【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | KYOGANO GOLF CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 憲雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | ０５２－６８３－１１１１㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江頭 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | ０５２－６８３－１１１１㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江頭 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第36期中 | 第37期中 | 第38期中 | 第36期 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ３月21日 至 2021年 ９月20日 | 自 2022年 ３月21日 至 2022年 ９月20日 | 自 2023年 ３月21日 至 2023年 ９月20日 | 自 2021年 ３月21日 至 2022年 ３月20日 | 自 2022年 ３月21日 至 2023年 ３月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 225,371 | 238,869 | 242,515 | 415,091 | 453,879 |
| 経常利益 | （千円） | 18,013 | 21,467 | 27,922 | 9,826 | 15,909 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 16,187 | 20,278 | 26,050 | 7,332 | 13,812 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | |||||
| 普通株式 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | |
| 優先株式 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | |
| 純資産額 | （千円） | 1,385,039 | 1,396,192 | 1,415,506 | 1,376,184 | 1,389,726 |
| 総資産額 | （千円） | 1,588,869 | 1,593,686 | 1,606,377 | 1,555,317 | 1,572,518 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △678,351.46 | △677,390.86 | △675,727.24 | △679,114.19 | △677,947.75 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1,382.62 | 1,734.98 | 2,232.16 | 608.24 | 1,166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | |||||
| 普通株式 | － | － | － | － | － | |
| 優先株式 | － | － | － | 100 | 100 | |
| 自己資本比率 | （％） | 87.2 | 87.6 | 88.1 | 88.4 | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,832 | 56,756 | 48,825 | 40,183 | 42,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,607 | △48,255 | △42,074 | △22,925 | △21,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,923 | △7,200 | △7,845 | △16,942 | △17,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 20,105 | 9,420 | 9,654 | 8,119 | 10,749 |
| 従業員数 | （人） | 23 | 22 | 19 | 22 | 22 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [20] | [20] | [20] | [22] | [24] | |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月20日現在
従業員数（人） 19 (20)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、コンペ利用も回復傾向となりました。また、台風等の天災も少なく、組単位の集客も順調に推移いたしました。
このような状況化の中、当倶楽部におきましては、お客様に快適なプレー環境をお届けするため、コースの改修工事、バンカー整備、グリーンのメンテナンスの他にコース内に新たにトイレの増設を行いました。
当中間会計期間の来客者数におきましては21,629名（前年同期21,916名、前年同期比287名減）のお客様に来場いただきました。客単価におきましては、10,113円（前年同期9,806円、前年同期比307円増）と増加いたしました。その結果、売上高におきましては242百万円（前年同期比3百万円、1.5％増）、経常利益におきましても27百万円（前年同期比6百万円、30.0％増）と、増収増益となりました。
今後におきましても、会員制ゴルフ場の大切なコンセプトとして、「コースメンテナンスの更なる充実」「社員一人ひとりのホスピタリティの向上」そして「プレイ時に於けるマナーや進行管理の徹底」に注力し、他のゴルフ場との差別化を図り皆様に満足していただける、ワンランク上のセルフコースを目指し運営して参ります。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で得られた資金48百万円を計上し、宝交通株式会社へ16百万円貸付及び固定資産への投資25百万円により、当中間会計期間末には9百万円となりました。前中間会計期間と比べ大きな変動はありません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期比7百万円減）となりました。これは税引前中間純利益を27百万円、減価償却費を12百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期比6百万円減）となりました。これは主に宝交通株式会社へ16百万円の貸付及びコース管理機械取得等の有形固定資産取得による支出を25百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期比0百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済による支出7百万円によるものです。
仕入及び販売の実績
(1）商品の仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ゴルフ場事業 | ||
| 食堂料理飲料資材（千円） | 20,051 | 98.25 |
| 売店商品（千円） | 6,992 | 114.76 |
| 合計（千円） | 27,043 | 102.05 |
(2）販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
| 収入別 | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ゴルフ場事業 | ||
| プレイ収入（千円） | 149,965 | 105.16 |
| 食堂・売店収入（千円） | 67,139 | 92.67 |
| 登録料収入（千円） | 4,850 | 97.97 |
| その他収入（千円） | 20,559 | 108.95 |
| 合計（千円） | 242,515 | 101.52 |
（注）上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、客単価の増加（前年同期比307円、3.1％増）により、242百万円（前年同期比3百万円、1.5％増）となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、主に売り上げの増加により、27百万円（前年同期比6百万円、30.0％増）となりました。
