3541 農業総合研究所 有価証券報告書－第17期(2022/09/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は連結子会社でありました株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の範囲から除外しております。このため、第14期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第13期は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第13期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

８．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。
　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。

　報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。

（１）農家の直売所事業

　農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の「産直コーナー」で販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。

　農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。

　①委託販売システム

　「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。

　スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

　この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

　当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。

　「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

　農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。

　②買取委託販売

　「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

　当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりましたが、前事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売手数料は前事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。

　「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

（２）産直卸事業

　産直卸事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売を行っております。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用することで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果コーナーでも「卸販売」にて展開しております。

　①卸販売

　「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブランディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

　当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

　また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果コーナーに、生産者から直送された農産物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。

　農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

　また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社世界市場は2023年10月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、当社は25%を引き受けております。

この結果、株式会社世界市場の資本金は185,021千円となり、当社の所有割合は24.8%となります。

２．富山中央青果株式会社は2023年11月１日にTCS株式会社と社名変更しております。

また、10月26日に当社の取締役会にて全株式の譲渡を決議し、役員の兼務を解除（退任）しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　当社には、従業員の一部が加入している労働組合が2022年5月9日に結成されております。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員のみを集計対象としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直卸事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の「青果コーナー」で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。

　流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、農家の直売所事業においては、当社が展開しているプラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させます。また、産直卸事業においては、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、当社の強みであるブランディングを通じて販売力向上を目指します。これらにより、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。

　この基本方針のもと、以下の３点をプラットフォームのさらなる拡大・強化のために取り組んでまいります。

　ａ．仕入力強化

生産者や大規模生産法人のみにとどまらず、全国の産地との連携拡大を進めてまいります。全国の青果市場と連携し、販路及び産地を相互活用し、特に産直卸事業での仕入力を強化いたします。さらに、拡大が見込まれる有機農産物について、農家の直売所事業及び産直卸事業での取扱いを拡充いたします。

　ｂ．物流機能の拡充

大田市場（東京都大田区）内の当社の物流センターと大田市場近郊に開設した当社の流通加工センターを始めとするセンター機能を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先の拡大を図ります。また、他の地域への展開や他社とのアライアンスを積極的に進めることで、物流プラットフォームのさらなる機能強化と物流効率の向上に取り組みます。

　ｃ．ITプラットフォームの高度化

蓄積された生産・販売データからなるビッグデータとAI等の先端技術を活用し、受発注業務のシームレス化と需給バランスの最適化を図っていきます。消費者動向等の情報を分析・予測し、需給調整機能の高度化により、全国の農産物流通全体を支えるプラットフォームの構築を目指します。

　今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、ECやドラッグストア販売等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社が展開している農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。

　そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。

①　農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大

　当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。

　このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。

②　登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得

　当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。

③　農産物の安全性

　当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。

④　海外展開

　当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。

　このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

　当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンに基づき、日本や世界から、農業がなくならない仕組み、未来永劫農業が持続する仕組みを構築することを目指しております。当社は、「（３）戦略」のマテリアリティに記載のとおり、継続的な事業成長を実現することが、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献及びESG（環境・社会・企業統治）活動につながると考えております。

（１）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するためのガバナンス強化を目的に2023年7月にサステナビリティ検討委員会を設置いたしました。サステナビリティ検討委員会で協議された特に重要な項目については、業務執行機関である取締役会に報告しております。今後は、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ推進室を取締役会のもとに設置し、サステナビリティ課題に対する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案する予定です。 （２）リスク管理

　当社のリスク管理体制に関しては、「第4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。

　サステナビリティ関連のリスク管理については、今後サステナビリティ推進室を中心にリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業部と協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制に変更してまいります。 （３）戦略

　当社は、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える３つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社の事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価した上で、SDGsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、ビジョン・事業戦略に紐づけて整理いたしました。３つのマテリアリティについての主な取組テーマ及び具体的な取組は以下のとおりです。

