9446 サカイホールディングス 訂正有価証券報告書－第29期(2018/10/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出していますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにおける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。

　これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第29期（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

１　設備投資等の概要

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第26期の従業員数につきましては、第25期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第28期の従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業の新卒者採用の増加によるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社は、2017年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と比較して大きく変動しております。

４．第28期および第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

５．第28期および第29期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）および非連結子会社１社（エスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

　また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

〈商品の流れ〉

〈手数料の流れ〉

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

　非連結子会社のエスケーアイフロンティア株式会社は、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を行っております。

　また、移動体通信機器販売関連事業のノウハウを活かし、クロスセリングによる移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のほか、非連結子会社１社があります。

３．特定子会社であります。

４．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しております。

５．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エスケーアイ

(1) 売上高　　　　　13,066百万円

(2) 経常利益 　　　　　473百万円

(3) 当期純利益 　　　　222百万円

(4) 純資産額 　　　　　461百万円

(5) 総資産額 　　　　4,571百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結成され、2019年９月30日現在の組合員数は101人であります。

　加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、「人にやさしく　地球にやさしい　ヒューマンカンパニー」という企業理念を掲げて経営しております。当社が考える優しいヒューマンカンパニーとは、「成長できる、やりがいがある会社」のことであり、「”会社を良くしたい”という提案を全ての社員が遠慮せずに言える環境」こそが理想の働く環境だと考えております。

(2) 経営戦略等

　当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組みと、人事制度の革新、具体的には研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

(3) 経営環境

　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。なお、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。そして、今後の再生可能エネルギー市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

1.再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、2014年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。

2.移動体通信機器販売関連事業

　今後の当業界の見通しといたしましては、2006年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（販売の効率化による利益率の向上について）

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。

　したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。

（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。

　このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。

3.保険代理店事業

　保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。

　また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。

4.葬祭事業

　葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。

5.不動産賃貸・管理事業

　駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

１．事業展開について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．財務制限条項への抵触のリスク

　当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において当該条項に抵触しております。

(2) 移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

　具体的な事業内容は以下のとおりであります。

①　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

②　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

③　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業

④　代理店に移動体通信端末を販売する事業

　これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

　移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他　　：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２．移動体通信端末の販売について

　移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３．競合・新規参入について

　移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。

　したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について

　移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

　また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

　当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５．店舗展開について

　現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

　医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

　また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業展開について

　保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

　保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

　したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年推計）によると、2015年から2020年の５年間では1.0％死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

　したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

　葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（季節による変動）

　死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２．新規参入について

　葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

３．個人情報について

　葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

　駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみられるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、456百万円増加し、25,676百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,581百万円増加し、23,658百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,124百万円減少し、2,018百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,510百万円（前期比11.5％減）、営業利益は733百万円（前期比4.4％増）、経常利益は537百万円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199百万円（前期比13.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所（株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で１ヶ所各々運営）を開設し、第４四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円（前期比8.1％増）、営業利益は882百万円（前期比5.5％増）となりました。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Ｙ!mobileショップ４店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗（全て直営）の店舗展開となりました。また、2019年６月末現在で携帯電話の普及台数が17,720万台を超えましたが、ｉＰｈｏｎｅの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ105,626台（前期比22.4％減）となり、その内訳は、新規が41,362台（前期比7.9％減）、機種変更が64,264台（前期比29.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,066百万円（前期比14.5％減）、営業利益は642百万円（前期比43.6％増）となりました。

　コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2016年５月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は911百万円（前期比10.0％減）、営業損失は133百万円（前期は35百万円の営業損失）となりました。

　葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な出店を計画しております。2019年６月には６会館目となる「ティア幸田」を先行投資は伴いましたが、新規オープンいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は683百万円（前期比4.6％増）、営業利益は27百万円（前期比40.0％減）となりました。

　不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における売上高は87百万円（前期比6.2％増）、営業利益は23百万円（前期比26.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、当連結会計年度末は4,174百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は855百万円（前連結会計年度は、1,941百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が354百万円、減価償却費が726百万円、たな卸資産の増減で177百万円の資金の増加および売上債権の増減で111百万円の資金の減少、未収消費税等の増減で142百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の減少は2,655百万円（前連結会計年度は、2,311百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の増加は404百万円（前連結会計年度は、1,889百万円の増加）となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,401百万円、長期借入金の返済による支出988百万円および自己株式の取得による支出899百万円があったことなどによるものです。

仕入及び販売の実績

　当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ　経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては16,510百万円（前期比11.5％減）となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比8.1％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。

（売上総利益）

　売上総利益につきましては5,463百万円（前期比3.3％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。

（営業利益）

　営業利益につきましては733百万円（前期比4.4％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　経常利益につきましては537百万円（前期比3.6％減）となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストが増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては199百万円（前期比13.0％増）となりました。これは、法人税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により法人税等調整額の減少があったことによるものであります。

（１株当たり当期純利益）

　上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は3.09円増加し、19.28円（前期比19.1％増）となりました。

ⅱ　財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、25,676百万円（前連結会計年度末は25,220百万円）となりました。

　流動資産は7,265百万円（前連結会計年度末は8,355百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,396百万円減少し、売掛金が111百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は18,411百万円（前連結会計年度末は16,864百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が1,084百万円、無形固定資産が459百万円増加したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加し、23,658百万円（前連結会計年度末は22,076百万円）となりました。

　流動負債は8,499百万円（前連結会計年度末は7,487百万円）となりました。これは主に、短期借入金が677百万円、１年内返済予定の長期借入金が368百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は15,159百万円（前連結会計年度末は14,589百万円）となりました。これは主に、社債が500百万円減少し、長期借入金が1,044百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少し、2,018百万円（前連結会計年度末は3,143百万円）となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものであります。

