3560 ほぼ日 有価証券報告書－第45期(2022/09/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用し、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

２ 【沿革】

提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。

有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月 概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。

「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。

＜当社がつくる様々な場＞

(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。

＜コンテンツを生み出すプロセス＞

当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。

「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社は当事業年度において、関連会社１社（株式会社エイプ）を所有していますが、持分法非適用関連会社ですので記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

(注) １．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。　

２. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数については記載を省略しています。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。

(２) 労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３.労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

＜行動指針＞

当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。

＜社是＞

これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。

夢には翼しかついていない。 足をつけて、 歩き出させよう。 夢に手足を。 そして、手足に夢を。

(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題

当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。

「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。

「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。国内外問わず今よりも幅広い属性のたくさんのお客様とお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを生み出す力や仕入れる力、そして届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。

さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。

当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。一方で、国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の高騰及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。

これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次のとおりです。

①「場」の立ち上げと育成

当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。

②多様な人材の確保及び育成と組織づくり

今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保及び育成と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。当社は新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施し、多様な人材の確保に努めています。今後も「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、人材の確保及び育成と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。

③インターネット環境変化への対応

総務省の情報通信白書によると、インターネットは2022年の国内利用率（個人）が84.9％と、情報化社会の基盤となっています。この基盤の上には、利便性故に様々なサービスが展開されており、利用するデバイスや、アクセスする環境も多様化が進んでいます。当社も黎明期からコンテンツをご提供する「場」としてインターネットを活用してきましたが、今後のサービスの展開にあたっては、日に日に高まる情報セキュリティのリスクへの対応及び、多くの国、地域で導入が加速している個人情報保護制度への準拠など、生活者の場所やアクセス手段にかかわらず、いつでも安心してたのしんでいただける「場」であり続けられるよう、組織的、技術的な対応を進めていきます。

④経営基盤の強化

当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。

⑤市場の拡大

「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要な課題であると認識しています。サステナビリティに関する重要な課題がある場合には、取締役会において必要な決定を行うこととし、当該決定に基づき対応を行うこととしています。

(２) リスク管理

当社は、リスク発生の可能性と対策について必要に応じて会議体を設置し、全社的なリスクに関する課題・対応策を検討しています。

情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を２週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。

(３) 戦略

当社は、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社であるために、事業の土台となる情報セキュリティの強化やほぼ日に関わるすべての人々の多様性を尊重し、誠実な事業活動を行うことを大切にしています。

①情報セキュリティについて

 当社はEC事業やサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。これらのサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定しています。

また、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保護するため、2021年11月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を取得し、情報の管理体制を整備するとともに、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。

②人的資本について

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

当社では性別、年齢、国籍、価値観などの違いのある人々の多様性が、新たな発想・アイデアとなり、企画・商品を含むあらゆるコンテンツを生み出す源泉となっています。

このことから、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の継続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち採用活動を進めています。また、社内における女性、外国人、中途採用者の活躍促進を重視するとともに、その重要性が継続的に社内に浸透するよう人材の育成についても取り組んでいます。

（社内環境整備に関する方針）

当社は従業員が仕事と家庭生活を両立できる、働きやすい職場・環境づくりを目指しています。

多様なニーズやスタイルに合わせるため、その日の業務によって場所を選べるフリーアドレスを採用することで、協働しやすいオフィスづくりを志向しています。また、コアタイムなしのフレックスタイムの導入や、いつでも在宅勤務を含めたリモートワークを出来るインフラの整備を実施しており、女性も男性も、出産や育児、介護などをしながら安心して働き続けられるように、働く場所・時間などの選択肢を増やす取組みを実行しています。

(４) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。

(１) ブランドに関するリスク

① ブランド力の低下

当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で糸井重里のエッセイ「今日のダーリン」をはじめとする様々なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けて、ウェブサイトとして独自の位置づけと信頼を得てきました。主力商品『ほぼ日手帳』はウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」から独立したブランドとして認知されています。「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった新しい「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブサイト及び商品のブランド価値を高めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新サービスに関するリスク

当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、AR技術を活用した専用アプリと連動する地球儀『ほぼ日のアースボール』、映像配信を中心とした「ほぼ日の學校」等の新しいサービスや商品の開発を進めています。適切な人材配置や、新サービスの損益管理を通して、リスクをコントロールしていますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 組織に関するリスク

