2,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,584 | 10,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 123,466 | 136,581 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,687 | △24,770 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 102,778 | ※1 111,811 | |||||||||
| 信託建物及び信託構築物 | 3,364 | 3,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △825 | △895 | |||||||||
| 信託建物及び信託構築物（純額） | ※1 2,538 | ※1 2,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 386 | 386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176 | △198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 209 | ※1 187 | |||||||||
| 信託機械装置及び信託運搬具 | 81 | 81 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △52 | |||||||||
| 信託機械装置及び信託運搬具（純額） | ※1 32 | ※1 28 | |||||||||
| 土地 | ※1 77,238 | ※1 82,948 | |||||||||
| 信託土地 | ※1 3,020 | ※1 3,020 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,915 | 1,335 | |||||||||
| その他 | 2,330 | 2,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,953 | △2,033 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 376 | ※1 297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 188,110 | 202,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 106 | ※1 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 342 | ― | |||||||||
| 長期貸付金 | 204,199 | 204,199 | |||||||||
| その他 | 1,341 | 1,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,877 | 205,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 394,094 | 407,989 | |||||||||
| 資産合計 | 405,678 | 418,251 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1 | 0 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | ※1 68,501 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 61,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 15,073 | ※1 27,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,500 | 300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33 | 18 | |||||||||
| その他 | ※3 4,462 | ※3 8,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,071 | 165,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 131,247 | ※1 58,726 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,326 | 3,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283 | 245 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 370 | 369 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 176,253 | 62,788 | |||||||||
| 負債合計 | 218,324 | 228,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,062 | 32,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,978 | 31,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,402 | 108,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 177,443 | 172,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,911 | 16,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,911 | 16,767 | |||||||||
| 純資産合計 | 187,354 | 189,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 405,678 | 418,251 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,729 | 8,729 | |||||||||
| 売上原価 | 6,859 | 6,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,870 | 1,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員報酬 | 30 | 19 | |||||||||
| 給料及び手当 | 287 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25 | 8 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21 | 14 | |||||||||
| 租税公課 | 6 | 18 | |||||||||
| 事業税 | 235 | 192 | |||||||||
| 支払手数料 | 123 | 288 | |||||||||
| その他 | 213 | 138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 944 | 878 | |||||||||
| 営業利益 | 926 | 1,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 465 | 433 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 497 | 439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,010 | 1,465 | |||||||||
| 遅延損害金 | ― | 4,820 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,021 | 6,287 | |||||||||
| 経常損失（△） | △596 | △4,742 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 10,575 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,575 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 9,978 | △4,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,928 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | △100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,951 | △93 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 7,027 | △4,718 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 7,027 | △4,718 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 7,027 | △4,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,159 | 6,856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,159 | 6,856 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,186 | 2,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,186 | 2,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 32,062 | 31,978 | 104,887 | 168,928 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,050 | △1,050 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,027 | 7,027 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 5,977 | 5,977 |
