E03532 みずほ銀行 半期報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(リテール・事業法人部門)

「みずほフィナンシャルグループ」（以下「当グループ」という）は、当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年９月29日に清算結了いたしました。

当行の2023年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2023年９月30日現在)

(注)　主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

　　　記載しております。

当行組織図

(2023年11月29日現在)

３ 【関係会社の状況】

当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(1)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
　（連結子会社）
　　　MHBK (USA) Leasing & Finance LLC
　　　Working Capital Finance Co., Inc.
　（持分法適用関連会社）
　　　LINE Bank設立準備株式会社

(2)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
　（連結子会社）
　 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
 　　 ２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
 　　 ３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
　　　　　せん。
 　　 ４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は「自己と出
　　　　　資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
　　　　　を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
　　　　　者」による所有割合（外書き）であります。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,631人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

(注) １．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員41人、嘱託及び臨時従業員6,947人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は19,542 人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

基本理念：企業活動の根本的考え方

パーパス：みずほグループの存在意義

ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸

②経営計画

当グループは、新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境

当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしているものの、欧米を中心に高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が徐々に表れはじめています。また、中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、世界経済に停滞感がみられつつあり、先行きは不透明な状況となっています。

米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引き締めの姿勢を維持してきましたが、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きを決定しました。今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。

欧州は、景気減速が続いており、今後についてもしばらくは低成長が見込まれます。企業による収益マージンの確保や賃金上昇によりサービス物価が高止まりしており、ECB（欧州中央銀行）は9月まで利上げを継続しています。こうした利上げに伴い、住宅ローン金利が上昇し消費を押し下げているほか、設備投資に先行する企業の借入需要の落ち込みがみられます。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。

アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復していますが、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。

日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、物価が上振れた場合の日銀による金融政策の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害再発防止への取り組み

　お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

　当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■中期経営計画

　当グループは、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

　新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

　〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

（重点取り組み領域）

（１）ビジネス面における注力テーマ

● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

● 顧客利便性の徹底追求

▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

● 日本企業の競争力強化

▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的　アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献

● サステナビリティ＆イノベーション

▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む　　スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

● グローバルＣＩＢビジネス

▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ　（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融　資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

● 企業風土の変革

▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の　一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

● 人的資本の強化

▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

● ＤＸ推進力の強化

▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

● ＩＴ改革の推進

▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用　及び投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

● 安定的な業務運営

　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

　▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

　▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）

　当グループの中期経営計画を踏まえ、当行は、戦略・計画の執行及び内部管理・内部統制を担う「オペレーティングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。

（運営方針）

安定的な業務運営とお客さま接点の品質に磨きをかけ、〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせることを通じ、お客さま・社会の課題解決に貢献

● 顧客接点の質追求

　▶ 深い顧客理解に基づくお客さまの将来や成長への貢献するとともに、あらゆる接点の基礎品質を向上

　▶ 顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）を徹底

● 強みを磨き、発揮する

　▶ グループの連携の起点として〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせるとともに、長所を伸ばし、差別化要素を構築

　▶ 専門領域の深堀り・領域横断的な連携により、顧客からの信頼を獲得

● 安定的な業務運営

　▶ システム障害の風化防止に不断に取り組むとともに、平時危機対応力を強化

　▶ 現場実態に基づき、内部管理・内部統制を強化

　▶ 業務運営の安定を実現するために、無駄を排除し、業務を効率化

　▶ 客観的に部店の立ち位置を把握できるデータを本部から還元し、部店経営へ活用

● 挑戦・自走する組織へ

　▶ 一人ひとりが自立・工夫し、何かを動かし変える起点となり、その喜び・楽しみを多くの仲間と共感できる

　　組織へ変革

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。

　具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。

　また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

　更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

　2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。

グローバルマーケッツカンパニー

　お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

　ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進む中で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

　加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルトランザクションユニット

　幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

　また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。

　加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

　産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

　経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　　当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「１．金融諸環境等に関するリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。

　　以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

２．財務面に関するリスク

(3) 資金調達等に係るリスク

①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

①　システムリスクの顕在化による悪影響

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。

このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年度中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

［総論］

①　連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあり、前中間連結会計期間比1,289億円増加し、１兆450億円となりました。

・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前中間連結会計期間比654億円増加し、5,626億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比738億円増加し、4,871億円となりました。

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前中間連結会計期間比834億円増加し、5,043億円となりました。

②　親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前中間連結会計期間比392億円減少し、112億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比45億円減少し、302億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,108億円増加し、5,223億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比161億円増加し、227億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前中間連結会計期間比772億円増加し、1,881億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,564億円となりました。

