| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | AXA Holdings Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安渕 聖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 050(4561)8478 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 050(4561)8478 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第３期中 | 第４期中 | 第５期中 | 第３期 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 389,728 | 431,181 | 449,124 | 798,450 | 869,932 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 97,444 | 65,135 | 202,055 | 231,772 | 136,050 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 241,947 | 268,730 | 271,482 | 511,164 | 544,700 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,730 | 25,496 | 36,817 | 161,790 | 74,112 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 2,393 | 2,657 | 2,695 | 5,303 | 5,391 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,368 | 14,547 | 22,499 | 108,512 | 46,644 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,920 | △31,664 | △4,904 | 63,920 | △3,847 |
| 純資産額 | (百万円) | 455,903 | 401,642 | 370,584 | 433,306 | 375,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,758,341 | 7,969,248 | 8,314,877 | 7,850,289 | 7,983,680 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 58,455.53 | 51,498.20 | 47,516.08 | 55,558.18 | 48,144.90 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 3,252.73 | 1,865.25 | 2,884.85 | 13,913.33 | 5,980.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 5.9 | 5.0 | 4.5 | 5.5 | 4.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63,090 | △51,124 | 34,368 | 144,622 | △40,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,327 | 99,337 | 6,879 | △116,769 | 78,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27 | △24 | △3 | △43,649 | △54,005 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 174,342 | 192,542 | 170,159 | 143,783 | 128,265 |
| 従業員数 内勤社員 営業社員 | (人) | 3,221 | 3,279 | 3,302 | 3,195 | 3,192 |
| 5,594 | 5,571 | 5,604 | 5,495 | 5,510 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第３期中 | 第４期中 | 第５期中 | 第３期 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 関係会社受取配当金 | (百万円) | 44,713 | 55,779 | 56,266 | 44,713 | 55,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 44,568 | 55,558 | 56,021 | 44,392 | 55,086 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 44,499 | 55,504 | 55,973 | 44,366 | 55,155 |
| 資本金 | (百万円) | 85,000 | 85,000 | 85,000 | 85,000 | 85,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,799,170 | 7,799,170 | 7,799,170 | 7,799,170 | 7,799,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 240,458 | 252,232 | 253,886 | 196,727 | 197,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,425 | 252,493 | 254,072 | 213,249 | 198,217 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 30,831.34 | 32,341.01 | 32,553.07 | 25,224.28 | 25,376.24 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 5,705.73 | 7,116.73 | 7,176.83 | 5,688.66 | 7,071.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5,590 | 6,920 | 7,130 | 5,590 | 6,920 |
| 自己資本比率 | (％) | 99.6 | 99.9 | 99.9 | 92.3 | 99.8 |
| 従業員数 | (人) | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年９月30日現在
| 事業の部門等の名称 | 従業員数(人) | |
| 生命保険事業 | 内勤社員 | 2,339 |
| 営業社員 | 5,604 | |
| 損害保険事業 | 内勤社員 | 963 |
| 合計 | 8,906 | |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
| 区分 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 内勤社員 | 1 |
(注) 当社は、基本的に子会社からの兼務者で業務を行っております。上記従業員数は、子会社から当社への100%出向者の数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First（お客さま第一）、Integrity（誠実）、Courage（勇気）、One AXA（ひとつのチーム）をバリュー（価値基準）としております。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年末に向けた戦略「#ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて５つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
１．収益性を伴う成長：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。
２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
３．シンプル化 / 効率化：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
４．インフォース / キャッシュの創出：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。
５．気候リーダーシップ：気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2023年４月～６月の実質GDPは前期比年率+4.8％と、３四半期連続のプラス成長でした。内需は設備投資が▲1.2％と四半期ぶりに減少したほか、個人消費も前期比で▲0.5%と減少しました。家電の販売減少により耐久財がマイナスになったほか、物価上昇により、食品や日用品などの非耐久財が買い控えられたことから個人消費が減少しました。設備投資は減少したものの、製造業の供給制約の緩和や、非製造業の対面型サービスなどの増収に伴い、４月～６月期の経常利益は全産業で前期比+9.5%と２四半期連続の増益でした。一方、外需では、供給制約の解消に伴い、自動車の輸出が増えたほか、訪日外国客（インバウンド）消費が好調だったため、前期比で+1.5%増加しました。先行きを展望すると、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、景気は緩やかな回復が続く見通しです。また、賃金上昇に起因するインフレ圧力が強まるものの、原材料高を理由とする値上げの動きが落ち着き、政府による燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置の延長もエネルギー価格の後押しに作用し、消費者物価の伸びが鈍化することが想定されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場における利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
サービスに関しましては、2023年２月21日より、ご契約者さまを対象に、早期治療につながる行動を促す新たなサービス「アクサのAI病状チェッカー」の提供を開始いたしました。ご契約者さまが体調に異変を感じた際に、ウェブサービス「EMMA by アクサ(エマ バイ アクサ）」の質問に沿って自覚症状や持病に関する情報を入力いただくと、その場ですぐにAIが可能性のある病名や緊急度を予測・提示します。また、考えられる病気について情報を提供する際は、受診の遅れによる重症化を防ぐために、次にとるべき行動をアドバイスし、早期治療につながるデジタルサービスとなります。
また、アクサグループの経営戦略「Driving Progress 2023」および「サステナビリティ戦略」の評価指標である「AXA for Progress Index」をグローバルで策定し、2023年までに260億ユーロのグリーン投資を目指しております。日本では、アクサ生命保険株式会社が資産運用に際して、低炭素ビジネスモデルに移行する企業やプロジェクトを後押しし、移行のための資金調達をサポートする目的で、物流などを中心とした不動産への投資を行っております。2023年５月には、グリーン投資の一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社をアセットマネージャーとして、札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を発表いたしました。「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道、MICE誘致強化を掲げる札幌市の政策に、グリーン投資を通じて地域社会の持続的発展を支える取り組みを推進してまいります。
2024年４月にアクサ生命保険株式会社とアクサダイレクト生命保険株式会社は、当局の承認を前提に合併を予定しており、合併後の存続会社はアクサ生命となります。この合併は、ガバナンスのシンプル化、収益性の向上および財務基盤の更なる強化、両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの価値の向上を目的としております。合併に際して、両社のご契約者の契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせサービスは継続してご利用いただけます。今回の合併に際しましては、お客さまにご不便をおかけすることのないよう万全の態勢で準備を進めてまいります。
（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しております。
サービスに関しましては、自動車保険新規契約の補償おすすめ機能を強化いたしました。お客さまがアクサ損害保険株式会社のウェブサイトでお見積りをされる際に、お客さまの属性に合わせた“おすすめ補償プラン”（全90パターン）を提示するとともに、“充実補償プラン”“保険料重視プラン”を提示することで、プランの比較がしやすい設計に改善いたしました。今後も、子育て世帯を中心とした幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