| 当中間期末残高 | 32,062 | 31,978 | 110,865 | 174,906 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1 | 4,584 | 4,586 | 173,515 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,050 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,027 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △0 | 10,159 | 10,159 | 10,159 |
| 当中間期変動額合計 | △0 | 10,159 | 10,159 | 16,136 |
| 当中間期末残高 | 1 | 14,743 | 14,745 | 189,651 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 32,062 | 31,978 | 113,402 | 177,443 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △4,718 | △4,718 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | △4,718 | △4,718 |
| 当中間期末残高 | 32,062 | 31,978 | 108,683 | 172,724 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,911 | 9,911 | 187,354 |
| 当中間期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △4,718 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 6,856 | 6,856 | 6,856 |
| 当中間期変動額合計 | 6,856 | 6,856 | 2,137 |
| 当中間期末残高 | 16,767 | 16,767 | 189,492 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 9,978 | △4,811 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,435 | 2,360 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | △38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △471 | △434 | |||||||||
| 支払利息 | 2,010 | 1,465 | |||||||||
| 遅延損害金 | ― | 4,820 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10,575 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11 | △5 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | 5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22 | △229 | |||||||||
| 受入敷金保証金の増減額（△は減少） | △579 | △21 | |||||||||
| その他 | 1,401 | △1,151 | |||||||||
| 小計 | 4,176 | 1,997 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 750 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,030 | △1,387 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,052 | △1,013 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,843 | △402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △410 | △1,132 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,314 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 272 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 894 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,797 | △860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,147 | △374 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,050 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,197 | △374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 795 | 272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,239 | △1,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,156 | 5,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,395 | ※ 4,182 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、株式譲渡契約及びスポンサー契約の締結をし、再生計画の策定を行っております。詳細は注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名
ユニゾ不動産㈱、ユニゾホテル㈱、ユニゾファシリティーズ㈱、UNIZO Holdings U.S., LLC ２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は９月30日であります。 ３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
ａ 商品
主として総平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～17年 |
| その他（工具器具備品） | ２年～20年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（ホテル事業）
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
また、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
重要な会計上の見積り
１.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 有形固定資産 | 188,110 | 202,099 |
| 無形固定資産 | 106 | 89 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額またはそれに準ずる評価額に基づき算定しております。当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。
回収可能価額については、今後作成する再生計画により重要な影響を受けることが見込まれます。再生計画案は、現時点では未確定であり、見積りの不確実性が高すぎるため、合理的な会計上の見積りを行うことができない状況であり、当中間連結会計期間において減損損失は計上しておりません。経済環境の悪化等により収益性が低下する等評価の前提条件が変動した場合、再生計画の内容等によっては、中間連結決算日後の連結財務諸表において減損損失が計上され、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
２.長期貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 長期貸付金 | 204,199 | 204,199 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、長期貸付金については、金融商品に関する会計基準に従い、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。