③中間純利益
中間純利益におきましては、26百万円（前年同期比5百万円、28.4％増）となりました。
(3)当中間会計期間末における財政状態の分析
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末と比較して33百万円増加し、1,606百万円となりました。これは、親会社への短期貸付金16百万円の増加が主な要因であります。
②負債
当中間会計期間末の総負債残高は、前事業年度末と比較して8百万円増加し、190百万円となりました。これは年会費の前受によるその他の流動負債が23百万円増加したことが主な要因であります。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末と比較して25百万円増加し、1,415百万円となりました。これは、中間純利益26百万円を計上したことが主な要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の確保、コース維持にかかる人件費、営業継続のための設備維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。
当社としては、必要に応じて親会社より資金調達する方針としております。なお、当中間会計期間での銀行借入はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末において確定している重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000 |
| 優先株式 | 10,000 |
| 計 | 30,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2023年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （2023年12月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,610 | 11,610 | 非上場 | （注）１,２,４ |
| 優先株式 | 2,712 | 2,712 | 非上場 | （注）１,３,４,５ |
| 計 | 14,322 | 14,322 | － | － |
（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２．普通株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．優先株式の内容
(1）普通株式に優先して、１株につき年100円の剰余金の配当（以下、「優先配当金」という。）を受ける。
(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3）優先配当金が、１株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。
(4）優先株式は、議決権を有する。
(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき390万円までは、普通株式の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受ける。
(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月21日～ 2023年9月20日 | － | 14,322 | － | 100,000 | － | 1,029,200 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年9月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宝交通株式会社 | 名古屋市熱田区神宮４丁目７番27号 | 11,300 | 78.93 |
| 宝コミュニティサービス株式会社 | 名古屋市熱田区神宮４丁目７番27号 | 874 | 6.10 |
| 宝不動産株式会社 | 名古屋市熱田区神宮４丁目７番27号 | 310 | 2.16 |
| 宝エステートサービス株式会社 | 名古屋市熱田区神宮４4丁目７番27号 | 163 | 1.13 |
| イセット株式会社 | 三重県津市桜橋３丁目408番地 | 15 | 0.10 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 15 | 0.10 |
| 株式会社キベ | 愛知県愛西市森川町百石山壱番割1664番５ | 10 | 0.06 |
| 信和株式会社 | 岐阜県海津市平田町仏師川村中30-７ | 9 | 0.06 |
| 株式会社ＮＩＭＵＲＡ | 愛知県愛西市森川町堤外112の１番地 | 9 | 0.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 9 | 0.06 |
| キリンビール株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番２号 | 7 | 0.04 |
| 株式会社大同ライフサービス | 名古屋市南区大同町４丁目７番地 | 6 | 0.04 |
| アイホン株式会社 | 名古屋市中区新栄町１丁目１番 | 6 | 0.04 |
| アミカ建設株式会社 | 名古屋市南区西田町１丁目22 | 6 | 0.04 |
| 株式会社オータケ | 名古屋市中区丸の内２丁目１番８号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社ＴＯＨＫＡＩ | 名古屋市南区明円町64番地 | 6 | 0.04 |
| 大井建設株式会社 | 名古屋市西区上名古屋３丁目20番２号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社大林組 | 名古屋市東区東桜１丁目10番19号 | 6 | 0.04 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社カネショウ工務店 | 愛知県一宮市大字時之島字吹上23番地の１ | 6 | 0.04 |
| 株式会社興和工業所 | 名古屋市瑞穂区二野町２番28号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社三晃社 | 名古屋市中区丸の内３丁目20番９号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社新東通信 | 名古屋市中区丸の内３丁目16番29号 | 6 | 0.04 |
| 大同マシナリー株式会社 | 名古屋市南区滝春町９番地 | 6 | 0.04 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄３丁目33番13号 | 6 | 0.04 |
| 東海プラントエンジニアリング株式会社 | 名古屋市南区南陽通り６丁目１番地 | 6 | 0.04 |
| 株式会社長瀬組 | 名古屋市西区城西４丁目25番20号 | 6 | 0.04 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 | 6 | 0.04 |
| 丹羽鐵株式会社 | 名古屋市中川区法華２丁目101番地 | 6 | 0.04 |
| 株式会社早瀬事務所 | 名古屋市東区葵１丁目18番32号 | 6 | 0.04 |
| 株式会社パロマ | 名古屋市瑞穂区桃園町６番23号 | 6 | 0.04 |
| 富士ホイスト工業株式会社 | 愛知県弥富市東末広９丁目16番地の１ | 6 | 0.04 |
| 丸太運輸株式会社 | 名古屋市瑞穂区新開町22番20号 | 6 | 0.04 |
| 吉村製材株式会社 | 名古屋市中川区山王４丁目２番12号 | 6 | 0.04 |
| 計 | － | 12,859 | 89.82 |
（注）上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 普通株式 | 優先株式 | 普通株式 | 優先株式 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | － | － |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | － | － |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | － | － |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | － | （自己保有株式） 6 | － | － | 「１(１)②発行済株式の「内容」の記載を参照」 |
