6225 エコム 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３．第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第38期及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2022年９月21日開催の取締役会決議及び2022年10月27日開催の定時株主総会決議により、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．第38期の１株当たり配当額50円は、記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、景気は緩やかな回復基調の中、製造業においては設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、依然として原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の低迷、中東の地政学的リスク等の発生により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は、製造業におけるカーボンニュートラル実現に向けた省エネ志向の潮流を受け、新規案件の引き合い、受注は旺盛であったものの、当第１四半期累計期間においては売上高、営業利益を押し上げる大型・リピート案件の売上がなかったこと、半導体の供給不足を中心とした原材料価格の高騰や人的コストの増加を起因とする外注加工費の高騰により製造原価が上昇したこと、人材の維持確保を目的して人件費を上昇させたこと等により、売上、利益ともに前第１四半期累計期間の成績を下回ることとなりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高323百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益２百万円（前年同期比91.6％減）、経常利益２百万円（前年同期比94.0％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比91.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（産業システム事業）

　産業システム事業におきましては、自動車産業を中心とした設備需要の回復の影響から、新規案件の引き合いは活況で、ヒートトライアルを通して受注の獲得はできているものの、足元の当第１四半期累計期間においては大型・リピート案件の売上がなかったことからファーネスプロダクツ分野が大きく減収となりました。加えて、世界的なインフレーションの進行から、半導体や鋼材不足による製造部材の仕入価格の高騰、代替品の選定などによる人的コストの増加、光熱費の上昇の影響の結果、製造原価が上昇いたしました。

　この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は169百万円（前年同期比29.4％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比84.8％減）となりました。

（保守サービス事業）

　保守サービス事業におきましては、自動車産業を始めとする製造業において、カーボンニュートラルへ向けた需要が増加しており、改造工事を行うファーネスエンジニアリング分野、点検メンテナンスを行うIoTメンテナンスサービス分野においては好調に推移いたしました。しかしながら、パーツセールス分野においては、前第１四半期累計期間にスポットで存在した大型部品案件がなくなったことから苦戦することとなりました。

　この結果、当第１四半期累計期間に属するセグメント売上高は153百万円（前年同期比4.8％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,537百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が272百万円、受取手形及び売掛金が61百万円減少した一方で、仕掛品が149百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,302百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。

　この結果、資産合計は3,840百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が82百万円、未払法人税等が90百万円減少した一方、引当金が21百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は377百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は982百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,858百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は74.4％（前事業年度末は72.0％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。

②　財務政策

　当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。

　設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　手元資金の流動性について

　当社は当第１四半期会計期間末において、1,545百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第38期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　　　　　かなで監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△42,115千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△45,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年１月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　1,054,500株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　1,054,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,109,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　4,000,000株（変更はありません）

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2024年１月16日（火曜日）（予定）

基準日　　　　　　　2024年１月31日（水曜日）（予定）

効力発生日　　　　　2024年２月１日（木曜日）（予定）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年２月１日（予定）以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　2023年９月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45,625千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年10月12日

（注）１．１株当たりの金額には、記念配当10円00銭が含まれております。

２．2023年７月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2023年8月1日から2024年7月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコムの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年2月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。