従って、長期貸付金の回収可能性については、今後作成する再生計画により重要な影響を受けることが見込まれます。再生計画案が現時点では未確定であり、見積りの不確実性が高すぎるため、合理的な会計上の見積りを行うことができない状況であり、当中間連結会計期間において貸倒引当金は計上しておりません。再生計画の内容等によっては、中間連結決算日後の連結財務諸表において、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| その他（流動資産） | 641 | 百万円 | 950 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 102,757 | 百万円 | 111,794 | 百万円 |
| 信託建物及び信託構築物 | 2,538 | 百万円 | 2,469 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 209 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 信託機械装置及び信託運搬具 | 32 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 土地 | 77,238 | 百万円 | 82,948 | 百万円 |
| 信託土地 | 3,020 | 百万円 | 3,020 | 百万円 |
| その他（工具器具備品） | 357 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| 無形固定資産（借地権） | 49 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 計 | 186,846 | 百万円 | 201,732 | 百万円 |
(2) 担保付債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 短期借入金 | ― | 百万円 | 59,116 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,296 | 百万円 | 27,610 | 百万円 |
| 長期借入金 | 127,113 | 百万円 | 58,326 | 百万円 |
| 計 | 136,409 | 百万円 | 145,053 | 百万円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高」に記載しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 建物及び構築物等 | 335 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 信託建物及び信託構築物等 | △569 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 土地 | 1,235 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 信託土地 | 9,587 | 百万円 | ― | 百万円 |
| その他 | △13 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 無形固定資産 | △0 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 10,575 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| その他(工具器具備品) | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7 | ― | ― | 7 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日定時株主総会 | 普通株式 | 1,050 | 150,000,000 | 2022年３月31日 | 2022年７月31日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7 | ― | ― | 7 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,395 | 百万円 | 4,182 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,395 | 百万円 | 4,182 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| １年内 | 7,331 | 百万円 | 8,096 | 百万円 |
| １年超 | 25,908 | 百万円 | 28,165 | 百万円 |
| 合計 | 33,240 | 百万円 | 36,262 | 百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)受取手形及び売掛金 | 3,471 | 3,471 | ― |
| (2)長期貸付金 | 204,199 | 204,199 | ― |
| (3)投資有価証券（*2） | ― | ― | ― |
| 資産計 | 207,670 | 207,670 | ― |
| (4)社債 | 61,000 | 16,977 | △44,023 |
| (5)長期借入金 | 146,320 | 141,731 | △4,589 |
| 負債計 | 207,320 | 158,708 | △48,612 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 342 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1)受取手形及び売掛金 | 3,650 | 3,650 | ― |
| (2)長期貸付金 | 204,199 | 204,199 | ― |
| 資産計 | 207,850 | 207,850 | ― |
| (3)短期借入金（*2） | 105 | 105 | ― |
| (4)１年内償還予定の社債（*2） | ― | ― | ― |
| (5)長期借入金 | 86,427 | 79,005 | △7,421 |
| 負債計 | 86,532 | 79,110 | △7,421 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)ユニゾホールディングス株式会社の2023年4月26日付再生手続開始申立に伴い、ユニゾホールディングス株式会社及び子会社の一部の借入金・社債は期限の利益を喪失していることから、「(3)短期借入金」「(4)１年内償還予定の社債」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 短期借入金 | 68,396 |
| １年内償還予定の社債 | 61,000 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 3,471 | ― | 3,471 |
| 長期貸付金 | ― | 204,199 | ― | 204,199 |
| 資産計 | ― | 207,670 | ― | 207,670 |
| 社債 | ― | 16,977 | ― | 16,977 |
| 長期借入金 | ― | 141,731 | ― | 141,731 |
| 負債計 | ― | 158,708 | ― | 158,708 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 3,650 | ― | 3,650 |
| 長期貸付金 | ― | 204,199 | ― | 204,199 |
| 資産計 | ― | 207,850 | ― | 207,850 |
| 短期借入金 | ― | 105 | ― | 105 |
| 長期借入金 | ― | 79,005 | ― | 79,005 |
| 負債計 | ― | 79,110 | ― | 79,110 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 中間連結(連結)貸借対照表計上額 | 期首残高 | 133,875 | 128,826 |
| 期中増減額 | △5,049 | 14,868 | |
| 中間期末(期末)残高 | 128,826 | 143,694 | |
| 中間期末(期末)時価 | 132,067 | 147,317 | |
(注)１ 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しております。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸オフィスビル等の売却(13,900百万円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は円安によるものであります。
３ 中間期末(期末)の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 期首残高 | 327 | 584 |
| 中間期末（期末）残高 | 584 | 451 |
(2)契約負債の残高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 期首残高 | 30 | 8 |
| 中間期末（期末）残高 | 8 | 7 |
契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、22百万円は契約負債に含まれていたものであります。
