| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トラース・オン・プロダクト |
| 【英訳名】 | TRaaS On Product Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青柳 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期累計期間 | 第30期第３四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 351,544 | 196,206 | 496,493 |
| 経常損失(△) | (千円) | △40,252 | △82,327 | △15,100 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △41,779 | △82,341 | △16,801 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 478,108 | 593,175 | 510,493 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,954,591 | 4,815,491 | 4,196,725 |
| 純資産額 | (千円) | 238,272 | 411,580 | 327,899 |
| 総資産額 | (千円) | 444,838 | 502,563 | 527,913 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.99 | △17.94 | △4.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 81.7 | 62.0 |
| 回次 | 第29期第３四半期会計期間 | 第30期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.41 | △3.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第３四半期累計期間において営業損失75,462千円、経常損失82,327千円及び四半期純損失82,341千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社では当該状況を速やかに解消するため、当社の成長方針に掲げる、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。そのような中、新ビジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加しており、新しい事業の柱として育って来ていることから、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の積み上げを推進し、継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も実施することとでキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末現在において、350,749千円の現金及び預金を保有しており、当第３四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているもの
の、世界的な原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸
念など、景気の先行きに関する懸念材料も多く、予断を許さない状態で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、過去からのBtoB市場に向
けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サ
ービスを当社の主力事業とすべく、経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。その中で、新ビ
ジネスである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」やAIによる電力削減ソリューション
「AIrux8」のSaaS月額課金型ビジネスの引き合いが増加し、新しい事業の柱として育って来たことから、今後の大
きな成長を見込み、経営資源を本事業に投下し推進してまいりました。
これらの各プロジェクトの進行は着実に進んでいるものの、最新技術を使った唯一無二の新しいソリューション
であることや、様々な取引先様よりご要望を頂いているプロジェクト規模も非常に大きく、より着実な確認ステッ
プを踏みながら進行させる方針といたしました。そのため、「店舗の星」、「AIrux8」における複数の大型プロジ
ェクトの進行につきましては、当初の想定よりも多くの時間を要しており、これらのプロジェクトにおけるSaaS月
額課金型ビジネスにおける導入件数の積み上げにも一定の時間がかかっておりますが、継続して当社のコアビジネ
スとしての拡大を目指してまいります。
TRaaS事業におきましては、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」について、当第３四半
期においてDONKI(Thailand) Co.,Ltd.様へ納品が完了し、その運用及び販売データの解析等を進め販売促進効果、
販売活性効果の可視化を進めております。更に、この「店舗の星」におけるインターネット上に多数存在する一般
消費者のレビュー評価を、リアル店舗に陳列される商品に対して“見える化”する非常に価値の高い技術に関する
特許を取得いたしました。本特許の取得は、今後「店舗の星」が唯一無二のOnline Merges with Offline戦略ソリ
ューションとして流通小売店舗での唯一無二の店舗DX 製品に成長するための大きな一歩であり、更なる新規顧客
獲得に向け販路を拡大すると共に、SaaS月額課金型収益を積み上げていく予定です。「AIrux8」も日本市場に向け
た戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの企業様との商談が進行しており、株
式会社クレア様の慶徳工場へ導入が決定いたしました。当第４四半期での導入開始となり、今後も「AIrux8」の日
本市場展開拡大に向けて、引き続き日本国内での実証実験及び導入を更に進めると共に、戦略販売パートナーとの
提携を強化しながら、その販売をさらに加速させてまいります。
受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減に加え、当事業年度の下半期に
見込んでいたSTBのプロジェクトの一部が取引先様都合により中止となったことから前年同四半期比で売上高は減少
しておりますが、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は196,206千円(前年同四半期比44.2％減)、営業損失は75,462千円(前年同四半期は31,756千円の損失)、経常損失は82,327千円(前年同四半期は40,252千円の損失)、四半期純損失は82,341千円(前年同四半期は41,779千円の損失)となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25,350千円減少し、502,563千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,104千円、無形固定資産が21,435千円増加した一方で、現金及び預金が37,935千円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,470千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ109,030千円減少し、90,983千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が15,275千円、転換社債型新株予約権付社債が97,500千
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ83,680千円増加し、411,580千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
82,681千円増加した一方で、利益剰余金が82,341千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,815,491 | 4,815,491 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,815,491 | 4,815,491 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～2023年10月31日 | ― | 4,815,491 | ― | 593,175 | ― | 521,903 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,139 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,813,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,491 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,815,491 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,139 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トラース・オン・プロダクト | 横浜市西区北幸二丁目９番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年１月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 388,684 | 350,749 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,694 | 59,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,825 | 23,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41 | 30 | |||||||||
| その他 | 9,964 | 11,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 494,210 | 445,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,043 | 13,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,827 | 38,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,952 | 4,211 | |||||||||
| その他 | 4,657 | 1,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,610 | 5,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,481 | 57,093 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,222 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,222 | － | |||||||||
| 資産合計 | 527,913 | 502,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,118 | 3,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,194 | 2,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,946 | 3,193 | |||||||||
| その他 | 27,025 | 22,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,285 | 30,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 97,500 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 227 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 157,727 | 60,000 | |||||||||
| 負債合計 | 200,013 | 90,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 510,493 | 593,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,119 | 538,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | △639,024 | △721,366 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 327,341 | 410,363 | |||||||||
| 新株予約権 | 557 | 1,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 327,899 | 411,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 527,913 | 502,563 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 351,544 | 196,206 | |||||||||
| 売上原価 | 189,993 | 91,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,550 | 104,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 193,307 | 180,253 | |||||||||
| 営業損失（△） | △31,756 | △75,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 31 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 消費税差額 | － | 207 | |||||||||
| 還付加算金 | 27 | 8 | |||||||||
| その他 | 97 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,630 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 22 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 1,500 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,160 | 5,222 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 9,795 | － | |||||||||
| その他 | 125 | 377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,126 | 7,121 | |||||||||
| 経常損失（△） | △40,252 | △82,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7 | 203 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 240 | － | |||||||||
| 事業整理損 | 1,076 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,316 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △41,561 | △82,124 | |||||||||
| 法人税等 | 217 | 217 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △41,779 | △82,341 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,794 | 千円 | 7,171 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2022年６月に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部、2022年８月に、第11回新株予約権の
一部が権利行使され、新株発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ35,208千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金は478,108千円、資本剰余金は
423,734千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
当第３四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間末にお
いて、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 事業分野 | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型プロダクト事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,678 | 203,478 | 76,387 | 351,544 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 71,678 | 203,478 | 76,387 | 351,544 |
当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 事業分野 | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型プロダクト事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,500 | 43,564 | 91,140 | 196,206 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,500 | 43,564 | 91,140 | 196,206 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日至 2022年10月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日至 2023年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円99銭 | △17円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △41,779 | △82,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △41,779 | △82,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,802,556 | 4,589,454 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月６日
株式会社トラース・オン・プロダクト
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 勝 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 一 木 伸 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 トラース・オン・プロダクトの2023年２月１日から2024年１月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。