| 完全議決権株式 （その他） | 11,610 | 2,706 | 11,610 | 2,706 | |
| 端株 | － | － | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,610 | 2,712 | － | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － | 11,610 | 2,706 | － |
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 | 名古屋市熱田区神宮四丁目７番27号 | 6 | － | 6 | 0.04 |
| 計 | － | 6 | － | 6 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1977年大蔵省令第38号）」に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）の中間財務諸表について公認会計士大矢知哲也により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当中間会計期間 (2023年９月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,749 | 9,654 |
| 売掛金 | 25,631 | 27,902 |
| 棚卸資産 | 13,530 | 15,985 |
| 短期貸付金 | 519,404 | 535,658 |
| その他 | 12,447 | 8,447 |
| 貸倒引当金 | △3,631 | △4,190 |
| 流動資産合計 | 578,131 | 593,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 47,657 | ※１ 63,819 |
| 構築物（純額） | ※１ 135,702 | ※１ 134,992 |
| コース勘定 | 196,745 | 211,689 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 2,612 | ※１ 2,530 |
| 車両運搬具（純額） | ※１ 10 | ※１ 203 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 5,537 | ※１ 6,809 |
| 土地 | 211,823 | 211,823 |
| リース資産（純額） | ※１ 50,147 | ※１ 45,719 |
| 建設仮勘定 | 11,674 | 2,635 |
| 有形固定資産合計 | 661,911 | 680,222 |
| 無形固定資産 | 38,511 | 38,481 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 44,102 | 42,562 |
| 差入保証金 | 248,065 | 248,065 |
| 破産更生債権等 | － | 35 |
| 前払年金費用 | 1,796 | 3,587 |
| 貸倒引当金 | － | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 293,964 | 294,215 |
| 固定資産合計 | 994,387 | 1,012,919 |
| 資産合計 | 1,572,518 | 1,606,377 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月20日) | 当中間会計期間 (2023年９月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,676 | 8,946 |
| リース債務 | 13,585 | 12,492 |
| 未払法人税等 | 2,540 | 1,270 |
| 未払消費税等 | 5,112 | 4,264 |
| 賞与引当金 | 6,378 | 5,739 |
| その他 | 45,223 | 56,988 |
| 流動負債合計 | 78,516 | 89,701 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 38,958 | 35,620 |
| 長期未払金 | 42,345 | 41,976 |
| 繰延税金負債 | 603 | 1,204 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,567 | 17,567 |
| その他 | 4,800 | 4,800 |
| 固定負債合計 | 104,275 | 101,169 |
| 負債合計 | 182,792 | 190,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,029,200 | 1,029,200 |
| 資本剰余金合計 | 1,029,200 | 1,029,200 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 286,872 | 312,652 |
| 利益剰余金合計 | 286,872 | 312,652 |
| 自己株式 | △26,346 | △26,346 |
| 株主資本合計 | 1,389,726 | 1,415,506 |
| 純資産合計 | 1,389,726 | 1,415,506 |
| 負債純資産合計 | 1,572,518 | 1,606,377 |
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | |
| 売上高 | 238,869 | 242,515 |
| 売上原価 | 190,170 | 192,296 |
| 売上総利益 | 48,699 | 50,218 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,155 | 26,573 |
| 営業利益 | 17,544 | 23,645 |
| 営業外収益 | ※２ 4,730 | ※２ 5,045 |
| 営業外費用 | ※３ 807 | ※３ 769 |
| 経常利益 | 21,467 | 27,922 |
| 税引前中間純利益 | 21,467 | 27,922 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,270 | 1,270 |
| 法人税等調整額 | △80 | 601 |
| 法人税等合計 | 1,189 | 1,871 |
| 中間純利益 | 20,278 | 26,050 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,029,200 | 1,029,200 | 273,329 | 273,329 | △26,346 | 1,376,184 | 1,376,184 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △270 | △270 | △270 | △270 | ||||
| 中間純利益 | 20,278 | 20,278 | 20,278 | 20,278 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 20,007 | 20,007 | － | 20,007 | 20,007 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 1,029,200 | 1,029,200 | 293,337 | 293,337 | △26,346 | 1,396,192 | 1,396,192 |
当中間会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,029,200 | 1,029,200 | 286,872 | 286,872 | △26,346 | 1,389,726 | 1,389,726 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △270 | △270 | △270 | △270 | ||||