当中間連結会計期間において認識した収益のうち、0百万円は契約負債に含まれていたものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 173 | 2,917 | 3,091 | 3,091 | ― | 3,091 |
| その他の収益（注３） | 5,541 | 97 | 5,638 | 5,638 | ― | 5,638 |
| 外部顧客への売上高 | 5,714 | 3,014 | 8,729 | 8,729 | ― | 8,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 5,714 | 3,014 | 8,729 | 8,729 | △0 | 8,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,451 | △281 | 1,169 | 1,169 | △243 | 926 |
| セグメント資産 | 158,125 | 63,217 | 221,342 | 221,342 | 213,206 | 434,549 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,433 | 986 | 2,419 | 2,419 | 16 | 2,435 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 388 | 3 | 391 | 391 | 1 | 393 |
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去435百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額213,206百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△64,988百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産288,487百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 47 | 3,220 | 3,268 | 3,268 | ― | 3,268 |
| その他の収益（注３） | 5,393 | 67 | 5,460 | 5,460 | ― | 5,460 |
| 外部顧客への売上高 | 5,440 | 3,288 | 8,729 | 8,729 | ― | 8,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 5,440 | 3,288 | 8,729 | 8,729 | △0 | 8,729 |
| セグメント利益 | 1,031 | 239 | 1,270 | 1,270 | △165 | 1,105 |
| セグメント資産 | 152,618 | 60,228 | 212,846 | 212,846 | 205,405 | 418,251 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,465 | 879 | 2,344 | 2,344 | 16 | 2,360 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,130 | 1 | 1,132 | 1,132 | ― | 1,132 |
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益△165百万円には、セグメント間取引消去547百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額205,405百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△54,634百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産270,332百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
３ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 3,443 | 5,286 | 8,729 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 66,305 | 138,197 | 204,503 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 3,412 | 5,316 | 8,729 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 60,507 | 141,591 | 202,099 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 26,764,922,007.71円 | 27,070,316,128.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 187,354 | 189,492 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 187,354 | 189,492 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 7 | 7 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 7 | 7 |
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 1,003,937,004.43円 | △674,085,110.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 7,027 | △4,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失(△)(百万円) | 7,027 | △4,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7 | 7 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことについて決議し、同日に東京地方裁判所に申立てを行いました。
その後、スポンサーの再選定を含む再生計画案の策定を進めつつ、以下の契約を締結するに至りました。再生計画案については、策定中であります。
１.重要な契約の締結
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、ホテル事業に関する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
(1) 契約締結の理由
民事再生手続きにおけるスポンサー候補との交渉の結果、当社グループの事業価値を維持・発展させ、当社の再生債権者に対する弁済額の極大化に資すると判断しました。
(2) 契約の相手会社の名称
Tailor株式会社
(3) 契約の締結時期
2023年11月29日
(4) 契約の内容
再生計画案に対する認可決定が確定していること等を前提条件として、当社が保有するユニゾホテル株式会社の発行済株式全部の譲渡等を内容としております。
(5) 株式譲渡の時期
2024年4月中旬を目途として契約当事者間で協議することとしております。
(6) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡する株式の数：160万株（ユニゾホテル株式会社の発行済株式の全部）
② 譲渡価額：0百万円
③ 譲渡損益：当該譲渡が当社の連結決算に与える影響は現在算定中です
④ 譲渡後の持分比率：0%
２.重要な契約の締結
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社を支援するスポンサー契約の締結を決議いたしました。
(1) 契約締結の理由
民事再生手続きにおけるスポンサー候補との交渉の結果、当社グループの事業価値を維持・発展させ、当社の再生債権者に対する弁済額の極大化に資すると判断しました。
(2) 契約の相手会社の名称
3D Opportunity Master Fund
(3) 契約の締結時期
2023年12月19日
(4) 契約の内容
再生計画案に対する認可決定が確定していること等を前提条件として、当社の自己株式譲渡を行う等を内容としております。
(5) 契約の締結又は解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
(6) その他重要な事項があればその内容
該当事項はありません。
３.多額な資金の借入
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議いたしました。
(1) 資金調達の概要
① 資金の使途 既存金融債務の返済資金、運転資金
② 借入先 株式会社三井住友銀行
③ 借入金額 64,293百万円
④ 借入金利 固定金利
⑤ 借入実行日 2023年11月30日
⑥ 返済期限 2024年4月30日
⑦ 返済方法 期日一括返済
⑧ 担保の有無 有
４.重要な資産の担保提供
当社は、2023年11月30日に以下の資産について既存の根抵当権、抵当権、質権を解除し、新たに根抵当権、根質権を設定しております。
(1) 重要な資産の担保提供理由
株式会社三井住友銀行の貸付契約の締結にあたり、取引金融機関からの要請により担保提供するものであります。
(2) 担保提供資産(2023年9月末日の帳簿価額)
| 建物及び構築物 | 24,784 | 百万円 |
|---|---|---|
