8369 京都銀行 半期報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第119期中（2021年９月）の１株当たり配当額35円のうち５円は創立80周年記念配当であります。

２　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、新たに設立した京都キャピタルパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

３ 【関係会社の状況】

　　当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は次のとおりであります。

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

　　 ２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

　　 ３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年９月30日現在

従業員数(人) 3,561 [405]

(注) １　当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計410人を含んでおりません。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計400人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４　当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,757人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容からの重要な変更はありません。

　なお、当行グループは2023年10月２日に持株会社「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立しております。当行グループにおける経営理念及び中期経営計画は以下のとおりであります。

(1) 経営理念・経営方針・行動指針

当行グループでは、当行の経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」に加え、当行の新・第1次中期経営計画「New Stage 2023」（2023年４月～2026年３月）で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に新たに行動指針を制定いたしました。

(2) 中期経営計画

当行グループでは、京都フィナンシャルグループ設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
　当行グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上をはかってまいります。

 　　　①計画における主要戦略

　　　　・グループ会社戦略

　　　　　事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します
　　　　・コンサルティング戦略

　　　　　グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します
　　　　・ＤＸ戦略
　　　　　デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します
　　　　・人財戦略
　　　　　戦略的な人材配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります

　　　 ②計画指標
　　　　・経営指標

　　　  ・成長投資

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金・法人預金を中心に、前年度末比1,835億円増加して9兆2,576億円となりました。

貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比1,598億円増加して６兆4,579億円となりました。　

有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比2,914億円増加して３兆2,323億円となりました。

総資産については、上記貸出金および有価証券の増加により、前年度末比4,638億円増加して11兆5,014億円となりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

役務取引等利益は、預かり資産関連を中心に、前年同期比10億92百万円増加して88億３百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益が反転増加したことにより、前年同期比21億15百万円増加して16億62百万円となりました。

上記により、連結粗利益は、前年同期比21億55百万円増加して515億60百万円、連結実質業務純益については、前年同期比20億21百万円増加して231億96百万円となりました。

また、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、経常利益は前年同期比46億16百万円増加して268億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比32億57百万円増加して192億17百万円と、いずれも過去最高となりました。

（３）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加等により1,574億円の収入(前年同期は１兆7,848億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2,127億円の支出(前年同期は639億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により59億円の支出(前年同期は48億円の支出)となりました。

現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて2,989億円増加し、１兆1,061億円となりました。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比813百万円減少し、40,152百万円となり、国際業務部門で前年同期比239百万円減少し、942百万円となったことから、全体では前年同期比1,052百万円減少し、41,094百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1,091百万円増加し、8,692百万円となり、国際業務部門で前年同期比１百万円増加し、108百万円となったことから、全体では前年同期比1,092百万円増加し、8,800百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,859百万円減少し、938百万円となり、国際業務部門で前年同期比4,975百万円増加し、723百万円となったことから、全体では前年同期比2,115百万円増加し、1,662百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の有価証券やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年同期比5,916億44百万円増加し、９兆2,787億15百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年同期比3,665億85百万円減少し、９兆9,416億13百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年同期比0.03％上昇し1.04％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年同期比0.11％上昇し0.15％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,017,828百万円、当中間連結会計期間1,095,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間519百万円、当中間連結会計期間554百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,018,347百万円、当中間連結会計期間1,096,128百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比1,291百万円増加し、11,847百万円となり、国際業務部門は前年同期比３百万円減少し、159百万円となったことから、全体では前年同期比1,287百万円増加し、12,007百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比199百万円増加し、3,155百万円となり、国際業務部門で前年同期比４百万円減少し、51百万円となったことから、全体では前年同期比195百万円増加し、3,206百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

　⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
　当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月２日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2023年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2023年10月２日付で持株会社が設立されました。

その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2023年10月２日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2023年９月28日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、2023年10月２日を効力発生日として、株式会社京都フィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社京都フィナンシャルグループの新株予約権を2023年10月２日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２ 「１（１）②発行済株式」に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の目的となる株式の数
　当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　  　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４ 新株予約権の行使の条件
  新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
  ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)１　2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)　１　監査役の任期は、2023年10月２日より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　２　監査役の任期は、2023年10月２日より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