［損益の状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表１)

①　連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比円安影響を含め1,289億円増加し、１兆450億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前中間連結会計期間比563億円減少し、4,450億円となりました。

(役務取引等利益)

役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前中間連結会計期間比388億円増加し、2,842億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前中間連結会計期間比2,189億円増加し、2,019億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前中間連結会計期間比723億円減少し、1,137億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等により、前中間連結会計期間比654億円増加し、5,626億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあり、前中間連結会計期間比392億円減少し、112億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比45億円減少し、302億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比65億円増加し、196億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、13億円の利益となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,108億円増加し、5,223億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比161億円増加し、227億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,270億円増加し、5,450億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前中間連結会計期間比772億円増加し、1,881億円となりました。

⑫　中間純利益

中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,569億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの、４億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比497億円増加し、3,564億円となりました。

⑮　中間包括利益

中間包括利益は、中間純利益の計上等により、前中間連結会計期間比5,424億円増加し、4,423億円（利益）となりました。

－参考－

(図表２)損益状況(単体)

(注)費用項目は△表記しております。

[セグメント情報]

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1) 中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益、業務純益＋ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

＊　業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

［財政状態の分析］

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

(図表４)

［資産の部］

①　有価証券

(図表５)

有価証券は44兆580億円と、前連結会計年度末比７兆2,537億円増加しております。

②　貸出金

(図表６)

貸出金は90兆2,195億円と、前連結会計年度末比２兆9,886億円増加しております。

［負債の部］

①　預金

(図表７)

預金は144兆4,094億円と、前連結会計年度末比３兆4,884億円減少しました。

また、譲渡性預金は17兆3,593億円と、前連結会計年度末比４兆1,570億円増加しております。

［純資産の部］

(図表８)

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比762億円減少し、７兆7,272億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末比1,602億円減少し、７兆636億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比807億円増加し、6,126億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比32億円増加し、509億円となりました。

［不良債権に関する分析(単体)］

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,067億円増加し、１兆1,385億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が54億円減少、危険債権が411億円減少、要管理債権が1,533億円増加しております。不良債権比率((A)／(B))は1.07％となっております。

［自己資本比率等に関する分析］

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、前連結会計年度末比9,535億円増加し、10兆7,232億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比６兆1,380億円増加し、71兆5,098億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し、14.99％となりました。

また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し、4.04％となりました。

－参考－

(図表12)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

［キャッシュ・フローの状況］

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(図表13)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により2,586億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果６兆1,026億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により4,518億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、56兆9,040億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

２．生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆450億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は196兆4,544億円、利息は２兆6,268億円、利回りは2.66％となりました。資金調達勘定の平均残高は219兆7,620億円、利息は２兆1,817億円、利回りは1.98％となりました。

①　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③　合計

(注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,727億円、役務取引等費用は885億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当中間連結会計期間において、特定取引収益は6,982億円、特定取引費用は4,962億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当中間連結会計期間末において、特定取引資産は12兆2,579億円、特定取引負債は６兆8,516億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次の通りであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　　　　２．内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

(注) １．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。

優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 優先順位

第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 優先順位

第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。

なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

(1) 優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。

(2) 残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。

優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 取得請求権

①　取得を請求し得べき期間

優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。

②　取得の条件

優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。

(a) 当初取得価額

当初取得価額は、163,400円とする。

(b) 取得価額の調整

取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

③　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 取得条項

①　2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。

②　優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。

(5) 議決権条項

株主総会において議決権を有しない。

(6) 新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 優先順位

第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(注)　当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」

なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　  151社

主要な会社名

Mizuho Americas LLC

Mizuho Securities USA LLC

みずほ信用保証株式会社

（連結の範囲の変更）

　みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合他18社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　MHBK (USA) Leasing & Finance LLC他６社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  15社

主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

（持分法適用の範囲の変更）

LINE Bank設立準備株式会社は清算により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

　Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7) 貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,027百万円(前連結会計年度末は87,316百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）
　当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(18) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。

(19) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。

ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等

ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(会計方針の変更)

(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

※５．担保に供している資産は次の通りであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

11．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．特別利益は、次の通りであります。

※４．特別損失は、次の通りであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、動産であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位：百万円)

(2) 貸手側

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(728,755)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,328百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は40,932百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,034,816)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(＊４)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　前連結会計年度において、1,284百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、1,437百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

(注)　評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

当中間連結会計期間(2023年９月30日現在)