① 人材投資

当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。そのために人材投資を強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。新卒採用や、コンテンツを生み出す力や届ける力を強化するため職種を限定せず募集をした「ほぼ日の大開拓採用」を実施するなど、採用手法や育成機会を多様化し、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 代表取締役社長CEO兼CCOへの依存について

創業者であり代表取締役社長CEO兼CCOの糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「今日のダーリン」執筆等、当社の事業活動上重要な役割を果たしています。代表取締役社長CEO兼CCOに依存しない組織的な経営体制を見据え、各取締役の業務執行区分を明確化するなど体制の構築を進めていますが、何らかの事情により代表取締役社長CEO兼CCOが業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 組織風土の維持、強化

当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となっています。そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 小規模組織であること

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっています。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていきますが、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) インターネット環境等に関するリスク

① インターネットを取り巻く環境について

当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を事業の中核に据えています。また、新しい事業もすべてインターネットとの連動を前提にしています。メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイムに発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりません。そのため、インターネットのさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。一方、技術進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器も急速に変化します。そのため当社では、インターネット技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット通販の利用動向

当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約７割がインターネット通販によるものです。インターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、国内外のインターネット通販利用動向に関する情報を収集し、自社ECの強化や外部ECへの展開を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、インターネット通販利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、購入者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル

当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツの配信、「ほぼ日ストア」でのEC事業、「ほぼ日の學校」などのサービス運営に社内外の情報システム機器及びサービスを利用しています。個々のサービスの可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンス枠を設けて、ソフトウエアのアップデートを行うとともに、外部専門家による診断テストを適宜実施し、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見・対策に努めています。また、予見できない障害の発生に備えて、主要なシステム及びネットワークの冗長化を行い単一障害点を作らない設計とし、より大規模な障害に備えて、独自のBCP（事業継続計画）を策定し、障害が発生しても事業を短時間で再開するための準備を行っています。しかしながら、悪意を持った外部からの標的型攻撃、人為的過誤、自然災害などにより、システムの障害が発生し、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティに関するリスク

当社は、グローバルで事業を行うために必要な顧客、取引先及び当社内の機密情報や個人情報を保持しています。これらの情報の外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社は管理体制を構築し、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行し、2021年11月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を取得しました。個人情報の定義や保護のために求められている管理レベルは、国・地域で施行される法令により異なることから、当社が適用を受ける法令を理解し、要求される管理レベルを実践することが求められます。しかしながら、これらの情報セキュリティリスク対策にも関わらず、外部からの標的型攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生または長時間にわたる業務の停止等、更に適用される法令の過失認定により課せられる罰金などにより、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (４) 商品開発と販売に関するリスク

① 特定商品への依存度に関するリスク

『ほぼ日手帳』は、売上高の約６割を占め、当社の主要商品となっています。手帳市場動向に関する民間の調査によりますと、手帳市場全体の販売高はやや減少しています。近年のリモート勤務の広がりもあり、スケジュールをデジタルで管理する人が増加する一方で、プライベートな内容や日々感じたことをアナログの手帳に記録するといった用途も増加し、手帳の需要は新しい形に変化していると言われています。『ほぼ日手帳』は「LIFEのBOOK」をコンセプトにした自由度の高い手帳であり、足元の市場動向は堅調です。ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて『ほぼ日手帳』の売上が減少する場合は、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 四半期の変動に関するリスク

当社の主力商品『ほぼ日手帳』は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調になる季節性があります。当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績は四半期毎に大きく変動します。このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。

2023年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。

③ 商品評価損に関するリスク

当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓を図っています。また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流業務の外部委託に関するリスク

当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達コストに関するリスク

当社が取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の変動による影響、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社では、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の検討を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っていますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外での販売に対するリスク

当社は、北米・中米や中華圏をはじめとした海外市場にも事業を展開しています。今後も、海外市場における販売に力をいれていきますが、これらの海外市場への販売には、予期しない法律または税制の変更、不利な政治または経済要因、テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。事前に調査、把握して対処するよう努力していますが、これらの事象が起これば、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制に関するリスク

