E36346 ＮＴＴ・ＴＣリース 半期報告書－第5期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しておりま

す。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社NTL1、有限会社NTL8、有限会社NTL12、有限会社NTL13、有限会社NTL14、株式会社NTL15、有限会社NTL16については重要性が乏しくなったため、非連結子会社としております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当中間連結会計期間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当中間会計期間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されていますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下、両グループという）との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比181億51百万円の減少となる1,874億36百万円、営業利益は前年同期比５億38百万円の減少となる89億63百万円、経常利益は前年同期比８億33百万円の減少となる104億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比５億57百万円の減少となる72億９百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比156億94百万円の減少となる１兆7,649億66百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇　リース事業

　リース事業の当中間連結会計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比100億78百万円の増加となる1,683億１百万円となりました。セグメント利益は前年同期比１億78百万円の増加となる92億82百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、リース割賦案件の増加等により、前年同期比267億８百万円の増加となる2,310億46百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比372億68百万円の減少となる１兆4,529億93百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に大口の航空機売却収入を計上した影響等により、前年同期比282億30百万円の減少となる191億35百万円となりました。セグメント利益は前年同期比５億５百万円の減少となる28億14百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口の航空機ファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比314億円の減少となる538億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比215億73百万円の増加となる3,119億72百万円となりました。

　当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比96億８百万円の減少となる１兆8,711億円53百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比116億69百万円の減少となる１兆7,274億91百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比20億60百万円の増加となる1,436億62百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比237億49百万円の減少となる281億21百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の営業貸付債権が減少したこと等から、120億18百万円の収入（前年同期は214億25百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億６百万円の支出（前年同期は２億29百万円の支出）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したこと等から、148億24百万円の支出（前年同期は451億14百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

（営業資産残高）

　当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

（注）　前中間連結会計期間の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比41億80百万円の増加となる１兆6,847億82百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比138億28百万円の減少となる1,860億88百万円となりました。

〇　負債の部

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、短期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比480億82百万円の減少となる１兆2,449億99百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比364億13百万円の増加となる4,824億91百万円となりました。

〇　純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比20億60百万円の増加となる1,436億62百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前年同期比181億51百万円の減少となる1,874億36百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前年同期比５億38百万円の減少となる89億63百万円、経常利益は、前年同期比８億33百万円の減少となる104億59百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比５億57百万円の減少となる72億９百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、44社（2023年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2023年９月30日現在

②　資金調達内訳

2023年９月30日現在

　（注）　当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2023年９月30日現在

　（注）　期間は、約定期間によっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。

(1）設備投資等の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

　なお、当中間連結会計期間において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。

(2）主要な設備の状況

　当中間連結会計期間末の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

2023年９月30日現在

(3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

(1）主要な設備の状況

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役の任期は、2023年７月10日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　　男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社

Esperance Line S.A.

（連結の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社としておりました（株）NTL1他6社を

重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

（有）NTL11

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（有）NTL11など84社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社（株）エッフェルなど26社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

（株）サクレクールを営業者とする匿名組合

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

（有）NTL11

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社（有）NTL11など84社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社（株）エッフェルなど26社は、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する情報

　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　　　３年～20年

②　無形固定資産

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ア）ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

（イ）ヘッジ対象

借入金等の資金調達全般及び営業貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

③　ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報

告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定めら

れる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下

のとおりであります。

ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・長期借入金、営業貸付金

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの、相場変動を相殺するもの

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に8,826百万円及び「投資有価証券」に113,295百万円を含めて計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「償却債権取立益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた9百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．営業債権に係る預り手形

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４．保証債務

５．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

６．消費税の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はございません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はございません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(＊３)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち、金利スワップの特例処理によるものです。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

(＊３)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち、金利スワップの特例処理によるものです。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

(1）割賦債権、リース債権及びリース投資資産

　これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、割賦債権の中間連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の中間連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

(2）営業貸付金及びその他の営業貸付債権

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

　また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。具体的には、将来キャッシュ・フロー額を期末日時点現在の金利により割り引いた現在価値により算定しています。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）社債

　時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。具体的には、将来キャッシュ・フロー額を期末日時点現在の金利により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期借入金

　このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及

び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）及び組合出資金（同　1,311百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　（注）　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　0百万円）及び組合出資金（同　1,351百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約等の時価は、スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引に関する注記事項は以下のとおりであります。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事業」は、国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）　当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎にリース事業130百万円、グローバル事業995百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（注）　当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎にリース事業148百万円、グローバル事業438百万円であります。 

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②　社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　　　３年～20年

(2）無形固定資産

社用資産

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2）金融費用の計上基準

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

②　ヘッジ対象

借入金等の資金調達全般及び営業貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に8,826百万円及び「投資有価証券」に113,295百万円を含めて計上しております。

(2）匿名組合への出資金に係る会計処理

　当社が運営管理する匿名組合への出資金の会計処理は、匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて匿名組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、当中間会計期間において、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「受取配当金」21百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．営業債権に係る預り手形

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３．保証債務

４．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※５．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。

　なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

（２）危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（３）三月以上延滞債権

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

（４）貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（５）正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

６．消費税の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないことから、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第４期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月19日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示

　に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

　事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入

　手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に

　準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結

　財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

　入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独

　で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月24日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

　見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分

　析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す

　る内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

　事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して

　いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と

　なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。