| 中間純利益 | 26,050 | 26,050 | 26,050 | 26,050 | ||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 25,780 | 25,780 | － | 25,780 | 25,780 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 1,029,200 | 1,029,200 | 312,652 | 312,652 | △26,346 | 1,415,506 | 1,415,506 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 21,467 | 27,922 |
| 減価償却費 | 11,220 | 12,043 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 580 | 594 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 473 | △639 |
| 受取利息及び受取配当金 | △670 | △651 |
| 支払利息 | 807 | 737 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,490 | △2,306 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,552 | △2,455 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,163 | 3,999 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 240 | △1,791 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173 | 3,269 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23,805 | 11,097 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △412 | △369 |
| 小計 | 59,458 | 51,451 |
| 利息及び配当金の受取額 | 645 | 651 |
| 利息の支払額 | △807 | △737 |
| 法人税等の支払額 | △2,540 | △2,540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,756 | 48,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,071 | △25,821 |
| 短期貸付けによる支出 | △44,183 | △16,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,255 | △42,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △266 | △264 |
| リース債務の返済による支出 | △6,934 | △7,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,200 | △7,845 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,300 | △1,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,119 | 10,749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,420 | ※１ 9,654 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ３～75年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております（簡便法）。
なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる期間の経過に応じ、収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当中間会計期間 （2023年９月20日） |
|---|---|
| 1,123,893千円 | 1,134,237千円 |
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 9,556千円 | 10,343千円 |
| 無形固定資産 | 43千円 | 30千円 |
※２．営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 670千円 | 651千円 |
※３．営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 807千円 | 737千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当中間会計期間増加株式数（株） | 当中間会計期間減少株式数（株） | 当中間会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,610 | － | － | 11,610 |
| 優先株式 | 2,712 | － | － | 2,712 |
| 合計 | 14,322 | － | － | 14,322 |
| 自己株式 | ||||
| 優先株式 | 6 | － | － | 6 |
| 合計 | 6 | － | － | 6 |
２．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月９日 定時株主総会 | 優先株式 | 270 | 100 | 2022年３月20日 | 2022年６月10日 |
当中間会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当中間会計期間増加株式数（株） | 当中間会計期間減少株式数（株） | 当中間会計期間末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,610 | － | － | 11,610 |
| 優先株式 | 2,712 | － | － | 2,712 |
| 合計 | 14,322 | － | － | 14,322 |
| 自己株式 | ||||
| 優先株式 | 6 | － | － | 6 |
| 合計 | 6 | － | － | 6 |
２．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月５日 定時株主総会 | 優先株式 | 270 | 100 | 2023年３月20日 | 2023年６月６日 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,420千円 | 9,654千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,420千円 | 9,654千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
草芝刈り機一式、熱源機器、獣外防護フェンス、液剤散布専用車、ホイールローダー、リールマスター、自動精算機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは含まれておりません。
前事業年度（2023年３月20日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）リース債務 | 52,543 | 54,539 | 1,995 |
| (2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) | 46,986 | 43,225 | △3,760 |
| 負債計 | 99,530 | 97,765 | △1,764 |
（注）１．「売掛金」、「短期貸付金」、「未払費用」、については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
|---|---|
| 差入保証金 | 248,065 |
当中間会計期間（2023年９月20日）
| 中間貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）リース債務 | 48,112 | 49,527 | 1,415 |