| 信託建物及び信託構築物 | 2,469 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 187 | 百万円 |
| 信託機械装置及び信託運搬具 | 28 | 百万円 |
| 土地 | 29,702 | 百万円 |
| 信託土地 | 3,020 | 百万円 |
| その他（工具器具備品） | 283 | 百万円 |
| 無形固定資産（借地権） | 49 | 百万円 |
| 計 | 60,525 | 百万円 |
(3) 担保提供開始日
2023年11月30日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,948 | 645 | |||||||||
| 売掛金 | 840 | 1,423 | |||||||||
| 前払費用 | 19 | 12 | |||||||||
| 未収収益 | 140 | 794 | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | 140 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 1,075 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,025 | 4,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21 | 16 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18 | 14 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13 | 9 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 17 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 23 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 342 | ― | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,292 | 10,292 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 255,899 | 255,899 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 差入保証金 | 47 | 47 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,583 | 266,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 266,655 | 266,296 | |||||||||
| 資産合計 | 270,680 | 270,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 65,160 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 61,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,127 | ― | |||||||||
| 未払金 | 5 | 20 | |||||||||
| 未払費用 | 246 | 5,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291 | 169 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | ※1 21 | |||||||||
| 預り金 | 914 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 5 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,599 | 131,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 55,816 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65 | 3 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 259 | 218 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,166 | 247 | |||||||||
| 負債合計 | 127,765 | 131,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,062 | 32,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 31,978 | 31,978 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 31,978 | 31,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 126 | 126 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 78,447 | 74,154 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 78,873 | 74,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,914 | 138,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,914 | 138,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,680 | 270,332 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 431 | 529 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 594 | ※1 712 | |||||||||
| 営業損失（△） | △163 | △182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 697 | 654 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 17 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 720 | 677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 36 | |||||||||
| 社債利息 | 344 | 44 | |||||||||
| 遅延損害金 | ― | 4,699 | |||||||||
| その他 | 3 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 617 | 4,779 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60 | △4,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 69 | |||||||||
| 税引前中間純損失(△) | △61 | △4,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △95 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △61 | |||||||||
| 法人税等合計 | △96 | △61 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 35 | △4,292 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 32,062 | 31,978 | 0 | 31,978 | 126 | 300 | 79,547 | 79,973 | 144,014 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,050 | △1,050 | △1,050 | ||||||
| 中間純利益 | 35 | 35 | 35 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1,014 | △1,014 | △1,014 |
| 当中間期末残高 | 32,062 | 31,978 | 0 | 31,978 | 126 | 300 | 78,532 | 78,959 | 143,000 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1 | 1 | 144,016 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,050 | ||
| 中間純利益 | 35 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △0 | △0 | △0 |
| 当中間期変動額合計 | △0 | △0 | △1,014 |