また、同社の自動車保険ならびにバイク保険をご契約いただいているお客さまへ、より安心・充実したカーライフをご提供するため、ご契約のEV（電気自動車）の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う体制を全国※1の提携ロードサービスセンターに整備し、2023年５月より「EV駆けつけ充電サービス」を開始いたしました。今後も、環境に配慮した商品及びサービスの提供を通じ、国内でのEVの普及を支援し、環境負荷低減及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
※１ 離島については対応できない島もございます。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、インフレ懸念、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しております。またロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しております。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題はガバナンスのシンプル化、および収益性の改善です。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営業績等の状況）
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は23兆4,973億円（前年同期比108.4％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）は9,039億円（前年同期比93.1％）、団体保険は１兆6,318億円（前年同期比92.4％）、団体年金保険（責任準備金の金額です。）は4,602億円（前年同期比98.4％）となっております。
資産については3,311億円増加し、８兆3,148億円（前年度末比104.1％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆5,451億円（前年度末比104.8％）であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入4,491億円（前年同期比104.2％）、資産運用収益2,020億円（前年同期比310.2％）、その他経常収益30億円（前年同期比218.6％）となっており、これらによる経常収益は6,542億円（前年同期比131.4％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,714億円（前年同期比101.0％）、資産運用費用338億円（前年同期比40.2％）、事業費914億円（前年同期比105.7％）等となっており、これらによる経常費用は6,174億円（前年同期比130.7％）となっております。その結果、経常利益は368億円（前年同期比144.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は224億円（前年同期比154.7％）、中間包括利益は△49億円となっております。
(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間末(2022年９月30日) | 当中間連結会計期間末(2023年９月30日) | 前連結会計年度末(2023年３月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 21,686,466 | 23,497,343 | 22,558,308 |
| 個人年金保険 | 970,683 | 903,958 | 922,222 |
| 団体保険 | 1,766,342 | 1,631,864 | 1,677,602 |
| 団体年金保険 | 467,825 | 460,200 | 463,594 |
| その他 | 2,538 | 2,431 | 2,465 |
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 新契約＋転換による純増加(百万円) | 新契約(百万円) | 転換による純増加(百万円) | 新契約＋転換による純増加(百万円) | 新契約(百万円) | 転換による純増加(百万円) | 新契約＋転換による純増加(百万円) | 新契約(百万円) | 転換による純増加(百万円) | |
| 個人保険 | 1,662,849 | 1,661,803 | 1,046 | 1,624,166 | 1,622,341 | 1,824 | 3,221,714 | 3,219,318 | 2,396 |
| 個人年金保険 | △1,867 | ― | △1,867 | △2,774 | ― | △2,774 | △4,412 | ― | △4,412 |
| 団体保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）
２ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 321,442 | 339,788 | 650,101 |
| 個人年金保険 | 1,799 | 1,576 | 3,591 |
| 団体保険 | 6,086 | 5,871 | 12,369 |
| 団体年金保険 | 21,115 | 19,821 | 41,056 |
| その他 | 43 | 41 | 87 |
| 計 | 350,487 | 367,098 | 707,205 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 区分 | 保険金(百万円) | 年金(百万円) | 給付金(百万円) | 解約返戻金(百万円) | その他返戻金(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人保険 | 26,829 | 29 | 36,314 | 81,446 | 1,099 |
| 個人年金保険 | 23 | 39,867 | 1,370 | 5,032 | 14 |
| 団体保険 | 2,061 | 139 | 292 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 1,566 | 20,262 | 108 | 699 |
| その他 | 0 | 156 | 0 | 53 | 26 |
| 計 | 28,914 | 41,759 | 58,240 | 86,641 | 1,840 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 区分 | 保険金(百万円) | 年金(百万円) | 給付金(百万円) | 解約返戻金(百万円) | その他返戻金(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人保険 | 29,891 | 34 | 26,771 | 83,500 | 1,399 |
| 個人年金保険 | 43 | 38,698 | 1,192 | 3,561 | 15 |
| 団体保険 | 1,877 | 130 | 293 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 1,377 | 20,189 | 31 | 2,201 |
| その他 | 0 | 144 | 0 | 31 | 18 |
| 計 | 31,812 | 40,385 | 48,446 | 87,125 | 3,634 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 保険金(百万円) | 年金(百万円) | 給付金(百万円) | 解約返戻金(百万円) | その他返戻金(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人保険 | 60,646 | 54 | 75,133 | 156,483 | 2,293 |
| 個人年金保険 | 76 | 78,787 | 3,207 | 9,120 | 38 |
| 団体保険 | 4,229 | 269 | 647 | ― | ― |
| 団体年金保険 | ― | 3,067 | 39,698 | 601 | 4,037 |
| その他 | 0 | 195 | 7 | 67 | 37 |
| 計 | 64,953 | 82,374 | 118,693 | 166,272 | 6,407 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 126 | 0.4 | △13.4 | 113 | 0.4 | △10.4 | 247 | 0.4 | △12.9 |
| 自動車保険 | 28,245 | 94.6 | 3.2 | 28,005 | 95.0 | △0.8 | 55,309 | 94.7 | 1.8 |
| 自動車損害賠償責任保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| ペット保険 | 1,477 | 5.0 | △2.9 | 1,365 | 4.6 | △7.6 | 2,846 | 4.9 | △4.2 |
| 合計 | 29,849 | 100.0 | 2.8 | 29,484 | 100.0 | △1.2 | 58,404 | 100.0 | 1.4 |
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災保険 | 0 | 0.0 | △37.6 | 0 | 0.0 | △15.7 | 0 | 0.0 | △33.8 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 98 | 0.3 | △12.8 | 87 | 0.3 | △11.3 | 193 | 0.3 | △12.1 |
| 自動車保険 | 27,340 | 93.8 | 3.1 | 27,071 | 94.2 | △1.0 | 53,522 | 93.8 | 1.6 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 241 | 0.8 | △12.7 | 224 | 0.8 | △6.9 | 481 | 0.8 | △6.4 |
| ペット保険 | 1,477 | 5.1 | △2.9 | 1,365 | 4.8 | △7.6 | 2,846 | 5.0 | △4.2 |
| 合計 | 29,157 | 100.0 | 2.6 | 28,749 | 100.0 | △1.4 | 57,044 | 100.0 | 1.2 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災保険 | 1 | 0.0 | △31.0 | ― | ― | △100.0 | 1 | 0.0 | △31.0 |
| 海上保険 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 傷害保険 | 52 | 0.3 | △44.3 | 33 | 0.2 | △36.9 | 79 | 0.3 | △42.5 |
| 自動車保険 | 14,557 | 92.5 | 18.5 | 15,041 | 93.1 | 3.3 | 28,863 | 92.5 | 9.9 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 267 | 1.7 | △7.2 | 270 | 1.7 | 1.2 | 536 | 1.7 | △8.6 |
| ペット保険 | 859 | 5.5 | △20.3 | 806 | 5.0 | △6.1 | 1,717 | 5.5 | △14.9 |
| 合計 | 15,737 | 100.0 | 14.4 | 16,152 | 100.0 | 2.6 | 31,199 | 100.0 | 7.6 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は224億円となり、前中間連結会計期間の145億円から79億円増加しました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は206億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の117億円から89億円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症に関する給付金支払が減少したことによるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は21億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の30億円から８億円減少しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比104.2％の4,491億円、保険金等支払金は前年同期比101.0％の2,714億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において162億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては2,090億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては60億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては８億円の繰入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から3,311億円増加し８兆3,148億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比75億円増の508億円となり、「資産運用収益－資産運用費用」の純額では、前年同期△191億円から1,873億円増の1,682億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比105.7％の914億円となりました。新契約増加に伴うコミッションの増加が主な理由です。