| (2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) | 46,530 | 41,344 | △5,185 |
| 負債計 | 94,642 | 90,871 | △3,770 |
（注）１．「売掛金」、「短期貸付金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないことから将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間(千円) |
|---|---|
| 差入保証金 | 248,065 |
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1）リース債務 | － | 54,539 | － | 54,539 |
| (2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) | － | 43,225 | － | 43,225 |
| 負債計 | － | 97,765 | － | 97,765 |
当中間会計期間（2023年９月20日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1）リース債務 | － | 49,527 | － | 49,527 |
| (2）長期未払金(１年以内返済予定長期未払金含む) | － | 41,344 | － | 41,344 |
| 負債計 | － | 90,871 | － | 90,871 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算してお
り、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月20日）及び当中間会計期間（2023年９月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年３月20日）及び当中間会計期間（2023年９月20日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）及び当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（2023年３月20日）及び当中間会計期間（2023年９月20日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2023年３月20日）及び当中間会計期間（2023年９月20日）
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されて
おりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる
蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） （単位：千円）
| プレイ 収入 | レストラン収入 | 練習場 収入 | 商品売上収入 | 登録料 収入 | 年会費 収入 | その他の収入 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 150,697 | 51,651 | 1,584 | 10,932 | 4,950 | － | 183 | 219,999 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － | － | 18,870 | － | 18,870 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 150,697 | 51,651 | 1,584 | 10,932 | 4,950 | 18,870 | 183 | 238,869 |
当中間会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） （単位：千円）
| プレイ 収入 | レストラン収入 | 練習場 収入 | 商品売上収入 | 登録料 収入 | 年会費 収入 | その他の収入 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転されるサービス | 149,965 | 55,281 | 1,584 | 11,857 | 4,850 | － | 188 | 223,727 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － | － | 18,787 | － | 18,787 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 149,965 | 55,281 | 1,584 | 11,857 | 4,850 | 18,787 | 188 | 242,515 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会期
間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | － | － |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | － | － |
| 契約負債（期首残高） | － | － |
| 契約負債（期末残高） | － | 23,098 |
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前中間会計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,734.98円 | 2,232.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 20,278 | 26,050 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 135 | 135 |
| （うち累積的優先配当金）（千円） | (135) | (135) |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 20,143 | 25,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,610 | 11,610 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前事業年度 （2023年３月20日） | 当中間会計期間 （2023年９月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | △677,947.75円 | △675,727.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,389,726 | 1,415,506 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 9,260,700 | 9,260,700 |
| （うち優先株式払込金額）（千円） | (9,260,700) | (9,260,700) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円） | △7,870,973 | △7,845,193 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） | 11,610 | 11,610 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）2023年６月６日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
| 2023年12月12日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
取締役会 御中
大矢知公認会計士事務所 愛知県名古屋市
| 公認会計士 | 大矢知 哲也 |
|---|
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2023年３月21日から2024年３月20日までの第38期事業年度の中間会計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の2023年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。