【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月７日 |
| 【事業年度】 | 第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 壽信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）5799 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 吉野 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）5799 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 吉野 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．経営成績等の状況の概要
（自己資本比率の状況）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（連結貸借対照表関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
（自己資本比率の状況）
（訂正前）
＜略＞
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | |
| 2021年３月31日 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 8.74 |
| ２．連結における自己資本の額 | 2,852 |
| ３．リスク・アセットの額 | 32,614 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 1,304 |
（訂正後）
＜略＞
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） | |
| 2021年３月31日 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 8.73 |
| ２．連結における自己資本の額 | 2,852 |
| ３．リスク・アセットの額 | 32,638 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 1,305 |
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
＜略＞
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 869,573 | 百万円 | 892,873 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 843,899 | 百万円 | 831,389 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（訂正後）
＜略＞
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 869,573 | 百万円 | 897,522 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 843,899 | 百万円 | 831,016 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。