⑤ その他経常費用
その他経常費用107億円の主な内訳は、消費税等税金75億円及び減価償却費32億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失17億円のうち17億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比101.4％の26億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に給付金支払の減少や金融派生商品費用の支払額の減少等により、前中間連結会計期間の511億円の支出から343億円の収入（854億円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の減少により、前中間連結会計期間の993億円の収入から68億円の収入（924億円の収入減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と同様０億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,701億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当中間連結会計期間は443億円（前中間連結会計期間は517億円）となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、646.9%（前連結会計年度末714.5%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は６兆949億円、負債に対する占率76.7％となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 643.8 ％
アクサダイレクト生命保険株式会社 2,719.6 ％
アクサ損害保険株式会社 551.7 ％
４ 【経営上の重要な契約等】
「５経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,203,647 |
| 計 | 11,203,647 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,799,170 | 7,799,170 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 7,799,170 | 7,799,170 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 7,799 | ― | 85,000 | ― | 21,250 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アクサ・エス・アー（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社） | フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25（東京都港区白金１丁目17－３） | 5,809 | 74.49 |
| アクサ インシュランスリミテッド（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社） | スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザン通り40（東京都港区白金１丁目17－３） | 1,887 | 24.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 78 | 1.00 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 | 2 | 0.02 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 2 | 0.02 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1 | 0.02 |
| 千代田ビル管財株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－７ | 1 | 0.01 |
| 計 | － | 7,780 | 99.76 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式23株（発行済株式総数に対する割合0.0003％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23 | 普通株式 | 23 | ― | ― |
| 普通株式 | 23 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,799,147 | 普通株式 | 7,799,147 | 7,799,147 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,799,147 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,799,170 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,799,147 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 | 東京都港区白金１丁目17－３ | 23 | ― | 23 | 0.0003 |
| 計 | ― | 23 | ― | 23 | 0.0003 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 128,265 | 170,159 | |||||||||
| 有価証券 | ※4,※5 7,197,568 | ※4,※5 7,545,171 | |||||||||
| 貸付金 | ※6 98,926 | ※6 100,109 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※1 4,398 | ※1 4,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,848 | 41,976 | |||||||||
| のれん | 21,807 | 19,068 | |||||||||
| その他 | 23,041 | 22,908 | |||||||||
| 代理店貸 | 4 | 21 | |||||||||
| 再保険貸 | 279,766 | 302,399 | |||||||||
| その他資産 | 209,265 | 118,249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,015 | 32,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △380 | △375 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,983,680 | 8,314,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 5,962,749 | 6,171,971 | |||||||||
| 支払備金 | ※8 68,211 | ※8 69,098 | |||||||||
| 責任準備金 | ※7,※8 5,885,929 | ※7,※8 6,094,961 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※3 8,608 | ※3 7,911 | |||||||||
| 代理店借 | 4,992 | 5,068 | |||||||||
| 再保険借 | 190,914 | 197,842 | |||||||||
| 売現先勘定 | ※4 945,779 | ※4 980,405 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 185,655 | 243,179 | |||||||||
| その他負債 | ※4 222,649 | ※4 249,493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,053 | 39,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 532 | 504 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 54,863 | 56,657 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 54,863 | 56,657 | |||||||||
| 負債の部合計 | 7,608,191 | 7,944,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46,538 | 46,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,258 | 164,758 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,794 | 296,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,711 | 56,464 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,345 | 16,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,636 | 1,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,694 | 74,290 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 375,489 | 370,584 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,983,680 | 8,314,877 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 497,718 | 654,245 | |||||||||
| 保険料等収入 | ※3 431,181 | ※3 449,124 | |||||||||
| 資産運用収益 | 65,135 | 202,055 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 43,250 | 50,812 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ※6 11,891 | ※6 14,691 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 211 | 596 | |||||||||
| 為替差益 | 9,765 | 17,982 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | 5 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | ― | 117,968 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,401 | 3,064 | |||||||||
| 経常費用 | 472,222 | 617,427 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 268,730 | 271,482 | |||||||||
| 保険金 | 44,651 | 47,965 | |||||||||
| 年金 | 41,759 | 40,385 | |||||||||
| 給付金 | 58,240 | 48,446 | |||||||||
| 解約返戻金 | 86,641 | 87,125 | |||||||||
| その他返戻金 | 1,840 | 3,634 | |||||||||
| 再保険料 | ※4 35,596 | ※4 43,924 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 22,320 | 209,922 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | ※2 6,064 | ※2 886 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | ※2 16,251 | ※2 209,031 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 資産運用費用 | 84,239 | 33,823 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 29 | |||||||||