当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の物販に関する各種法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しています。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、新しい価値を生み出し、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、動画、商品、キャラクター、イベント、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、創刊から25年間毎日更新をしているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった「場」をつくり、ほぼ日手帳をはじめとした生活にまつわる商品や動画や読みものなどのコンテンツを国内外へお届けしています。

当事業年度における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2022年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年比9.91％増）と拡大し、内訳として物販系分野では前年比5.37％と伸長しています。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しています。

当社は当事業年度において、主力商品の『ほぼ日手帳 2023』を例年通り2022年９月１日より、４月はじまり版の『ほぼ日手帳2023 spring』を2023年２月１日より販売開始しました。『ほぼ日手帳』はこれまでも、幅広いユーザーの手にとってもらえるようにブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当事業年度においては「ONE PIECE magazine」とコラボレーションした１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼び、新たなユーザーの増加につながりました。今後も取組み先と当社の双方がより多くのユーザーに出会えるようなコラボレーションに取り組んでいきます。また、欧米での『ほぼ日手帳』への関心の高まりを受け、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応を強化し、販路の拡大を進め、英語版手帳本体のラインナップを大幅に拡充しました。これらの結果、海外売上高の前期比は直販売上で31.1％増、卸売上で44.4％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は47.7%（前期比1.7pt増）と上昇しました。８月には直販ECサイトの言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入しました。今後もユーザーにとって購買しやすい環境を整えることで、海外売上高の伸長を促進していきます。

新たに企画した手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳 HON』の発売もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響で減少していた手帳販売部数は、2023年版手帳では増加に転じ約82万部となりました。

結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前期比28.3％増（国内24.2%増、海外33.1%増）となりました。

手帳以外の商品の売上高は前期並で推移しました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」が好調に推移したほか、４月29日から７日間「生活のたのしみ展」を新宿で開催しました。前回より開催期間を１日増やし、約70の店舗や企画が集まり、販売総額は過去最大となりました。一方で、アパレル関連の売上が減少しました。

これらの結果、売上高は6,818,424千円（前期比15.4％増）となりました。

売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率は43.1％（前期比1.3pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、物流プロセスの見直し等でコスト削減に努めた一方で、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。

その結果、当事業年度の営業利益は589,670千円（前期比114.2％増）、経常利益は584,757千円（前期比101.1％増）、当期純利益は411,910千円（前期比100.2％増）となりました。

その他の事業活動として、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。侍ジャパン前監督の栗山英樹さんや、作家の京極夏彦さん、連続起業家の孫泰蔵さんなど、2023年8月末までに300本以上の動画を公開しました。さらに夏休みには自由研究をテーマに、小学生とSDGsについて考えるリアルなイベントも行い、活動の幅を広げています。また全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携を続け、ANAのお客様へ動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の大泉洋さんとの対談「まったく、大泉洋ってひとは。」や、美術館の常設展示を紹介する「常設展へ行こう！」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事を配信しています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。

渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、７月１日から８月後半まで絵本作家・キャラクターデザイナーのコンドウアキさんのこれまでの作品を展示する「コンドウアキのおしごと展　作家生活20周年記念」を開催しました。200点以上の直筆原画の展示、絵本をイメージしたカフェスペース、キャラクターグッズのショップは多くの方で賑わいました。また、「TOBICHI」ではJR木次線・出雲坂根のジオラマを展示し鉄道にまつわるマンガを集めた「ジオラマと鉄道マンガ展　がんばれ！山を登る列車・木次線」などのイベントを開催しました。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（生産、受注及び販売の実績）

当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。

(注) １．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。

２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。

(２) 財政状態の状況の概要・分析

(資産の部)

流動資産は、4,360,324千円と前事業年度末に比べて360,565千円の増加となりました。これは主に商品の増加499,821千円、売掛金の増加81,314千円、前渡金の増加41,581千円、現金及び預金の減少245,206千円によるものです。

有形固定資産は、291,329千円と前事業年度末に比べて42,407千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少57,706千円、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加6,363千円によるものです。

無形固定資産は、417,741千円と前事業年度末に比べて100,140千円の増加となりました。これは主に自社システムや「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加85,776千円、ソフトウエア仮勘定の増加92,316千円、減価償却による減少77,820千円によるものです。

