E33469 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 半期報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ホールセール事業）

当中間連結会計期間において、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合の出資持分を取得したため、連結子会社としております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

（注）特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、一部において、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、一部において、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。

なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営方針・経営戦略等）

当社は、2023年度を初年度とする中期経営計画を定めており、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効的に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付けております。当中間連結会計期間においては、当該方針に重要な変更はありませんが、当社グループの持続的な成長と更なる採算改善に向け、各事業の強靭化策を検討した他、加えて不動産・環境エネルギーの分野で、アセットリスクに向き合う態勢整備を進めました。

（経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

経営方針・経営戦略等に記載した取組みを進めた結果、利益伸長に向けた道筋がついたことから、中期経営計画の最終年度に当たる2026年３月期の目標値について下記の通り上方修正しております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（第71期中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移するとともに、脱炭素、デジタル投資の加速など、設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の動向等を引き続き注視する必要があります。

また、海外においても、インフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、金融資本市場の変動、供給面での制約などのリスクに引き続き留意する必要があります。

民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、１兆9,683億円（前年同期比109.0％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や土木建設機械等の増加により、前年を上回る水準となっております。（＊１リース事業協会2023年度上期統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2023年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。2023年度は、「新たな領域に挑戦する人財育成」、「全員活躍、生産性向上」「リターン追求、リスク管理の高度化」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立し、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいります。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

なお、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合

※２　日本機械リース販売株式会社他

当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業　　　　　：当社グループの機能・特性を活用し、太陽光をはじめとした環境エネルギー分野、不動産金融ソリューション分野等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。加えて、引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの機械設備等を中心とした販売金融の推進に注力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。また、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）は、新たな案件組成に加え、三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による販売体制を強化しました。

ベンダーリース事業　　　　：審査申し込みから契約締結までの工程の完全電子化等により、各販売店（ベンダー）の特性に合わせた営業モデルを推進し事業の効率化を図ると共に、競争の厳しさが増す中で収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、販売店への個別施策の提案を進めました。

専門店事業　　　　　　　　：パナソニックグループと協働して、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。

また、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペーパーレス化について、完全移行に向けた取組みを進めました。

リテールファイナンス事業　：マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めた他、ハウスメーカー等の販売会社各社と提携しているリフォームローンや住宅つなぎローンについては、Ｗｅｂ完結型の仕組みを強化し、利便性向上を図りました。この他、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社との協働強化を推し進めました。

その他事業　　　　　　　　：地場の機械商社等との提携を進め、中古売買業務の販売体制を強化しました。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,064億34百万円（前年同期比110.8％）と伸長いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,344億57百万円（前年同期比100.3％）となりましたが、経費等の増加により営業利益35億30百万円（同72.9％）、経常利益41億67百万円（同79.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益29億39百万円（同77.8％）となりました。

（セグメント別経営成績の概要）

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

また、当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（ア）　ホールセール事業

三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や、注力分野である不動産金融ソリューション分野、環境エネルギー分野の取組みに注力し、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、2,041億46百万円（前年同期比113.9％）となり、営業資産残高9,672億52百万円となりました。また、売上高は937億40百万円（同99.7％）となり、セグメント利益は89億97百万円（同106.5％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は、410億95百万円（同116.0％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4％増加の1,985億９百万円となりました。また、売上高は380億81百万円（同102.0％）となり、セグメント利益は43億30百万円（同104.7％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンの効果により、契約実行高は182億12百万円（同105.2％）となりましたが、ローンの減少等により営業資産残高は前連結会計年度末比3.1％減少の370億39百万円となりました。また、売上高は８億54百万円（同97.7％）となり、セグメント利益は７億18百万円（同97.0％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進によるリフォームローンの拡大に加え、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの拡大に注力しましたが、住宅つなぎローンの減少により、契約実行高は429億79百万円（同96.6％）と減少しました。営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％増加の2,129億29百万円となりました。また、売上高は15億２百万円（同104.4％）となり、セグメント利益は13億55百万円（同104.2％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は２億78百万円（同71.1％）となり、セグメント利益は１億91百万円（同84.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間（第71期中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日））末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より191億26百万円減少し、209億77百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益41億17百万円、賃貸資産減価償却費21億59百万円、賃貸資産の売却による収入149億46百万円等の収入に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額30億73百万円、賃貸資産の取得による支出263億64百万円等の支出により、営業活動全体では、128億51百万円の支出（前中間連結会計期間は208億18百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出９億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203億35百万円等の支出により、投資活動全体では、212億86百万円の支出（前中間連結会計期間は15億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入590億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額250億12百万円等の収入に対し、短期借入金の純減少額６百万円及び長期借入金の返済による支出634億20百万円等の支出により、財務活動全体では149億48百万円の収入（前中間連結会計期間は150億77百万円の収入）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等）

契約実行高の増加により、売上高は1,344億57百万円（前年同期比100.3％）と増加、売上総利益は136億93百万円（同101.2％）と前年度から増加しました。また、経費は90億93百万円（同104.3％）、貸倒引当金繰入額等は10億69百万円（前中間連結会計期間は32百万円の戻入）と共に増加したことから、販売費及び一般管理費は101億63百万円（同117.0％）を計上しました。この結果、営業利益は35億30百万円（前年同期比72.9％）、経常利益は41億67百万円（同79.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は29億39百万円（同77.8％）と共に前年同期を下回る結果となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。

資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「（1）　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（セグメント別経営成績の概要）」に記載の通りであります。また、「２　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人のクレジット需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2023年９月30日現在

②　資金調達内訳

2023年９月30日現在

③　業種別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

当中間連結会計期間より、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）について、報告セグメントをその他事業からホールセール事業に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて記載しております。

①　契約実行高

　当中間連結会計期間（第71期中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業債権残高

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。

④　営業実績

　中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前中間連結会計期間

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

（イ）当中間連結会計期間

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、出資持分の取得に伴い、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合が連結の範囲に含められたことにより、以下の賃貸資産設備（無形固定資産を含む）が増加しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、重要設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りです。

(1）新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性０名（役員のうち女性の比率－％）

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（1）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

日本機械リース販売㈱

Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.