| 有価証券売却損 | ※1 14,651 | ※1 2,280 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ※7 10 | ※7 2,249 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2 | 0 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 3,265 | 27,151 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | ※5 33 | ※5 30 | |||||||||
| その他運用費用 | 1,844 | 2,082 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | 64,408 | ― | |||||||||
| 事業費 | 86,485 | 91,434 | |||||||||
| その他経常費用 | ※5 10,445 | ※5 10,763 | |||||||||
| 経常利益 | 25,496 | 36,817 | |||||||||
| 特別損失 | 1,722 | 1,796 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 67 | 2 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 1,654 | 1,793 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 2,657 | 2,695 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,115 | 32,325 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 7,889 | 10,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,321 | △1,006 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,568 | 9,826 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,547 | 22,499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,547 | 22,499 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,547 | 22,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,918 | △7,247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19,131 | △19,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △161 | △219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,211 | △27,403 | |||||||||
| 中間包括利益 | △31,664 | △4,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △31,664 | △4,904 | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,000 | 46,538 | 149,584 | △2 | 281,120 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,547 | 14,547 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 14,547 | ― | 14,547 |
| 当中間期末残高 | 85,000 | 46,538 | 164,131 | △2 | 295,667 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 95,172 | 56,502 | 511 | 152,186 | 433,306 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,547 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △26,918 | △19,131 | △161 | △46,211 | △46,211 |
| 当中間期変動額合計 | △26,918 | △19,131 | △161 | △46,211 | △31,664 |
| 当中間期末残高 | 68,253 | 37,371 | 349 | 105,974 | 401,642 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,000 | 46,538 | 142,258 | △2 | 273,794 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,499 | 22,499 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 22,499 | ― | 22,499 |
| 当中間期末残高 | 85,000 | 46,538 | 164,758 | △2 | 296,294 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 63,711 | 36,345 | 1,636 | 101,694 | 375,489 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,499 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △7,247 | △19,936 | △219 | △27,403 | △27,403 |
| 当中間期変動額合計 | △7,247 | △19,936 | △219 | △27,403 | △4,904 |
| 当中間期末残高 | 56,464 | 16,408 | 1,417 | 74,290 | 370,584 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,115 | 32,325 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 33 | 30 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,895 | 3,249 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,738 | 2,738 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | 6,064 | 886 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 16,251 | 209,031 | |||||||||
| 契約者配当準備金積立利息繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） | 2,657 | 2,695 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △430 | △1,187 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 1,654 | 1,793 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | △43,250 | △50,812 | |||||||||
| 金融派生商品損益（△は益） | 3,265 | 27,151 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | 2,561 | △10,757 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 29 | |||||||||
| その他運用費用 | 1,844 | 2,082 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,919 | △18,104 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損益（△は益） | 64,408 | △117,968 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 7 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △253 | △301 | |||||||||
| 代理店貸の増減額（△は増加） | △0 | △16 | |||||||||
| 再保険貸の増減額（△は増加） | △31,020 | △22,633 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △25,880 | △9,039 | |||||||||
| 代理店借の増減額（△は減少） | 38 | 75 | |||||||||
| 再保険借の増減額（△は減少） | 8,993 | 6,927 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 14,324 | △14,145 | |||||||||
| 小計 | 38,110 | 44,054 | |||||||||
| 利息及び配当金等の受取額 | ※2 46,747 | ※2 47,890 | |||||||||
| 金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額） | △97,528 | △55,988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △29 | |||||||||
| 契約者配当金の支払額 | △3,291 | △3,396 | |||||||||
| その他 | △1,621 | △1,614 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △33,518 | 3,451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,124 | 34,368 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 買現先勘定の純増減額（△は増加） | 3,049 | ― | |||||||||
| 売現先勘定の純増減額（△は減少） | 218,628 | 34,625 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額 | 18,369 | 57,524 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ※2 △910,939 | ※2 △542,437 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 756,907 | 394,665 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,331 | △11,381 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,299 | 10,198 | |||||||||
| その他 | ※3 16,877 | ※3 66,746 | |||||||||
| 資産運用活動計 | 102,861 | 9,940 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | 51,736 | 44,309 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26 | △174 | |||||||||
| その他 | △3,497 | △2,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,337 | 6,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他 | △24 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 570 | 649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,758 | 41,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 143,783 | 128,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 192,542 | ※1 170,159 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。
