2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/07/21－2023/10/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式会社が、ダイドードリンコ株式会社の100％出資子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」、「株式会社ダイドービバレッジ静岡」、「ダイドーベンディングジャパン株式会社」と、アサヒ飲料株式会社の100％出資子会社である「アサヒ飲料販売株式会社」、「九州アサヒ飲料販売株式会社」、「株式会社ミチノク」の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営する「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」（ダイドードリンコ株式会社66.6％出資、アサヒ飲料株式会社33.4％出資）を2023年1月23日に設立いたしました。

＜海外飲料事業＞

当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.は、2023年5月31日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

この結果、子会社が4社増加及び1社減少し、2023年10月20日時点では、当社グループは当社及び子会社19社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2023年1月21日～10月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、緊迫した世界情勢や既往の物価上昇、金融資本市場の変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いています。飲料業界におきましては、記録的な猛暑が清涼飲料の販売を後押ししましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を背景とした価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しています。

また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、今年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々が楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めています。当第3四半期連結累計期間において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収・増益となり、連結売上高は1,652億78百万円（前年同期比32.6％増）、連結営業利益は57億92百万円（前年同期比149.0％増）となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第3四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,652億78百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、今年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前年同期を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

②営業利益

当第3四半期連結累計期間の営業利益は57億92百万円（前年同期比149.0％増）となりました。

国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はあるものの、昨年10月及び今年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、第3四半期連結累計期間として過去最高のセグメント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあるものの、売上高の増加や販売管理費の抑制により、増益となりました。

③経常利益

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、52億46百万円（前年同期比101.5％増）となりました。

営業外収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して2億77百万円増加し、13億72百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損10億53百万円を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間と比較して10億99百万円増加し、19億17百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億78百万円（前年同期比467.7％増）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また特別損失は、投資有価証券評価損6百万円を計上いたしました。

なお、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、266.09円（前年同期は46.99円）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前第3四半期連結累計期間において、売上高は11億03百万円増加、セグメント利益は9億15百万円減少、当第3四半期連結累計期間において、売上高は8億12百万円増加、セグメント利益は9億85百万円減少しています。

①国内飲料事業

国内飲料事業はグループのコア事業であり、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。主力の自販機チャネルにおいて、2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量を確保しました。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、今年1月に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、昨年10月及び今年5月に実施した価格改定の効果を受けて、大幅な増収となりました。また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前年同期を大きく上回りました。

サプリメント通販事業においては、マーケティング施策により新規定期顧客が増加するとともに、ロイヤルユーザー数が過去最高を記録しましたが、サプリメント通販事業を取り巻く競争環境は激化しており、前年同期並みの売上となりました。

セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,179億57百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は、47億88百万円（前年同期比73.0％増）となりました。

＊「葉の茶（525ml）」、「おいしい麦茶」、「ミウ おいしい水」、「ミウ レモン＆オレンジ」、「ミウ スポーツアップ」、「贅沢香茶 アイスティー」、「ダイドーブレンド クラフト ブラック 世界一のバリスタ監修」、「ダイドーブレンド クラフト ラテ 世界一のバリスタ監修」

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡大・安定化に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出せられておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したことにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。

セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、第3四半期連結累計期間として過去最高益を記録しました。

中国飲料事業では、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を受けて営業活動に一部支障が出ましたが、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、206億28百万円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は、6億94百万円（前年同期は7億52百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当第3四半期連結累計期間におけるドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景に需要が回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。

セグメント利益は、原材料価格や、工場の操業にかかる光熱費が上昇した影響を受けましたが、価格改定などによる売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、99億44百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、3億97百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当第3四半期連結累計期間のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比3%増、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比6%増となりました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、170億60百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は13億71百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした新たな治療薬候補品の日本国内におけるライセンス許諾契約の獲得をめざしています。

今年7月にランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）への効果が期待される治療薬（開発番号：DYD‐301、一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、日本国内における患者様を対象とした第Ⅲ相臨床試験の良好な解析結果の速報(6ヵ月時点での中間データ)を得ました。現在は本試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請をめざしています。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、4億6百万円（前年同期は3億80百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

〈財政状態〉

（単位：百万円）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して213億88百万円増加し、1,855億93百万円となりました。これは、新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して前連結会計年度と比較して149億52百万円増加し、950億89百万円となりました。

①ネット・キャッシュ

当第3四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、27億33百万円増加し、651億74百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、5億12百万円減少し、358億81百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、32億46百万円増加し、292億92百万円となりました。

②運転資本

当第3四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、81億94百万円増加し、270億13百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、46億78百万円増加し、162億66百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して101億89百万円増加し、310億13百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して26億83百万円増加し、122億66百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、27億51百万円増加し、598億68百万円となりました。

④純資産

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、48億16百万円増加し、897億83百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して6億43百万円減少し、52億3百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して9億79百万円増加し、△70億9千6百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して64億36百万円増加し、905億3百万円となりました。

（3）今後の見通し

最近の業績動向や今後の見通しを踏まえて、2023年8月28日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正します。

2024年1月期第3四半期連結累計期間において、海外飲料事業ではトルコ子会社の販売好調やコスト削減によって売上高・セグメント利益ともに第3四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。また、食品事業も記録的な猛暑による影響や営業・販売促進活動の奏功により、大幅増収となりました。

このような状況を踏まえ、2024年1月期通期連結業績予想を2023年8月28日公表の予想から見直し、上方修正します。

なお、業績予想の修正にあたって、トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測と為替レートの想定は2023年8月28日公表の予想時から変更しておらず、以下のとおりとしています。

トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測　＝　51%

１トルコリラ ＝　5.2円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

１中国元　　 ＝　19.5円（期中平均）

＜通期連結業績予想＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の

　　　　予想値として、売上高は11億円増加、営業利益は10億円減少、経常利益は12億円減少、親会社株主に帰属

　　　　する当期純利益は16億円減少を織りこんでおります。

　　＜セグメント別の見通し＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億13百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第3四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,028名増加しております。これは主として第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワークを設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。

（6）生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「（2）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式87,500株（議決権の数875個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式98,900株（議決権の数989個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月21日から2023年10月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第1四半期連結会計期間において、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを連結の範囲に含めております。

　また、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.は、2023年5月31日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（超インフレ経済下における会計処理）

前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外収益に表示しております。また、トルコの子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　災害による損失

　前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年10月20日）

　2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2022年9月に発生した、台風15号による静岡県浸水で被災した物流倉庫や営業所在庫、自動販売機内の商品の廃棄費用と自動販売機の修理費用等を計上しております。

　なお、浸水に係る被害状況の詳細は現在調査中であるため、当期計上額は、今後変動する可能性があります。

　当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年10月20日）

　該当事項はありません。

※2　関係会社整理損

　前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年10月20日）

　ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

　当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年10月20日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年10月20日）

（1）配当金支払額

（注）1．2022年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．2022年8月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年10月20日）

（1）配当金支払額

（注）1．2023年4月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2．2023年8月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月21日 至　2022年10月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,002百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,250百万円、セグメント間取引消去1,257百万円及び棚卸資産の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月21日 至　2023年10月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,053百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,881百万円、セグメント間取引消去1,820百万円及び棚卸資産の調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間93,220株、当第3四半期連結累計期間88,680株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間133,190株、当第3四半期連結累計期間100,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

  2023年8月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円

　(ロ）1株当たりの金額 …………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月21日

　　 （注）　2023年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2023年1月21日から2024年1月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月21日から2023年10月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。