　また、当社の事業では、人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（採用方針及び人材育成方針）

①採用方針

　当社のビジョンを共有できる有能な人材確保のために、新卒採用を積極的に行い、多様性のある組織を目指しております。様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。

②人材育成方針

　当社のビジョンに共感し、自らが持続的に成長できる人材の育成のために、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度を提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に成長できる環境を創ります。

（多様な人材が活躍できる環境整備方針）

　年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。

①研修制度

a.将来の経営層を担う人材開発のために、幹部社員を中心とした研修の開催

b.将来の幹部候補生を育成するために、若手社員を中心とした、会長による理念研修、農業研修の開催

②人事制度

　当社のビジョンに沿って求める行動を明確にし、持続的な正社員の成長を支え、それを適切に評価していくことを目的に人事制度を見直しております。

a.ビジョンに沿って求める行動を明確にするため、新たに行動指針に基づく行動要件を加えた人事評価制度を導入

b.行動要件に基づくランク及びクラスを再設定し、正社員の成長指標を明確化

c.求める行動を明確にし、正社員の成長の度合いに合わせて評価反映できる報酬制度を導入

③健康経営

　従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組を推進し、健康維持増進につなげます。具体的な取組は以下のとおりです。

a.定期健康診断、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

b.「ハラスメント相談窓口」の設置

c.リモートワーク制度の導入 （４）指標及び目標

　当社では上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①当社の事業について

　当社は、スーパー等に産直コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主たる事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な収益源としております。

　当社の事業拡大のためには、既に産直コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社の事業拡大のための前提条件になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定取引先への依存について

　当社の農家の直売所事業のうち、2023年８月期において、株式会社ライフコーポレーションにおける販売実績が全体の11.6％及びイオンリテール株式会社における販売実績が全体の7.8％となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されていくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社はスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合においても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。

③食品の安全性について

　当社は、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けております。

　しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④「委託販売システム」による農産物の販売について

　当社の「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている産直コーナーの運営において、登録生産者がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社は売買の当事者とはなりません。

　しかしながら、スーパー等の産直コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場合、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤天候不順等の自然災害による影響について

　当社の取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散させ、特定地域の天候不順等の自然災害による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取っております。しかしながら、想定以上に天候不順等が深刻化、長期化並びに広域化した場合、流通量の減少による欠品や品質劣化等の問題の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥農産物相場の変動について

　当社が取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作によって相場が上昇すると、当社の「委託販売システム」を通さず、既存の農産物市場で販売する登録生産者が増えることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦季節変動について

　当社は、初夏の５月から７月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当することや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

　当社が運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働が円滑に行えない状態になった場合においても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨個人情報管理に関するリスクについて

　当社は、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社の経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩売上高計上基準について

　当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。また、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想定以上に構成割合が高まる可能性があります。

　「委託販売システム」では受領する手数料（純額）を売上高としており、仕入計上はありません。一方、「卸販売」及び「買取委託販売」ではスーパーや消費者等への販売高（総額）を売上高とし、仕入高を売上原価として計上しております。そのため、「委託販売システム」での取引の売上総利益率は「卸販売」及び「買取委託販売」での取引に比べ高くなります。

　「委託販売システム」での契約を見込んでいた取引が「卸販売」での取引となった場合や「買取委託販売」の構成割合が想定以上に上昇した場合、計上基準の違いにより「委託販売システム」での取引と比べ、全体の売上高が増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。

⑪経営陣への依存について

　当社の現経営陣は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、現経営陣に対する当社の依存度は高くなっております。

　そのため、現経営陣に過度に依存しない経営体制を構築すべく、従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により現経営陣の業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保と育成について

　当社が実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。

　また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社では、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑬配当政策について

