| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第123期第２四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,500,640 | 9,983,346 | 19,300,411 |
| 経常利益 | (千円) | 190,658 | 473,673 | 496,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,585 | 295,230 | 50,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 174,641 | 376,407 | 243,839 |
| 純資産額 | (千円) | 6,392,577 | 6,708,513 | 6,461,775 |
| 総資産額 | (千円) | 27,941,309 | 29,759,438 | 28,223,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.88 | 113.84 | 19.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 22.0 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,567 | △547,793 | 1,089,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △664,732 | △516,641 | △1,673,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,014,743 | 1,208,907 | 545,576 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 870,898 | 968,110 | 809,041 |
| 回次 | 第122期第２四半期連結会計期間 | 第123期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.60 | 88.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に変更されたことに伴い、行動制限がなくなり、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、急激な物価上昇等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少やALPS処理水放出の影響が懸念される状況となっており、燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの国内の漁船漁業者は、漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、定置網部門や旋網部門の売上高が増加しました。また、陸上部門でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加がありましたが、漁業部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として、円安による為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,983百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は155百万円（前年同期は10百万円の営業損失）、経常利益は473百万円（前年同期比148.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同期比142.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は8,433百万円（前年同期比21.7％増）となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、定置網部門や旋網部門等の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加したことにより、セグメント利益は227百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は1,549百万円（前年同期比1.2％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや落石防止ネット、陸上ネットの施工工事の受注は堅調でしたが、防虫網の受注が低調となったことにより売上高は減少しました。利益面は、売上高の減少と人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は72百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
当第２四半期連結累計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、29,759百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、16,507百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ131百万円増加し、13,251百万円となりました。これは、土地の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,563百万円増加し、14,704百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ274百万円減少し、8,346百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ246百万円増加し、6,708百万円となりました。これは、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ159百万円増加し期末残高は968百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び売上債権の増加等により、547百万円の資金の減少（前年同期は300百万円の資金の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、516百万円の資金の減少（前年同期は664百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により1,208百万円の資金の増加（前年同期は1,014百万円の資金の増加）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社土屋 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 226 | 8.75 |
| 日東製網取引先持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 168 | 6.48 |
| 日東製網従業員持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 145 | 5.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 127 | 4.92 |
| 小林 宏明 | 広島県福山市 | 110 | 4.26 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 55 | 2.12 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 52 | 2.04 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 31 | 1.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 30 | 1.18 |
| 株式会社菊谷茂吉商店 | 山口県下関市長府港町５番27号 | 30 | 1.18 |
| 計 | ― | 979 | 37.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 11,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,738 | 同上 |
| 2,573,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,700 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,605,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 25,738 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東製網株式会社 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
| 計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役製造本部本部長 | 常務取締役製造本部本部長 | 小林 重久 | 2023年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,541 | 1,334,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,398,936 | ※2 7,023,117 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,206,429 | 5,646,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 795,416 | 913,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,290,340 | 1,329,892 | |||||||||
| その他 | 269,600 | 301,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,971 | △40,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,103,293 | 16,507,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,394,839 | 7,331,811 | |||||||||
| 土地 | 2,489,612 | 2,628,188 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 181,472 | 354,962 | |||||||||
| その他（純額） | 1,477,573 | 1,354,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,543,498 | 11,669,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 104,153 | 94,612 | |||||||||
| その他 | 84,636 | 79,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 188,790 | 174,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 1,060,033 | 1,047,375 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 313,528 | 204,062 | |||||||||
| その他 | 922,284 | 1,108,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △908,339 | △952,461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,387,506 | 1,407,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,119,795 | 13,251,516 | |||||||||
| 繰延資産 | 45 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 28,223,134 | 29,759,438 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,014,447 | ※2 1,978,355 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,865,008 | ※2 1,794,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,704,571 | 9,248,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,301 | 97,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 261,665 | 295,971 | |||||||||
| その他 | ※2 1,226,135 | 1,289,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,141,130 | 14,704,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 7,594,785 | ※3 7,404,445 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,215 | 11,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310,087 | 213,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 478,928 | 505,490 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,982 | 103,982 | |||||||||
| その他 | 118,229 | 107,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,620,228 | 8,346,168 | |||||||||
| 負債合計 | 21,761,359 | 23,050,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,540 | 510,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,513,497 | 4,679,058 | |||||||||
| 自己株式 | △18,094 | △18,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,384,768 | 6,550,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,111 | 121,319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △155,708 | △132,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △89,596 | △11,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 166,603 | 169,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,461,775 | 6,708,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,223,134 | 29,759,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,500,640 | 9,983,346 | |||||||||