| 退職給付見込額の期間帰属方法 | 給付算定式基準 |
|---|---|
| 数理計算上の差異の処理年数 | 主に６年 |
| 過去勤務費用の処理年数 | 主に６年 |
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(6) 保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
(7) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
(8) 支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しておりましたが、当中間連結会計期間中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金をゼロと算出する方法に見直しております。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・通貨オプション・債券先渡取引
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券先渡取引を利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(13) グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,530百万円 | 6,690百万円 |
２ 保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特別勘定の資産の額（負債の額も同額） | 1,226,285百万円 | 1,400,569百万円 |
※３ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当中間連結会計期間（連結会計年度）期首現在高 | 8,650百万円 | 8,608百万円 |
| 当中間連結会計期間（連結会計年度）契約者配当金支払額 | 5,442 〃 | 3,396 〃 |
| 利息による増加等 | 8 〃 | 4 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 5,391 〃 | 2,695 〃 |
| 当中間連結会計期間（連結会計年度）末現在高 | 8,608 〃 | 7,911 〃 |
※４ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 1,046,910百万円 | 1,156,550百万円 |
| 合計 | 1,046,910 〃 | 1,156,550 〃 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 金融派生商品 | 19,239百万円 | 41,812百万円 |
| 消費貸借契約により借り入れている有価証券 | 69,221 〃 | 98,762 〃 |
| 売現先勘定 | 945,779 〃 | 980,405 〃 |
| 合計 | 1,034,241 〃 | 1,120,979 〃 |
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有価証券 | 225,597百万円 | 322,396百万円 |
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 消費貸借契約で借り入れている有価証券（時価） | 69,221百万円 | 98,762百万円 |
※５ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額 | 613,664百万円 | 626,114百万円 |
| 時価 | 589,674 〃 | 554,303 〃 |
※６ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 9百万円 | 4百万円 |
| 危険債権 | ― 〃 | ― 〃 |
| 三月以上延滞債権 | ― 〃 | ― 〃 |
| 貸付条件緩和債権額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 合計 | 9 〃 | 4 〃 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金 | 250,602百万円 | 299,486百万円 |
※８ 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 出再支払備金 | 1,845百万円 | 2,637百万円 |
| 出再責任準備金 | 248,624 〃 | 246,801 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券 | 13,003百万円 | 7百万円 |
| 株式 | ― 〃 | 436 〃 |
| 外国証券 | 1,481 〃 | 1,827 〃 |
| その他の証券 | 165 〃 | 9 〃 |
| 合計 | 14,651 〃 | 2,280 〃 |
※２ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額 | 1,662百万円 | 905百万円 |
| 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 | 20,089 〃 | 4,660 〃 |
※３ 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 | 28,334百万円 | 30,784百万円 |
| 再保険会社からの出再保険責任準備金調整額 | 5,258 〃 | 4,498 〃 |
※４ 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 再保険料に含まれる修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等 | 7,265百万円 | 6,764百万円 |
※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 277百万円 | 238百万円 |
| （うち賃貸用不動産等） | 33 〃 | 30 〃 |
| 無形固定資産 | 2,651 〃 | 3,040 〃 |
| 合計 | 2,928 〃 | 3,279 〃 |
※６ 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券 | 7,643百万円 | 894百万円 |
| 株式 | ― 〃 | 2,395 〃 |
| 外国証券 | 4,185 〃 | 11,089 〃 |
| その他の証券 | 61 〃 | 311 〃 |
| 合計 | 11,891 〃 | 14,691 〃 |
※７ 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 外国証券 | 0百万円 | 2,232百万円 |
| 株式 | 10 〃 | 17 〃 |
| 合計 | 10 〃 | 2,249 〃 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,799,170 | ― | ― | 7,799,170 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 23 | ― | ― | 23 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,970 | 6,920 | 2022年９月30日 | 2022年12月13日 |
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,799,170 | ― | ― | 7,799,170 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 23 | ― | ― | 23 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,607 | 7,130 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預貯金 | 192,542百万円 | 170,159百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 192,542 〃 | 170,159 〃 |
※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 外国投資信託の再投資額 | 1,766百万円 | 1,094百万円 |
| 国内投資信託の再投資額 | 252 〃 | 74 〃 |
| 合計 | 2,019 〃 | 1,169 〃 |
※３ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還6,485百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,392百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還5,946百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入60,800百万円であります。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,629百万円 | 1,591百万円 |
| １年超 | 2,131 〃 | 1,387 〃 |
| 合計 | 3,761 〃 | 2,978 〃 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)有価証券(*2) | 6,780,650 | 6,693,982 | △86,668 |
| ① 売買目的有価証券 | 1,197,282 | 1,197,282 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 1,821,408 | 1,758,730 | △62,677 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 613,664 | 589,674 | △23,990 |
| ④ その他有価証券(*5) | 3,148,294 | 3,148,294 | ― |
| (2)貸付金 | 98,776 | 101,897 | 3,120 |
| ① 保険約款貸付(*6) | 67,564 | 67,557 | ― |
| ② 一般貸付(*6) | 31,362 | 34,340 | 3,120 |
| 貸倒引当金(*7) | △149 | ― | ― |
| (3)デリバティブ取引 | 63,566 | 63,566 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,151 | 2,151 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 61,415 | 61,415 | ― |
| 資産計 | 6,942,994 | 6,859,446 | △83,547 |
| (1)デリバティブ取引 | 113,729 | 113,729 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,657 | 2,657 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 111,071 | 111,071 | ― |
| 負債計 | 113,729 | 113,729 | ― |
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2023年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式(*3) | 5,502 |
| 組合出資金等(*4) | 411,414 |
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)有価証券(*2) | 7,048,987 | 6,814,263 | △234,723 |
| ① 売買目的有価証券 | 1,369,011 | 1,369,011 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 1,836,929 | 1,674,017 | △162,912 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 626,114 | 554,303 | △71,811 |
| ④ その他有価証券(*5) | 3,216,931 | 3,216,931 | ― |
| (2) 貸付金 | 99,959 | 102,539 | 2,579 |
| ① 保険約款貸付(*6) | 68,748 | 68,741 | ― |
| ② 一般貸付(*6) | 31,360 | 33,797 | 2,579 |
| 貸倒引当金(*7) | △149 | ― | ― |