投資その他の資産は、778,158千円と前事業年度末に比べて114,018千円の増加となりました。これは主に長期前払費用の増加43,211千円、投資有価証券の時価評価額の増加42,376千円、繰延税金資産の増加17,191千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、1,430,869千円と前事業年度末に比べて172,827千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加34,239千円、未払金の増加20,247千円、未払法人税等の増加78,368千円、賞与引当金の増加31,626千円によるものです。

固定負債は、216,383千円と前事業年度末に比べて22,759千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加14,927千円、その他に含まれる長期未払費用の増加10,182千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、4,200,299千円と前事業年度末に比べて336,731千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加307,524千円と、その他有価証券評価差額金の増加29,018千円によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は1,373,312千円と前年同期末と比べ245,206千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、162,658千円の純収入（前年同期は201,608千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益584,757千円、減価償却費の計上171,013千円による増加要因と棚卸資産の増加478,181千円、売上債権の増加81,314千円による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、292,329千円の純支出（前年同期は255,079千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得15,299千円、無形固定資産の取得185,059千円、長期前払費用の取得80,760千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、106,927千円の純支出（前年同期は106,836千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,439千円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当事業年度末現在において、流動比率は305％、総負債額に対する現金及び現金同等物は0.8倍です。

当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入及び販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。

主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は196,966千円であり、その主なものはほぼ日の學校、自社利用ソフトウエアに係る投資です。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び商標権等の合計です。

３. 建物を賃借しています。年間賃借料は191,317千円です。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（各事業所の所定労働時間換算）です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しています。

２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2023年10月31日）において、これらの事項に変更がありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2023年10月31日）において、これらの事項に変更がありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現

在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し

ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる、としています。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とします。

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

３．組織再編時の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
　新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
　株式移転により設立する株式会社

４．新株予約権の取得の条件

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。

ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる、としています。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

２．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金が168千円及び資本準備金が168千円増加しています。

(５)【所有者別状況】

2023年８月31日現在

(注) 自己株式353株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。

(６)【大株主の状況】

2023年８月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

(７)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は353株となっています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。

内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②新規事業、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

第45期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり45円としています。

基準日が第45期事業年度に関する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組みです。
　コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によってステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することによって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。
　こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。この他、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、ディレクター制度を導入しています。

また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討していきますが、現状においては監査役会設置会社としての現体制を採用するのが適当と判断しています。

当社の各機関の内容は以下のとおりです。

イ. 取締役会・取締役（人数は2023年11月27日現在）

当社の取締役会は、代表取締役社長　糸井重里を議長とし、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されています。取締役会は月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として法令又は定款の定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に予算・決算の財務関連、事業・業務運営に関する重要な事項や事業計画関連、組織体制及び重要な人事関連等の事項のほか、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しています。これについて活発な議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況、内部監査等について適切に報告を受けています。

ロ. 監査役会・監査役（人数は2023年11月27日現在）

当社の監査役会は、常勤監査役　摂州美千代、非常勤監査役　後藤和年、佐田俊樹の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。

ハ. 内部監査室

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名（人員　兼任２名）が、当社各部門に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っています。

ニ. 指名報酬委員会

　当社は、取締役の報酬のみでなく、候補者選定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しています。

　独立社外取締役である塚越隆行が委員長、代表取締役社長　糸井重里及び社外取締役　山本英俊の２名が委員となり、計３名で構成されます。また、オブザーバーとして、社外監査役が出席する場合があります。

　同委員会では、役員候補者の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項の決定について、取締役会の決議による委任を受け、独立性をもって審議し、決定を行っています。原則として年１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しています。当事業年度では、３回開催し、各委員の出席率は100％でした。具体的な検討内容としては、第45期の取締役報酬の決定と、第46期の取締役報酬の審議を実施しました。 

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。基本方針は以下のとおりです。

（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス行動規範」を日々の活動の基礎として策定し、全ての役員及び従業員に向けて周知徹底を図ります。

　・取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。

・「リスク管理規程」に基づいて、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行います。また、内部通報に係る情報の管理を徹底するとともに、法令及び社内規程に従い情報提供者が情報提供を理由に不利益な取扱いを受けることがないように保護します。