| 売上原価 | 6,787,012 | 8,039,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,713,628 | 1,944,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,724,438 | ※1 1,788,749 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,810 | 155,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,896 | 11,267 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,391 | 5,757 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 22,841 | 22,958 | |||||||||
| 保証債務費用戻入額 | 63,806 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33,687 | 26,747 | |||||||||
| 為替差益 | 149,887 | 166,282 | |||||||||
| 受取保険金 | 21,782 | 113,310 | |||||||||
| その他 | 45,832 | 48,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353,127 | 394,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,217 | 41,989 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,106 | 4,398 | |||||||||
| 保証債務費用 | - | 8,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,460 | - | |||||||||
| その他 | 13,874 | 21,566 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,658 | 76,626 | |||||||||
| 経常利益 | 190,658 | 473,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | 18,137 | 2,454 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,137 | 2,454 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172,520 | 471,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,971 | 87,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △94 | 85,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,877 | 172,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,643 | 298,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,058 | 3,215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,585 | 295,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 122,643 | 298,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,784 | 55,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,445 | 61,038 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21,661 | △38,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,998 | 77,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 174,641 | 376,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,585 | 373,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,055 | 3,215 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 172,520 | 471,219 | |||||||||
| 減価償却費 | 461,796 | 475,839 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64,274 | 54,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △760 | 26,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 23,700 | △96,831 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,055 | 34,305 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,287 | △17,024 | |||||||||
| 支払利息 | 41,217 | 41,989 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,106 | 4,398 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △23,079 | △42,695 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33,687 | △26,747 | |||||||||
| 受取保険金 | △21,782 | △113,310 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,132 | △596,187 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △882,390 | △546,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364,831 | △162,123 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 571,889 | 49,794 | |||||||||
| その他 | △113,442 | △174,968 | |||||||||
| 小計 | △152,833 | △617,651 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,310 | 14,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48,179 | △45,710 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,553 | △58,274 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,906 | 46,183 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 21,782 | 113,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △300,567 | △547,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △604,590 | △497,387 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,010 | △7,938 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,353 | △6,150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 737 | 2,198 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | △7,515 | △4,364 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △664,732 | △516,641 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 17,656,473 | 33,741,952 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,899,091 | △32,305,833 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △985,820 | △382,186 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 84,700 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128,132 | △128,739 | |||||||||
| その他 | △13,385 | △16,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,014,743 | 1,208,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,825 | 14,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,268 | 159,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 809,629 | 809,041 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 870,898 | ※1 968,110 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,803,923 | 千円 | 2,638,272 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2023年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年10月31日） | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 14,043 | 千円 |
| 受取手形割引高 | 108,704 | 111,460 | ||
| 支払手形 | 32,805 | 4,918 | ||
| 電子記録債務 | 295,361 | 46,425 | ||
| その他（設備関係支払手形） | 5,246 | ― | ||
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年10月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 7,400,000 | 千円 | 7,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 7,100,000 | 7,400,000 | ||
| 差引額 | 300,000 | ― | ||
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | |||
| 運搬費 | 187,147 | 千円 | 138,220 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 64,274 | 54,742 | ||
| 役員報酬 | 154,191 | 143,591 | ||
| 従業員給料及び手当 | 432,080 | 452,500 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 119,133 | 127,256 | ||
| 退職給付費用 | 20,673 | 20,804 | ||
| 役員退職慰労金 | ― | 100,000 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,700 | 18,168 | ||
| 旅費及び交通費 | 80,686 | 95,349 | ||
| 減価償却費 | 77,951 | 68,690 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,237,898 | 千円 | 1,334,610 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △367,000 | △366,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 870,898 | 968,110 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月22日定時株主総会 | 普通株式 | 129,670 | 50 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,670 | 50 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,928,793 | 1,568,715 | 8,497,508 | 3,131 | 8,500,640 |
| 外部顧客への売上高 | 6,928,793 | 1,568,715 | 8,497,508 | 3,131 | 8,500,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,928,793 | 1,568,715 | 8,497,508 | 3,131 | 8,500,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,156 | 19,356 | △9,800 | △1,009 | △10,810 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| 外部顧客への売上高 | 8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| セグメント利益又は損失(△) | 227,671 | △72,095 | 155,575 | △135 | 155,440 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円88銭 | 113円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,585 | 295,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 121,585 | 295,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月７日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。