| (3) デリバティブ取引 | 36,839 | 36,839 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,211 | 9,211 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 27,627 | 27,627 | ― |
| 資産計 | 7,185,786 | 6,953,642 | △232,144 |
| (1) デリバティブ取引 | 92,763 | 92,763 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 12,246 | 12,246 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 80,516 | 80,516 | ― |
| 負債計 | 92,763 | 92,763 | ― |
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位：百万円)
| 区分 | 2023年９月30日 |
|---|---|
| 非上場株式(*3) | 1,271 |
| 組合出資金等(*4) | 494,911 |
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 有価証券 | 1,156,621 | 2,500,712 | 121,842 | 3,779,175 | |||
| 売買目的有価証券 | ― | 1,197,282 | ― | 1,197,282 | |||
| 外国証券 | ― | 464,048 | ― | 464,048 | |||
| 外国株式等 | ― | 464,048 | ― | 464,048 | |||
| その他の証券 | ― | 733,233 | ― | 733,233 | |||
| その他有価証券 | 1,156,621 | 1,303,429 | 121,842 | 2,581,893 | |||
| 公社債 | 1,072,936 | 37,153 | ― | 1,110,089 | |||
| 国債 | 1,072,936 | ― | ― | 1,072,936 | |||
| 地方債 | ― | 1,817 | ― | 1,817 | |||
| 社債 | ― | 35,335 | ― | 35,335 | |||
| 株式 | 57,945 | ― | ― | 57,945 | |||
| 外国証券 | 20,901 | 949,023 | 121,842 | 1,091,767 | |||
| 外国公社債 | 20,901 | 25,732 | 121,842 | 168,476 | |||
| 外国株式等 | ― | 923,290 | ― | 923,290 | |||
| その他の証券 | 4,838 | 317,252 | ― | 322,091 | |||
| デリバティブ取引(*1) | ― | △50,162 | ― | △50,162 | |||
| 通貨関連 | ― | △3,560 | ― | △3,560 | |||
| 金利関連 | ― | △46,106 | ― | △46,106 | |||
| 株式関連 | ― | △322 | ― | △322 | |||
| 債券関連 | ― | △172 | ― | △172 | |||
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 時価 | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 有価証券 | 1,109,645 | 2,720,323 | 120,510 | 3,950,480 | |||
| 売買目的有価証券 | ― | 1,369,011 | ― | 1,369,011 | |||
| 外国証券 | ― | 584,617 | ― | 584,617 | |||
| 外国株式等 | ― | 584,617 | ― | 584,617 | |||
| その他の証券 | ― | 784,393 | ― | 784,393 | |||
| その他有価証券 | 1,109,645 | 1,351,312 | 120,510 | 2,581,468 | |||
| 公社債 | 1,031,665 | 33,566 | 100 | 1,065,332 | |||
| 国債 | 1,031,665 | ― | ― | 1,031,665 | |||
| 地方債 | ― | 1,495 | ― | 1,495 | |||
| 社債 | ― | 32,071 | 100 | 32,171 | |||
| 株式 | 50,910 | ― | ― | 50,910 | |||
| 外国証券 | 21,877 | 1,063,297 | 120,410 | 1,205,585 | |||
| 外国公社債 | 21,877 | 24,839 | 120,410 | 167,127 | |||
| 外国株式等 | ― | 1,038,458 | ― | 1,038,458 | |||
| その他の証券 | 5,191 | 254,447 | ― | 259,639 | |||
| デリバティブ取引（*1） | ― | △55,924 | ― | △55,924 | |||
| 通貨関連 | ― | △23,214 | ― | △23,214 | |||
| 金利関連 | ― | △35,586 | ― | △35,586 | |||
| 株式関連 | ― | 2,097 | ― | 2,097 | |||
| 債券関連 | ― | 778 | ― | 778 | |||
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 時価 | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 貸付金 | ― | ― | 101,897 | 101,897 | |||
| 保険約款貸付 | ― | ― | 67,557 | 67,557 | |||
| 一般貸付 | ― | ― | 34,340 | 34,340 | |||
| 有価証券 | 1,991,567 | 37,191 | 319,646 | 2,348,404 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,497,099 | 18,719 | 242,911 | 1,758,730 | |||
| 公社債 | 1,467,780 | 18,719 | ― | 1,486,499 | |||
| 国債 | 1,467,780 | ― | ― | 1,467,780 | |||
| 社債 | ― | 18,719 | ― | 18,719 | |||
| 外国証券 | 29,319 | ― | 242,911 | 272,230 | |||
| 外国公社債 | 29,319 | ― | 242,911 | 272,230 | |||
| 責任準備金対応債券 | 494,467 | 18,472 | 76,734 | 589,674 | |||
| 公社債 | 465,788 | 18,472 | ― | 484,260 | |||
| 国債 | 465,788 | ― | ― | 465,788 | |||
| 社債 | ― | 18,472 | ― | 18,472 | |||
| 外国証券 | 28,679 | ― | 76,734 | 105,413 | |||
| 外国公社債 | 28,679 | ― | 76,734 | 105,413 | |||
| 計 | 1,991,567 | 37,191 | 421,543 | 2,450,302 | |||
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 時価 | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 貸付金 | ― | ― | 102,539 | 102,539 | |||
| 保険約款貸付 | ― | ― | 68,741 | 68,741 | |||
| 一般貸付 | ― | ― | 33,797 | 33,797 | |||
| 有価証券 | 1,884,198 | 34,956 | 309,165 | 2,228,320 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,421,484 | 17,281 | 235,250 | 1,674,017 | |||
| 公社債 | 1,391,107 | 17,281 | ― | 1,408,388 | |||
| 国債 | 1,391,107 | ― | ― | 1,391,107 | |||
| 社債 | ― | 17,281 | ― | 17,281 | |||
| 外国証券 | 30,377 | ― | 235,250 | 265,628 | |||
| 外国公社債 | 30,377 | ― | 235,250 | 265,628 | |||
| 責任準備金対応債券 | 462,713 | 17,675 | 73,914 | 554,303 | |||
| 公社債 | 433,147 | 17,675 | ― | 450,822 | |||
| 国債 | 433,147 | ― | ― | 433,147 | |||
| 社債 | ― | 17,675 | ― | 17,675 | |||
| 外国証券 | 29,566 | ― | 73,914 | 103,480 | |||
| 外国公社債 | 29,566 | ― | 73,914 | 103,480 | |||
| 計 | 1,884,198 | 34,956 | 411,704 | 2,330,859 | |||
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 有価証券 | 合計 | ||||
| その他有価証券 | |||||
| 公社債 | 外国証券 | ||||
| 社債 | 外国公社債 | ||||
| 期首残高 | 400 | 103,650 | 104,050 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ― | △1,303 | △1,303 | ||
| 損益に計上（*1） | ― | 5,552 | 5,552 | ||
| その他の包括利益に計上（*2） | ― | △6,855 | △6,855 | ||
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | △400 | 19,495 | 19,095 | ||
| レベル3の時価への振替 | ― | ― | ― | ||
| レベル3の時価からの振替 | ― | ― | ― | ||
| 期末残高 | ― | 121,842 | 121,842 | ||
| 当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | 5,552 | 5,552 | ||
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 有価証券 | 合計 | ||||
| その他有価証券 | |||||
| 公社債 | 外国証券 | ||||
| 社債 | 外国公社債 | ||||
| 期首残高 | ― | 121,842 | 121,842 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ― | 10,283 | 10,283 | ||
| 損益に計上（*1） | ― | 11,405 | 11,405 | ||
| その他の包括利益に計上（*2） | ― | △1,121 | △1,121 | ||
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 100 | △11,715 | △11,615 | ||
| レベル3の時価への振替 | ― | ― | ― | ||
| レベル3の時価からの振替 | ― | ― | ― | ||
| 期末残高 | 100 | 120,410 | 120,510 | ||
| 当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | 11,405 | 11,405 | ||
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は566,401百万円、中間連結貸借対照表計上額は635,462百万円です。
ア. 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 484,654 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 44,391 | ||
| 損益に計上(*1) | 27,877 | ||
| その他の包括利益に計上(*2) | 16,514 | ||
| 購入、売却、償還の純額 | 37,355 | ||
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | ― | ||
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | ― | ||
| 期末残高 | 566,401 | ||
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | 27,877 | ||
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間 | |||