ⅲ　経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。

　投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。

　資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 電力受給契約

　　主な契約等は、次のとおりであります。

(2) 代理店契約

①　当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。

②　株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。

③　エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。

(3) 借入金に関する契約

①　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

②　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。

　今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。

　当連結会計年度における研究開発費は25百万円であります。

　なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における、設備投資額は2,625,291千円、固定資産売却益は5,581千円、固定資産除却損は15,719千円となりました。

　再生可能エネルギー事業においては、「エスケーアイ東広島発電所」と「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開設いたしました。また、接続稼働済みの物件を買収し、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として開設いたしました。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は1,837,809千円となりました。

　移動体通信機器販売関連事業においては、ワイモバイルショップ４店舗を商流変更により取得し、ソフトバンクショップ１店舗を退店いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は141,371千円、固定資産除却損は15,719千円となりました。

　葬祭事業においては、「ティア幸田」を開設いたしました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は306,274千円となりました。

　固定資産売却益の5,581千円は、保険代理店事業と全社（共通）にて、社用車を売却したものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2019年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[　]で記載しております。

(2）国内子会社

2019年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[　]で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第４回新株予約権（2014年10月27日取締役会）

※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②　第５回新株予約権（2015年４月16日取締役会）

※当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株の発行（新株予約権の行使）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２．自己株式693,628株は、「個人その他」に6,936単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2018年９月25日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

(1) 買付け等の期間　　　2018年９月26日から2018年10月24日まで

(2) 買付け等の価格　　　１株につき金1,315円

(3) 買付け予定数　　　　684,300株

(4) 決済の開始日　　　　2018年11月15日

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とすることを基本としております。

このような方針に基づき、2019年９月期の利益配当につきましては、１株当たり25円とさせていただきました。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、発電所の新設および既存発電所のメンテナンス等の設備投資資金として予定しており、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の執行状況を監督し、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役６名の内３名は社内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。　監査役会では、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。また、社内の重要書類（稟議書・契約書ほか）の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

　なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（小島浩司、山口伸淑）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（浅井一郎、後藤康史）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

（経営会議）

　当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月２回開催され、通常業務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は、取締役３名で構成されております。

　コンプライアンス委員会では、当社の役員および社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導しております。また、当社に係わる種々のリスクの予防、発見および管理する機能を有しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　なお、これらの模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制に関する基本的な考え方）

　当社においては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。

（内部統制に関する整備状況）

(a）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役であるコーポレートガバナンス本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。

・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。

・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドラインおよび内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。

(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。また、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で審議しております。

(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、独立した内部監査室を設置しております。

・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制としております。

・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。

(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、使用人を１名以上配置することとしております。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制

・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。

イ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

ロ．内部監査室が実施した内部監査の実施状況

ハ．企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社のリスク管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

(1) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(2) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるよう、2013年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。

１．取締役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．監査役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役小島浩司および山口伸淑は社外取締役であります。

２．監査役浅井一郎および後藤康史は社外監査役であります。

３．専務取締役酒井俊光は代表取締役社長肥田貴將の叔父であります。

４．2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2016年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社取締役６名のうち、社外取締役は２名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司は監査法人東海会計社の代表社員、ワシントンホテル株式会社社外取締役監査等委員および株式会社ヤガミ社外取締役監査等委員を、社外取締役山口伸淑はウシオ電機株式会社社外取締役監査等委員をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所および会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況　①役員の一覧」に記載しております。

　社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かして、コーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。

　なお、当社は社外取締役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　当社監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。

　なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外取締役山口伸淑ならびに社外監査役後藤康史氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識および倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　栄監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

　林浩史氏、市原耕平氏、井上友貴氏

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。なお、継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、栄監査法人を会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

　取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役社長肥田貴將氏は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。

　当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2018年12月19日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。

　監査役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。

　役員退職慰労金については「役員退職慰労金規定」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額

取締役　年額　　300,000千円

監査役　年額　　 24,000千円

２．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

　なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１　定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。

３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けておりますが、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社エスケーアイ

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

　エスケーアイフロンティア株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　エスケーアイフロンティア株式会社

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　解約調整引当金

　主に２年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段……………………………金利スワップ

ヘッジ対象……………………………借入金

ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△178,467千円は、「前受金の増減額（△は減少）」252千円、「その他」△178,720千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、これに伴い、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が73,767千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が111,878千円増加、「投資その他の資産」の「その他」が62,055千円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が23,944千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,944千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

対応する債務は次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行（前連結会計年度は10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　シンジケートローン

前連結会計年度（2018年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,294,080千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

2015年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

融資枠契約の総額　　　　　　　3,000,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　2,280,000千円

差引未実行残高　　　　　　　　  720,000千円

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　6,779,520千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　2,900,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

６　偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

　当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139,207千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物36,387千円、土地101,700千円および、その他1,120千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,350千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物153,052千円、その他17,298千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※６　災害による損失は2018年７月に発生した「2018年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に係る債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債　　(4）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年９月30日）

　　当連結会計年度（2019年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,638千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名であります。

３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金196,304千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額5,233千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,233千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,339千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額3,914千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,406,692千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,645,426千円、セグメント間取引消去等△3,238,734千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,080千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△717,426千円、その他の調整額7,346千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,829,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,541,163千円、セグメント間取引消去等△4,711,874千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社代表取締役肥田貴將の近親者（当社代表取締役肥田貴將を含む）が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。

２．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）