| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | ティーライフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西上 節也 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 齋藤 正和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 齋藤 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,150 | 3,037 | 13,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 144 | 50 | 844 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 96 | 21 | 599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 23 | 599 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,780 | 6,081 | 6,168 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,467 | 8,576 | 8,567 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.69 | 5.15 | 140.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 70.9 | 72.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する経済・社会活動の制限緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。
小売、卸売業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業は売上伸長したものの3,037百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。損益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コスト上昇の影響から営業利益は50百万円（同63.2％減）、経常利益は50百万円（同64.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同77.2％減）となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、ほぼ期首の計画通りに推移しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業は、実店舗向けの販売では秋口の気温が下がらず季節商品の動きが鈍かったものの、テレビショッピング向けの販売では主力となるサプリメントを中心にヘルスケア商品が好調に伸長し、売上拡大に貢献しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇しました。
この結果、売上高は1,740百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は118百万円（同13.6％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、創立４０周年を記念したプロモーションや限定商品の発売などに注力したほか、カタログ通販の顧客開拓を積極的に進めました。また、ＥＣ領域ではインフルエンサーを活用した販売促進を拡充しデジタルシフトに注力するとともに、オリジナル商品の品揃え拡大や販促効率の向上に努めました。売上面では特にＥＣモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けＥＣ事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。利益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コストが上昇しました。
この結果、売上高は1,082百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント損失は102百万円（前年同四半期は47百万円のセグメント損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働に加え、名古屋センターでの新たな出荷代行の受注に注力しましたが、競争の激化により減収となりました。利益面では光熱費や新規受託への対応に伴う運用コストが増加しました。
この結果、売上高は214百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は31百万円（同27.9％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,576百万円(前連結会計年度末比８百万円増)となりました。
流動資産の増加(同17百万円増)は、主に現金及び預金が103百万円減少したものの、棚卸資産が102百万円、受取手形及び売掛金が33百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同21百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が12百万円、のれんが10百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の増加(同13百万円増)は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,495百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。
流動負債の増加（同173百万円増）は、主に未払法人税等が130百万円減少したものの、買掛金が274百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同77百万円減)は、主に長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,081百万円(前連結会計年度末比87百万円減)となり、この結果、自己資本比率は70.9％となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が88百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,257,200 | 4,262,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,257,200 | 4,262,300 | ― | ― |
（注）2023年10月27日開催の取締役会決議により、2023年11月24日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しました。これにより発行済株式総数は5,100株増加し、4,262,300株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日～2023年10月31日 | ― | 4,257,200 | ― | 361 | ― | 331 |
（注）2023年11月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が5,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ３百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日現在で4,262,300株となっています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,398 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,239,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 17,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,257,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,398 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ティーライフ株式会社 | 静岡県島田市牛尾118 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,624 | 2,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,098 | 1,132 | |||||||||
| 有価証券 | 53 | 53 | |||||||||
| 棚卸資産 | 792 | 895 | |||||||||
| その他 | 158 | 143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,716 | 4,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 686 | 691 | |||||||||
| 土地 | 2,429 | 2,429 | |||||||||
| その他（純額） | 122 | 120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,238 | 3,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174 | 163 | |||||||||
| その他 | 74 | 71 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129 | 131 | |||||||||
| その他 | 235 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364 | 353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,851 | 3,829 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 8,567 | 8,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 484 | 758 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 105 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52 | 97 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 492 | 497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,323 | 1,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 558 | 494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 72 | |||||||||
| その他 | 362 | 350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,076 | 998 | |||||||||
| 負債合計 | 2,399 | 2,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 361 | 361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331 | 331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,451 | 5,362 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,143 | 6,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,168 | 6,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,567 | 8,576 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,150 | 3,037 | |||||||||
| 売上原価 | 2,063 | 2,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,086 | 1,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 950 | 981 | |||||||||
| 営業利益 | 136 | 50 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 創立費償却 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 144 | 50 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144 | 51 | |||||||||
| 法人税等 | 48 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 21 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | 23 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 23 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 27 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 10 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | プロパティ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,714 | 1,212 | 35 | 2,962 | － | 2,962 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 188 | 188 | － | 188 |
| 外部顧客への売上高 | 1,714 | 1,212 | 223 | 3,150 | － | 3,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 69 | 72 | △72 | － |
| 計 | 1,714 | 1,215 | 293 | 3,223 | △72 | 3,150 |
| セグメント利益又は損失(△) | 137 | △47 | 44 | 133 | 2 | 136 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | プロパティ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,740 | 1,082 | 66 | 2,889 | － | 2,889 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 148 | 148 | － | 148 |
| 外部顧客への売上高 | 1,740 | 1,082 | 214 | 3,037 | － | 3,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | 52 | 55 | △55 | － |
| 計 | 1,740 | 1,085 | 267 | 3,093 | △55 | 3,037 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118 | △102 | 31 | 48 | 2 | 50 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円69銭 | 5円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 96 | 21 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 96 | 21 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,249 | 4,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月４日
ティーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。