| 期首残高 | 566,401 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 45,729 | ||
| 損益に計上(*1) | 56,435 | ||
| その他の包括利益に計上(*2) | △10,706 | ||
| 購入、売却、償還の純額 | 23,331 | ||
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | ― | ||
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | ― | ||
| 中間期末残高 | 635,462 | ||
| 当中間連結会計年度損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | 56,435 | ||
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 解約制限の内容 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 解約が契約上認められていないもの等 | 398,066 |
| 解約にあたり１か月超の期間を有するもの | 118,904 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 解約制限の内容 | 中間連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 解約が契約上認められていないもの等 | 479,940 |
| 解約にあたり１か月超の期間を有するもの | 117,642 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 649,760 | 716,887 | 67,127 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,171,648 | 1,041,843 | △129,805 |
| 合計 | 1,821,408 | 1,758,730 | △62,677 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 中間連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 515,255 | 561,770 | 46,515 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,321,674 | 1,112,246 | △209,427 |
| 合計 | 1,836,929 | 1,674,017 | △162,912 |
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 265,806 | 309,069 | 43,263 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 347,858 | 280,604 | △67,254 |
| 合計 | 613,664 | 589,674 | △23,990 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 中間連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 217,746 | 246,087 | 28,341 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 408,368 | 308,215 | △100,152 |
| 合計 | 626,114 | 554,303 | △71,811 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 913,191 | 819,538 | 93,652 |
| 株式 | 13,160 | 11,352 | 1,807 |
| 外国証券 | 682,062 | 593,689 | 88,373 |
| その他 | 9,454 | 8,438 | 1,016 |
| 小計 | 1,617,869 | 1,433,019 | 184,849 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 196,898 | 215,265 | △18,367 |
| 株式 | 49,235 | 50,950 | △1,714 |
| 外国証券 | 1,175,279 | 1,228,354 | △53,075 |
| その他 | 524,978 | 548,182 | △23,203 |
| 小計 | 1,946,392 | 2,042,754 | △96,361 |
| 合計 | 3,564,261 | 3,475,773 | 88,488 |
(注) 有価証券について589百万円（その他有価証券で時価のある外国証券579百万円及び時価のない株式10百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 公社債 | 929,556 | 832,776 | 96,779 |
| 株式 | 10,064 | 8,285 | 1,779 |
| 外国証券 | 1,053,843 | 963,915 | 89,928 |
| その他 | 15,416 | 13,757 | 1,659 |
| 小計 | 2,008,881 | 1,818,734 | 190,146 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 公社債 | 135,775 | 159,012 | △23,236 |
| 株式 | 41,319 | 41,772 | △452 |
| 外国証券 | 1,007,102 | 1,056,057 | △48,954 |
| その他 | 519,237 | 558,316 | △39,079 |
| 小計 | 1,703,435 | 1,815,159 | △111,723 |
| 合計 | 3,712,316 | 3,633,893 | 78,422 |
(注) 有価証券について2,249百万円（その他有価証券で時価のある外国証券2,232百万円及び時価のない株式17百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約 | ||||
| 売建 | |||||
| EUR | 3,619 | ― | △73 | △73 | |
| USD | 74,843 | 46,735 | △1,041 | △1,041 | |
| AUD | 358 | ― | 86 | 86 | |
| 買建 | |||||
| USD | 75,074 | ― | △1,024 | △1,024 | |
| AUD | 7,892 | ― | △59 | △59 | |
| 合計 | 161,788 | 46,735 | △2,113 | △2,113 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約 | ||||
| 売建 | |||||
| EUR | 177 | ― | △1 | △1 | |
| USD | 72,231 | 52,353 | △9,362 | △9,362 | |
| AUD | 624 | ― | △363 | △363 | |
| 買建 | |||||
| EUR | 0 | ― | 0 | 0 | |
| USD | 84,854 | ― | 3,396 | 3,396 | |
| GBP | 0 | ― | 0 | 0 | |
| AUD | 8,923 | ― | 438 | 438 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | |||||
| USD | 48,231 | ― | △1,939 | △1,283 | |
| 買建 | |||||
| USD | 340 | ― | 0 | △1 | |
| 合計 | 215,382 | 52,353 | △7,830 | △7,176 | |
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | スワップション 売建 | 1,000 | ― | 0 | 6 |
| スワップション 買建 | 20,000 | 20,000 | 996 | △49 | |
| 金利スワップ | |||||
| 変動金利受取/固定金利支払 | 5,200 | 5,200 | △363 | △363 | |
| 固定金利受取/変動金利支払 | 4,000 | 4,000 | 267 | 267 | |
| 合計 | 30,200 | 29,200 | 900 | △139 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | スワップション 買建 | 20,000 | 5,000 | 2,008 | 962 |
| 金利スワップ | |||||
| 変動金利受取/固定金利支払 | 3,200 | 3,200 | 226 | 226 | |
| 固定金利受取/変動金利支払 | 4,000 | 4,000 | △213 | △213 | |
| 合計 | 27,200 | 12,200 | 2,021 | 975 | |
(3) 株式関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 株式指数オプション | ||||
| 売建 プット | 0 | ― | △21 | 335 | |
| 買建 プット | 0 | 0 | 728 | △1,411 | |
| 合計 | 0 | 0 | 707 | △1,076 | |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 株式指数オプション | ||||
| 買建 | |||||
| プット | 1 | 0 | 2,495 | △1,212 | |
| 合計 | 1 | 0 | 2,495 | △1,212 | |
(4) 債券関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 円建債券オプション | ||||
| 買建 | |||||
| プット | 10,000 | 10,000 | 278 | 25 | |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | 278 | 25 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 為替予約 | ||||
| 売建 | |||||
| EUR | 外国債券・外国投資信託 | 351,619 | ― | △5,903 | |
| USD | 外国債券・外国投資信託 | 336,943 | ― | 5,212 | |
| GBP | 外国債券 | 13,456 | ― | △485 | |
| AUD | 外国投資信託 | 10,770 | ― | 223 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | |||||
| EUR | 外国投資信託 | 72,277 | ― | △1,275 | |
| USD | 外国投資信託 | 76,540 | ― | △1,139 | |
| 買建 | |||||
| EUR | 外国投資信託 | 500 | ― | 1,169 | |
| USD | 外国投資信託 | 580 | ― | 752 | |
| 合計 | 862,687 | ― | △1,446 | ||
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 為替予約 | ||||
| 売建 | |||||
| EUR | 外国債券・外国投資信託 | 395,112 | ― | 409 | |
| USD | 外国債券・外国投資信託 | 391,337 | ― | △11,118 | |
| GBP | 外国債券 | 15,048 | ― | △108 | |
| AUD | 外国投資信託 | 11,353 | ― | △214 | |
| 買建 | |||||
| USD | 外国債券・外国投資信託 | 598 | ― | 2 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | |||||
| EUR | 外国投資信託 | 78,406 | ― | △1,082 | |
| USD | 外国投資信託 | 85,490 | ― | △3,905 | |
| 買建 | |||||
| EUR | 外国投資信託 | 500 | ― | 482 | |
| USD | 外国投資信託 | 600 | ― | 153 | |
| 合計 | 978,447 | ― | △15,383 | ||
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 金利スワップ | ||||
| 変動金利受取/ 固定金利支払 | 国 債 | 670,660 | 670,660 | △99,501 | |
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ | ||||
| 固定金利受取/ 変動金利支払 | 保険負債 | 463,600 | 450,500 | 52,493 | |
| 合計 | 1,134,260 | 1,121,160 | △47,007 | ||
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 金利スワップ | ||||