当中間連結会計期間において、出資持分を取得したことにより、合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

ウィング・ペトレル㈲ほか11社は主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社３社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

Midwest Railcar Corporation 

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な持分法を適用しない非連結子会社

ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。

また、その他の持分法を適用しない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.及び合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合の中間会計期間の末日は６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。ただし、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

②　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。

②　社用資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　３～38年

　器具備品　　　　２～20年

③　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討し、その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上しております。

④　長期未引換商品券引当金

発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ヘッジ対象

　借入金等

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。

繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金等

③ ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

　上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。

担保付債務は、次の通りであります。

※３　偶発債務

営業上の保証債務

（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。

　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６　固定化営業債権

固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。

※７　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※８　ノンリコース債務

連結した特別目的会社のノンリコース債務は、次の通りであります。

当該ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

なお、上記には、「※２　担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当中間連結会計期間に出資持分を取得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分を取得したことにより新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会　会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(2）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

（※１）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。

（※２）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（※１）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。

（※２）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

(1）クレジット売掛金、(2）割賦債権、(3）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

(1）社債（１年内償還予定を含む）、(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(3）関係会社長期借入金（１年内返済予定を含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

２．市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。

（単位：百万円）

（※１）非連結子会社及び関連会社株式並びに非上場株式は市場価格のない株式等であり、これらについては「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）出資金は、組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

非上場株式及び出資金は、市場価格のない株式等及び組合等への出資のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等及び組合等への出資の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。

（単位：百万円）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について51百万円（投資有価証券47百万円、子会社株式２百万円、出資金１百万円）減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、有価証券について50百万円（投資有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、中間期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合

事業の内容　　　　　信託受益権の取得、保有及び処分等

（2）企業結合を行った主な理由

当社の不動産金融ソリューション分野の取組方針を踏まえ、中長期的な投資として取得いたしました。

（3）企業結合日

2023年４月５日

（4）企業結合の法的形式

匿名組合出資持分の取得

（5）取得した出資持分比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月５日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価については、取得と同時に出資金の一部償還が実施されているため、当該一部償還後の額を記載しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。

前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は2,684百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当中間連結会計期間における不動産信託受益権に係る損益は2,269百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（98,004百万円）であり、主な減少額は不動産信託受益権売却（18,625百万円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産信託受益権取得（162,230百万円）であり、主な減少額は不動産信託受益権売却（14,741百万円）であります。

３．中間期末（期末）時価は、主に信託財産である不動産に対する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（収益認識関係）

収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは次の通りです。

ホールセール事業　　　　：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業、並びに日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古品の買取・販売業務等 

（報告セグメントの区分方法の変更）

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「その他事業」に計上していた日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）について、「ホールセール事業」に計上しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。

(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下の通りであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月20日に次の通り無担保社債を発行いたしました。

第13回無担保社債（グリーンボンド）

1.発行総額　　14,400百万円

2.発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

3.利率　　　　年0.648％

4.払込期日　　2023年10月20日

5.償還期限　　2028年10月20日

6.償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

7.資金の使途　グリーンファイナンス・フレームワークに定める、エネルギー効率、再生可能エネルギー等における適格クライテリアを満たす融資・出資等に係るファイナンス等に充当する予定

8.特約　　　　社債間限定同順位特約

（2）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（1）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金

匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）

　移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。

(2）社用資産

定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　３～18年

　器具備品　　　　２～20年

(3）ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討し、その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5）長期未引換商品券引当金

発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース売上高

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2）割賦売上高

割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

(3）金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ取引

ヘッジ対象

　借入金等

(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。

繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」又は「関係会社出資金」の一部として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

　上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。

担保付債務は、次の通りであります。

※３　偶発債務

営業上の保証債務

（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。

　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６　固定化営業債権

固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。

※７　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※８　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権に係る不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）

（注）１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）１に該当する債権を除く。）であります。

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（上記（注）１から（注）２に該当する債権を除く。）であります。

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）１から（注）３に該当する債権を除く。）であります。

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）１から（注）４に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

（中間損益計算書関係）

※１　リース売上高の内訳は、次の通りであります。

※２　その他の売上高は、クレジット収入、受取手数料、関係会社出資金に係る収益等であります。

※３　リース原価の内訳は、次の通りであります。

※４　資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。

※５　その他の売上原価は、主にクレジット原価及びファイナンス原価等であります。

※６　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等及び組合等への出資のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等及び組合等への出資の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次の通りであります。

（単位：百万円）

（収益認識関係）

収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月20日に無担保社債を発行いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（2）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第70期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出。

(2）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

2023年10月13日関東財務局長に提出。

2022年９月22日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月27日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。