　当社は、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

⑭新たな感染症について

　新たな感染症が流行した場合には、当社の集荷場の人員等の確保が困難となるなど農産物の集荷業務に支障が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、流行の程度によって、消費者動向が大きく変動する可能性があります。感染拡大防止への取り組みとして、テレワークの積極的な活用や時差出勤の推奨等の施策を実施しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概況

近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、９兆円前後で推移しております。2021年の農業総産出額は、肉用牛の輸出増加や需要回復、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の高騰が見られた一方、米の民間在庫量が高い水準で推移したことや野菜が出荷量増加により安値となったこと等から、前年に比べ986億円減少し、８兆8,384億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

　当事業年度における青果価格は、冬季は気候が安定したこと等により、平年に比べ低下トレンドとなったものの、春季より平年並みに推移してまいりました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果需要は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことで外食や旅行等の消費活動の活発化に伴う内食需要の反動減、食料品等の相次ぐ値上げによる青果物の買い控え等の影響により、前年に比べ減少いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、当事業年度では、ハウス食品グループ本社株式会社との資本業務提携契約の締結やドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組の結果、流通総額は13,363,979千円（前事業年度比1.4%増）、2023年８月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,995店舗（前事業年度末より61店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前事業年度末より増減なし）、登録生産者は10,378名（前事業年度末より120名増）となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高は5,735,203千円（前事業年度比10.4%増）、営業利益は36,517千円（前事業年度は営業損失123,024千円）、経常利益は46,744千円（前事業年度は経常損失110,546千円）、当期純利益は24,866千円（前事業年度は当期純損失127,093千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当事業年度は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。既存取引の精査や見直し、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。

　これにより、流通総額は11,601,299千円（前事業年度比2.9%減）、流通点数は61,558千点（前事業年度比4.8%減）、売上高は3,972,523千円（前事業年度比0.4%増）、セグメント利益は630,165千円（前事業年度比31.1%増）となりました。

ロ．産直卸事業

　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。

　当事業年度は、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化するとともに、ブランディングを通じて販売力を強化し、既存取引先であるスーパー等の旺盛なニーズに対して、取引品目や取引量を拡大してまいりました。

　これにより、流通総額及び売上高は1,762,680千円（前事業年度比42.7％増）、セグメント損失は2,519千円（前事業年度はセグメント損失18,722千円）となりました。

②　財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ8,667千円増加し、1,986,186千円となりました。これは

主に、現金及び預金の増加10,377千円、売掛金の減少5,600千円、棚卸資産の増加3,482千円等によるものでありま

す。

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ32,081千円減少し、431,952千円となりました。これは

主に、有形固定資産の減少12,600千円、無形固定資産の減少3,441千円、投資その他の資産の減少16,039千円によ

るものであります。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ4,024千円増加し、1,192,502千円となりました。これは

主に、買掛金の増加41,792千円、短期借入金の減少19,992千円、1年内返済予定の長期借入金の減少9,996千円、未

払金の増加16,154千円、未払法人税等の減少18,400千円、未払消費税等の減少30,748千円等によるものでありま

す。

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ52,305千円減少し、301,884千円となりました。これは

主に、長期借入金の減少55,434千円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24,866千円増加し、923,752千円となりました。これは主

に、資本金の減少496,633千円、資本剰余金の増加317,495千円、利益剰余金の増加204,003千円によるものであり

ます。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ10,377千円増加し、1,074,469千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は124,770千円となりました（前年同期は53,249千円の収入）。これは主に、税引

前当期純利益29,870千円、減価償却費60,809千円、関係会社株式評価損16,873千円、売上債権の減少5,600千円、

仕入債務の増加41,792千円、未払金の増加2,214千円、未払消費税等の減少30,748千円及び法人税等の支払額

18,360千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28,559千円となりました（前年同期は21,260千円の支出）。これは主に、有形固

定資産の取得による支出1,365千円、無形固定資産の取得による支出25,730千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は85,833千円となりました（前年同期は54,132千円の支出）。これは主に、短期借