| 変動金利受取/ 固定金利支払 | 国 債 | 667,260 | 643,560 | △62,462 | |
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ | ||||
| 固定金利受取/ 変動金利支払 | 保険負債 | 457,200 | 443,800 | 24,854 | |
| 合計 | 1,124,460 | 1,087,360 | △37,608 | ||
(3) 株式関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 時価ヘッジ | エクイティスワップ | 株 式 | 35,231 | ― | △1,029 |
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 時価ヘッジ | エクイティスワップ | 株 式 | 40,486 | ― | △397 |
(4) 債券関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 円建債券オプション | ||||
| 売建 コール | 国 債 | 33,100 | ― | △427 | |
| 買建 プット | 国 債 | 33,100 | ― | 254 | |
| 合計 | 66,200 | ― | △172 | ||
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 時価ヘッジ | 円建債券先渡取引 | ||||
| 売建 | 国 債 | 31,700 | ― | 500 | |
| 合計 | 31,700 | ― | 500 | ||
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当中間連結会計期間(2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 48,144円90銭 | 47,516円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 375,489 | 370,584 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 375,489 | 370,584 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 7,799 | 7,799 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 1,865円25銭 | 2,884円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,547 | 22,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,547 | 22,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,799 | 7,799 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社であるアクサ生命保険株式会社（以下、「アクサ生命」）と同じく100％子会社であり、生命保険事業を営むアクサダイレクト生命保険株式会社（以下、「アクサダイレクト生命」）の合併を監督当局の認可を前提として、2024年４月１日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議を経て、2023年12月12日に合併契約書の締結が行われました。
(1) 合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化
・両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上
(2) 合併方式
アクサ生命を存続会社とする吸収合併方式
なお、合併後の企業名称は、アクサ生命保険株式会社から変更ありません。
(3) 合併に係る割当内容
アクサ生命は合併に際して、アクサダイレクト生命の株主である当社に対し、アクサ生命の株式26,801株を交付します。
当該株式数の算出は、アクサダイレクト生命の2023年度第２四半期末時点の純資産額に対して、アクサ生命の2023年度第２四半期末時点の1株当たり純資産額を除して算出し、合併日までに生じると想定される重要な純資産の変動項目の調整を加えることによって算定（小数点以下は四捨五入し、整数とする。）されたものです。アクサ生命とアクサダイレクト生命は、いずれも当社の完全子会社の関係にあることから、合併後もグループ全体の株式価値に変化はないものと考えているため、両社の直近の純資産額を基礎とする当該算出方法は相当であると判断しております。
| アクサ生命（吸収合併存続会社） | アクサダイレクト生命（吸収合併消滅会社） | |
|---|---|---|
| 本合併に係る割当比率 | 1 | 0.0034 |
(4) 引継資産・負債の状況
アクサ生命は、合併の効力発生日において、アクサダイレクト生命の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継します。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 85,000百万円
事業内容 顧客との対面販売を主とする生命保険事業
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,138 | 58,972 | |||||||||
| 未収入金 | 87 | 80 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 686 | 703 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,912 | 59,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 194,809 | 194,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9 | 19 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,305 | 194,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,305 | 194,315 | |||||||||
| 資産合計 | 198,217 | 254,072 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 198 | 84 | |||||||||
| 未払費用 | 106 | 101 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 304 | 186 | |||||||||
| 負債合計 | 304 | 186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,000 | 85,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 21,250 | 21,250 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 86,479 | 86,479 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 107,729 | 107,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,185 | 61,158 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,185 | 61,158 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 197,913 | 253,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 197,913 | 253,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 198,217 | 254,072 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | 55,779 | 56,266 | |||||||||
| 営業収益合計 | 55,779 | 56,266 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 一般管理費 | 222 | 244 | |||||||||
| 営業費用合計 | 222 | 244 | |||||||||
| 営業利益 | 55,557 | 56,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑支出 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 55,558 | 56,021 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 55,558 | 56,021 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 58 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53 | 48 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,504 | 55,973 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 85,000 | 21,250 | 86,479 | 107,729 | 4,000 | 4,000 | △2 | 196,727 | 196,727 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,504 | 55,504 | 55,504 | 55,504 | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 55,504 | 55,504 | ― | 55,504 | 55,504 |
| 当中間期末残高 | 85,000 | 21,250 | 86,479 | 107,729 | 59,505 | 59,505 | △2 | 252,232 | 252,232 |
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 85,000 | 21,250 | 86,479 | 107,729 | 5,185 | 5,185 | △2 | 197,913 | 197,913 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,973 | 55,973 | 55,973 | 55,973 | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 55,973 | 55,973 | ― | 55,973 | 55,973 |
| 当中間期末残高 | 85,000 | 21,250 | 86,479 | 107,729 | 61,158 | 61,158 | △2 | 253,886 | 253,886 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法）、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（利息法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日) | |
| 子会社株式 | 194,809 | 194,809 |
| 合計 | 194,809 | 194,809 |
(収益認識関係)
当社は、顧客との契約から生じる収益は該当がなく、記載を省略しております。
(2) 【その他】
(中間配当)
2023年12月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金の総額 | 55,607百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 7,130円 |
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第４期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 優子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植松 徹 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月15日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 優子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植松 徹 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第5期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。