| 当中間期末残高 | 1 | 1 | 143,001 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 32,062 | 31,978 | 0 | 31,978 | 126 | 300 | 78,447 | 78,873 | 142,914 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △4,292 | △4,292 | △4,292 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △4,292 | △4,292 | △4,292 |
| 当中間期末残高 | 32,062 | 31,978 | 0 | 31,978 | 126 | 300 | 74,154 | 74,580 | 138,621 |
| 純資産合計 | |
|---|---|
| 当期首残高 | 142,914 |
| 当中間期変動額 | |
| 中間純損失(△) | △4,292 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ― |
| 当中間期変動額合計 | △4,292 |
| 当中間期末残高 | 138,621 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、株式譲渡契約及びスポンサー契約の締結をし、再生計画の策定を行っております。詳細は注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
重要な会計上の見積り
長期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
| 関係会社長期貸付金 | 255,899 | 255,899 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。
従って、長期貸付金の回収可能性については、今後作成する再生計画により重要な影響を受けることが見込まれます。再生計画案が現時点では未確定であり、見積りの不確実性が高すぎるため、合理的な会計上の見積りを行うことができない状況であり、当中間会計期間において貸倒引当金は計上しておりません。再生計画の内容等によっては、中間会計期間決算日後の財務諸表において、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」もしくは「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式で市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりです。
| 区分 | 2023年３月31日 | 2023年９月30日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,292百万円 | 10,292百万円 |
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことについて決議し、同日に東京地方裁判所に申立てを行いました。
その後、スポンサーの再選定を含む再生計画案の策定を進めつつ、以下の契約を締結するに至りました。再生計画案については、策定中であります。
１.重要な契約の締結
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、ホテル事業に関する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
(1) 契約締結の理由
民事再生手続きにおけるスポンサー候補との交渉の結果、当社グループの事業価値を維持・発展させ、当社の再生債権者に対する弁済額の極大化に資すると判断しました。
(2) 契約の相手会社の名称
Tailor株式会社
(3) 契約の締結時期
2023年11月29日
(4) 契約の内容
再生計画案に対する認可決定が確定していること等を前提条件として、当社が保有するユニゾホテル株式会社の発行済株式全部の譲渡等を内容としております。
(5) 株式譲渡の時期
2024年4月中旬を目途として契約当事者間で協議することとしております。
(6) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡する株式の数：160万株（ユニゾホテル株式会社の発行済株式の全部）
② 譲渡価額：0百万円
③ 譲渡損益：当該譲渡が当社の決算に与える影響は現在算定中です
④ 譲渡後の持分比率：0%
２.重要な契約の締結
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社を支援するスポンサー契約の締結を決議いたしました。
(1) 契約締結の理由
民事再生手続きにおけるスポンサー候補との交渉の結果、当社グループの事業価値を維持・発展させ、当社の再生債権者に対する弁済額の極大化に資すると判断しました。
(2) 契約の相手会社の名称
3D Opportunity Master Fund
(3) 契約の締結時期
2023年12月19日
(4) 契約の内容
再生計画案に対する認可決定が確定していること等を前提条件として、当社の自己株式譲渡を行う等を内容としております。
(5) 契約の締結又は解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
(6) その他重要な事項があればその内容
該当事項はありません。
３.多額な資金の借入
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議いたしました。
(1) 資金調達の概要
① 資金の使途 既存金融債務の返済資金、運転資金
② 借入先 株式会社三井住友銀行
③ 借入金額 64,293百万円
④ 借入金利 固定金利
⑤ 借入実行日 2023年11月30日
⑥ 返済期限 2024年4月30日
⑦ 返済方法 期日一括返済
⑧ 担保の有無 有
４.重要な資産の担保提供
当社は、2023年11月30日に以下の資産について根質権を設定しております。
(1) 重要な資産の担保提供理由
株式会社三井住友銀行の貸付契約の締結にあたり、取引金融機関からの要請により担保提供するものであります。
(2) 担保提供資産(2023年9月末日の帳簿価額)
関係会社株式 1,320 百万円
(3) 担保提供開始日
2023年11月30日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第10号(破産手続開始の申立等)の規定に基づく臨時報告書
2023年4月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年9月4日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月25日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 菊池公認会計士事務所 | |||
| 千葉県白井市 | |||
| 公認会計士 | 菊 池 淳 | ||
| 公認会計士萩原章事務所 | |||
| 東京都世田谷区 | |||
| 公認会計士 | 萩 原 章 | ||
意見不表明
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和５年４月２６日に東京地方裁判所に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和５年５月９日に民事再生手続開始決定がなされている。今後、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生計画案は現時点では未確定であり、私たちに提示されていない。このため、私たちは継続企業を前提として作成されている上記の中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
その他の事項
会社の令和５年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して令和４年１２月２８日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私たちは中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月25日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 菊池公認会計士事務所 | |||
| 千葉県白井市 | |||
| 公認会計士 | 菊 池 淳 | ||
| 公認会計士萩原章事務所 | |||
| 東京都世田谷区 | |||
| 公認会計士 | 萩 原 章 | ||
意見不表明
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニゾホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第４７期事業年度の中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和５年４月２６日に東京地方裁判所に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和５年５月９日に民事再生手続開始決定がなされている。今後、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生計画案は現時点では未確定であり、私たちに提示されていない。このため、私たちは継続企業を前提として作成されている上記の中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
その他の事項
会社の令和５年３月３１日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令和４年１２月２８日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私たちは中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。