入金の純減少額19,992千円、長期借入金の返済による支出65,430千円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．　当事業年度の経営成績等

１．売上高

　当事業年度における売上高は5,735,203千円となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２．売上原価・売上総利益

　売上原価は2,786,157千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う卸販売が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は2,949,045千円となりました。

３．販売費及び一般管理費・営業利益

　販売費及び一般管理費は2,912,527千円となりました。主な内訳としては、物流費894,745千円、給料及び手当445,164千円、販売手数料318,438千円、業務委託費281,122千円であります。これらにより、営業利益は36,517千円となりました。

４．営業外損益・経常利益

　営業外収益は15,630千円となりました。営業外費用は5,404千円となりました。主な内訳としては、補助金収入12,157千円、受取保険金1,239千円、支払利息2,610千円であります。これらにより、経常利益は46,744千円となりました。

ｂ．　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．　資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。

ｄ．　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の概況」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は44,767千円で、その主な内容は、基幹システムの改修39,320千円、集荷拠点の環境改善1,715千円、車両のリース3,732千円であります。

　なお、設備の状況は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　2023年８月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．2024年８月期における投資予定金額であります。

２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　453円

資本組入額　226.5円

割当先　　　当社従業員17名

３．有償第三者割当増資

発行価格　　741円

資本組入額　370.5円

割当先　　　東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク、

　　　　　　株式会社農林漁業成長産業化支援機構

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　539円

資本組入額　269.5円

割当先　　　当社従業員18名

５．有償第三者割当増資

発行価格　　404円

資本組入額　202円

割当先　　　国分グループ本社株式会社

６．2022年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく、資本金の額の減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式3,970株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して

おります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。

　当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。

　当社が長期的な競争力を維持しさらなる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をするなど、取締役の業務執行状況を監査しております。

　取締役会の構成員は、代表取締役会長CEOを議長として、次のとおりであります。

　　代表取締役会長　　　　　　及川　智正

　　代表取締役社長　　　　　　堀内　寛

　　取締役CFO　　　　　　 　　坂本　大輔

　　取締役　　　　　　　　　　松尾　義清

　　取締役（社外）　　　　　　宮本　康平

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。

　　常勤監査役（社外）　　　　清野　芳昭

　　監査役（社外）　　　　　　後藤　弘之

　　監査役（社外）　　　　　　藤本　幸弘

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。

（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。

（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。

（３）取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。

（４）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

　当社は、事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、リスクマネジメント規程に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は取締役会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えます。

　また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

　日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。

ｆ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）監査役は取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。

（２）取締役及び従業員は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。

（３）前二号の説明又は報告をした者に対し、いかなる不利な取扱いもしてはならず、また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿します。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払い又は支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。

（２）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制としています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。なお、主管部署は経営管理部であり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結しており、適宜必要な助言を受けられる体制を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

リ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第1項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事項があります。

④　取締役会の活動状況

　取締役会は原則毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における主要な検討事項は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等であり、主な議案は経営計画、集荷場の開設・閉鎖、組織変更等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名、女性－名（役員のうち女性の比率は－％）

（注）１．取締役宮本康平は、社外取締役であります。

２．常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である宮本康平氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である清野芳昭氏は、金融機関における長年の経験から財務等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である後藤弘之氏は、長年における監査業務の豊富な経験と知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である藤本幸弘氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査担当と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（いずれも社外監査役）により構成され、うち１名を常勤監査役として選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席の他、取締役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧等を行っております。また、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで

あります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の意思決定及び業務執行を法令・定款及び経営判断原則に照らし監査、経営上の課題に対する意見・提案の実施、監査報告書の作成を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査担当者２名が担当しております。内部監査は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査規程に基づき社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、原則として年２回、監査結果を書面にて取締役会及び監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　長島　拓也

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　萬　政広

ニ．監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　４名

　　　会計士試験合格者等　　３名

　　　その他　　　　　　　　10名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した上で選定する方針としております。また、当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