　　男性９名　女性２名（役員のうち女性の比率18.18％）

第５ 【経理の状況】

１　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日  至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                   8社

　　会社名

　烏丸商事株式会社

　京都信用保証サービス株式会社

　京銀リース・キャピタル株式会社　(現 京銀リース株式会社)

　京都クレジットサービス株式会社

　京銀カードサービス株式会社

　株式会社京都総合経済研究所　(現 株式会社京都総研コンサルティング)

　　　　京銀証券株式会社

　　　　京都キャピタルパートナーズ株式会社

　　(連結範囲の変更)

京都キャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　　　4社

　　会社名

　京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

　京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合

　京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

　京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　　会社名

有限会社マドネスジャパン

株式会社シカタ

投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

　　会社名

　　　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社  4社

会社名

　　　　京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
　　　　京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合

　　　　京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

　　　　京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　3社

会社名

　きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合

　京銀まちづくりファンド有限責任事業組合

　地域づくり京ファンド有限責任事業組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

  ９月末日　　　８社 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。 ５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権については、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、当中間連結決算日現在、該当事項ありません。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更ありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　 　　　　　　　（単位：千株）

（注）１　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

２　自己株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使12千株及び譲渡制限付株式報酬としての割当10千株による処分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　 　　　　　　　（単位：千株）

（注）１　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

２　自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

○　借手側

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

○　貸手側

１ ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*３）　ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（*１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*３）　ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（*１）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

（*３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

投資信託については、取引価格または証券会社等から入手する基準価格等を時価として利用しており、取引活発度に応じて時価レベルを分類しております。

私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）　連結損益計算書に含まれております。

（*２）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（*１）　中間連結損益計算書に含まれております。

（*２）　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

　(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　割引率

割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※　子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、143百万円(株式137百万円、社債６百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

  (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

  (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

  (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

  (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

(注) 　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

(注) 　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

  (注) 　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

  (注) 　主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

(注) 　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　サービスごとの情報

(注) 　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

(単独株式移転による持株会社体制への移行について)

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月２日を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社京都フィナンシャルグループ」（以下、「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2023年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2023年10月２日付で持株会社が設立されました。

１．本株式移転の目的

当行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを基本的な使命とし、質の高い金融サービス・ソリューションの提供を通じて、地域の活性化、課題の解決に取り組んでまいりました。

一方で、人口減少等の社会的課題に加え、ＤＸへの対応やカーボンニュートラルの実現等の新たな社会的課題を有する中で、地域社会・お客さまが抱える課題も多様化・複雑化しており、当行グループが地域の活性化に貢献し、ともに成長を続けていくために果たすべき役割も大きく変化しております。

こうしたことから、金融機能の深化に加えて非金融機能の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大」、「役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上」を目的とし、持株会社体制へ移行することといたしました。

2023年4月にスタートした新・第１次中期経営計画「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー（お客さま・地域社会・株主・従業員）に対する企業価値の向上を目指してまいります。

また、持株会社は経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を図ってまいります。

２．本株式移転の要旨

(1) 本株式移転の日程
　　　定時株主総会基準日               　2023年３月31日（金）
　　　株式移転計画承認取締役会         　2023年５月12日（金）
　　　株式移転計画承認定時株主総会     　2023年６月29日（木）
　　　当行株式上場廃止日               　2023年９月28日（木）
　　　持株会社設立登記日（効力発生日） 　2023年10月２日（月）
　　　持株会社株式上場日               　2023年10月２日（月）

(2) 本株式移転の方式
　　  持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転です。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

① 株式移転比率

本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。

② 単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。

③ 移転比率の算定根拠

本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。

したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

④ 株式移転により交付した新株式数

普通株式75,840,688 株

(4) 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する事項

当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本株式移転により新たに設立された持株会社の概要

４．株式移転による会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

(現物配当による子会社等の異動)

当行は、2023年10月２日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である烏丸商事株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社および京都キャピタルパートナーズ株式会社の７社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社京都フィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付で実施しました。
　これにより、上記７社は株式会社京都フィナンシャルグループの直接出資会社となりました。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

  当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権については、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。