8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでおりません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　以下「（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。

　　また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「中間期」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

　　　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　　　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

　　　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益

　　　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　中間期：４－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

　① 決算のポイント

　・連結粗利益は、前年同期比12億円増加し、顧客関連ビジネスを中心に好調な実績

　・ビジネス利益は、前年同期比54億円増加の250億円。あおぞら型投資銀行ビジネスが好調に推移し、ビジネス利益に貢献

　・与信関連費用は、海外不動産ノンリコースローンにつき追加的に引当金を計上したこと等により第２四半期に90億円、中間期で99億円の費用を計上

　・親会社株主純利益は120億円。通期業績予想（240億円）に対し50％の進捗

　・有価証券評価損は、３月末比287億円増加の926億円。主に円安の影響（136億円）及び実現益の計上（国債等債券損益64億円、株式等関係損益94億円）による増加

② 経営成績及び財政状態の分析

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,647億円の収入（前年同期は2,828億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により554億円の支出（同1,144億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により66億円の収入（同98億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2023年３月末比1,160億円増加し、13,122億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．「（６）貸倒引当金の計上基準」「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、2023年７月17日に、当行が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社（当行の連結子会社、以下「GMOあおぞら」）の種類株式（無議決権）を、GMOインターネットグループ株式会社（以下「GMOインターネット」）、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「GMOフィナンシャルホールディングス」）に譲渡しました。当該譲渡は、2016年６月24日付にてGMOインターネットと締結した「株主間契約書」及び2016年７月21日付にてGMOインターネット、GMOフィナンシャルホールディングスと締結した「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」に基づき、GMOあおぞらのインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過したことを受け実施したものです。

　なお、本件により純資産の部における非支配株主持分が16,095百万円増加しておりますが、連結業績に与える影響はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は198億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は112億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は85億円となりました。

　「海外」の資金運用収支は61億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は△３億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は251億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は101億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は89億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は128億円、役務取引等費用は26億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億円、特定取引費用は88億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

株式会社 あおぞら銀行 本店

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、2023年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当行は、自己株式1,467千株を所有しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口2052255）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2023年８月４日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2023年７月31日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

５．野村證券株式会社から2023年９月７日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2023年８月31日現在でその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

６．報告義務発生日が2023年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　25社

主要な会社名

GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

ABNアドバイザーズ株式会社

あおぞら企業投資株式会社

Aozora Asia Pacific Finance Limited

Aozora Europe Limited

Aozora North America, Inc.

AZB Funding

AZB Funding 2

AZB Funding 3

AZB Funding 4 Limited

AZB Funding 5

AZB Funding 6

AZB Funding 7

AZB Funding 8 Limited

AZB Funding 9 Limited

AZB Funding 10 Limited

AZB Funding 11 Limited

AZB Funding 12 Limited

Aozora APF (Ireland) Limited

（２）非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　0社

（２）持分法適用の関連会社　1社

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

（３）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

株式会社B Spark

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（６）貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は25,515百万円（前連結会計年度末は25,604百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

　海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（７）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（８）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（９）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

（11）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の売渡しに伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は503百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は532百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,043百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は54,184百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,667百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,612百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は38,485百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注）１．中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△53,293百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,411百万円控除しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を53,127百万円控除しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

　（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

　（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について４百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式41百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（０百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（４）債券関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（５）商品関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△2,095百万円）については、上記時価から除いております。

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△28,005百万円）については、上記時価から除いております。

（３）債券関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容

（注）１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。 ２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。 

３．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,377百万円です。

     ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,613百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,578百万円です。

     ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額32,279百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額

　（単位：百万円）

（２）報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替97,249百万円、その他資産291,318百万円、固定資産40,772百万円、繰延税金資産56,485百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替65,280百万円、その他資産301,082百万円、固定資産40,542百万円、繰延税金資産64,826百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債75,758百万円、退職給付に係る負債11,057百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債78,815百万円、退職給付に係る負債11,230百万円であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現在、取立不能見込額として直接減額した金額は21,569百万円（前事業年度末は21,199百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（５）退職給付引当金

退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（６）オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（３）有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（４）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

　　　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．前中間会計期間における関係会社株式評価損は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式について、経営成績及び財政状態を評価した結果、減損処理を行ったものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日現在）

当中間会計期間（2023年９月30日現在）