ト．監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当社における前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、社内システムの更新に関する業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適正と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて、毎月支給する基本報酬のみであります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により決定いたします。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長CEO及川智正が委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。

　なお、当社の取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。(同臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名）。また、2017年11月29日開催の第11回定時株主総会において、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として年額30,000千円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名）。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の取締役は５名、監査役は３名でありますが、上記人員との相違は、無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。

２．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等は、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経－済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券（市場価格のない株式等）

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　10～15年

構築物　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　７年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、約束された取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

（１）農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　農家の直売所事業は、主に委託販売システムと買取委託販売を行っております。

ⅰ．委託販売システム

　当社と顧客（登録生産者）との契約から生じる収益は、顧客に当社独自の流通プラットフォームの提供を行うことによるものであります。流通プラットフォームの提供は、商品がスーパー等の委託販売先から消費者に引き渡された時点で収益を認識しております。

　なお、委託販売システムによる流通プラットフォームの提供は、当社が代理人として行う取引に該当すると判断したため、当社手数料部分を収益として計上しております。

ⅱ．買取委託販売

　当社と顧客（消費者）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から買い取りした農産物）を当社独自の流通プラットフォームを用いてスーパー等の産直コーナーで委託販売を行うことによるものであります。買取委託販売は、商品が委託販売先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 

（２）産直卸事業

　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」に卸販売をしております。

　当社と顧客（スーパー等）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から仕入れてブランディング化した農産物）を顧客の青果コーナーに納品をすることによるものであります。商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び、当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌事業年度における計画は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の長期化による内食需要の定着により、引き続き当社の重要な経営指標である流通総額が堅調に成長するものと仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。見積りの前提に大きな変化が生じ、流通総額が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。

※２　保証債務

関係会社との仕入債務に対し債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。

※３　融資枠契約

2019年11月に関係会社と融資枠契約を締結しておりましたが、2022年11月に契約期間満了したため、当事業年度に融資枠の設定はございません。

※４　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.0％、当事業年度62.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.0％、当事業年度38.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社は、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記資産については、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により算定しており使用価値は零としております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加247,600株は、第三者割当としての新株式の発行による増加247,600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加1,700株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加2,000株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。短期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2023年８月31日）

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

５．金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において掲載される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

関連会社株式

　関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注）当事業年度において、16,873千円の関係会社株式評価損を計上しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,939千円であります。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,620千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が14,822千円減少しております。この減少の主な内容は、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前事業年度（2022年８月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金124,745千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産63,382千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当事業年度（2023年８月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金112,344千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産65,222千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

１．報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、農家の直売所事業を主な事業とし、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進して

おります。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」、

「産直卸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに俗世売る製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△584,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
584,938千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

４．当事業年度より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

Ⅲ　当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△591,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
591,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）農産物の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（注２）当社との関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

（注３）買掛金に関する取引については、決済代行業務により発生するものであり、同社に対するものではありませんので取引金額は記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は、株式会社世界市場、富山中央青果株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　冷房設備　　　　　　　　　　　                   820千円

工具、器具及び備品　　冷房設備、プリンタ　　　　　　　　　　　　　　　 895千円

その他　　　　　　　　リース資産（車両）　　　　　　　　　　　　　　 3,732千円

ソフトウエア　　　　　販売管理システムの増強                        39,320千円

２．長期前払費用の差引当期末残高欄の（）内の金額は内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額（その他）は洗替による取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自 2021年９月１日　至　2022年８月31日）2022年11月30日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2022年11月30日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自 2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出。

（第17期第２四半期）（自 2022年12月１日　至　2023年２月28日）2023年４月13日近畿財務局長に提出。

（第17期第３四半期）（自 2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月13日近畿財務局長に提出。

（４）臨時報告書

2022年11月30日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年10月26日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年11月29日

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社農業総合研究所の2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社農業総合研究所が2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。