・「内部監査規程」に基づいて、代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査し、コンプライアンスの維持向上に努めます。

・経営者は週次で全社向けにミーティングを開催し、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達することで、取締役及び従業員が自律的に法令及び定款に適合した職務を執行する環境の構築強化に努めます。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存対象書類、保存期間、文書区分、保存場所等を「文書管理規程」に定めます。

（c）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役、従業員に対して定期的にリスク管理に関する教育・研修を実施します。

　・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の対応方法を「リスク管理規程」に定めます。

（d）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づいて取締役会を運営します。

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

・規程に定められた会議体に加えて、取締役が集まり経営方針について議論する機会を定期的に設けることで経営方針や職務執行状況について適時に共有し、職務執行の効率化を図っています。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織図」、「職務権限規程」、「職務権限一覧表」において、職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保します。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図ります。

（e）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社では、取締役会でコーポレート・ガバナンスガイドラインを策定し、ガイドラインを見直すことで常により良いコーポレート・ガバナンスの体制や制度の導入を心がけています。

・当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、管理業務の受託を通じて管理部が管理を行います。

・役員は従業員に対して、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視する組織風土について定期的に伝達し、業務執行における環境の構築強化に努めています。

　・業務執行状況・財務状況等を定期的に取締役会へ報告します。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。

　・監査役補助スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等に対して、監査役の同意を得るものとします。

・当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとします。

（g）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の報告を受けます。

・監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保します。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合、速やかに監査役に報告します。

　・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁止します。

（h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査します。

・監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行います。

（j）財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法等に基づいて当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。

・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。

ハ.取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。

ニ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ホ.株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ヘ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。

ト.自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

チ.取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。業務執行取締役等でない取締役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。監査役の当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定めた額（３百万円）と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性6名　女性2名 （役員のうち女性の比率25％）

(注) １．取締役 山本 英俊及び取締役 塚越 隆行は、社外取締役です。

２．監査役 摂州 美千代、監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 摂州 美千代の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．上表における役員の所有株式数は、2023年８月31日現在の所有株式数です。

７．当社は、ディレクター制度を導入しています。本書提出日現在のディレクターは、取締役２名、従業員７名の計９名です。

 ② 社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しています。当社は経営判断の場における視点を広げることで監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役に、高い専門性及び見識等をもって、より客観的で独立した視点での助言を期待しています。なお、当社は社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しています。

社外取締役　山本 英俊は、長年にわたり円谷フィールズホールディングス株式会社及び当該グループ会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・知見を有することから、適任と判断しています。

社外取締役　塚越 隆行は、長年にわたりクリエイティブ事業の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い経験と深い知見を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　摂州 美千代は、金融機関における内部監査や会計監査経験並びに米国公認会計士試験全４科目合格実績があり、その経歴を通じて培った財務、会計、コンプライアンス及び内部統制に関する幅広い知識と知見を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　後藤 和年は、丸紅株式会社を中心とした法務についての高度な能力・見識等を有することから、適任と判断しています。

社外監査役　佐田 俊樹は、証券会社勤務経験、投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、適任と判断しています。

なお、社外取締役　山本 英俊は当社株式を326,900株、社外取締役　塚越　隆行は当社株式を100株、社外監査役　後藤 和年は当社株式を2,100株、社外監査役　佐田　俊樹は当社株式を100株保有しています。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。

　社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しています。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役から内部統制部門を含む各部門の担当取締役・部長・室長との面談内容が共有されています。また、内部監査室からは内部監査の結果報告を受け取っています。会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査計画の内容や監査結果について意見交換を行っています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、計３名から構成されており、全員が独立役員です。うち常勤社外監査役は金融機関における内部監査や会計監査経験並びに米国公認会計士試験全４科目合格実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役会は取締役会開催に先立ち月１回開催される他、必要な場合は随時開催されます。当事業年度は10回開催され、全監査役が全ての監査役会に出席しました。１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。

　監査役会は、監査方針・監査計画の策定、監査方法及び各監査役の業務分担の決定、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価と選任再任に関する決定、会計監査人の報酬への同意等を行っています。また、監査結果を審議し、必要に応じて代表取締役社長又は取締役会への勧告・助言を行っています。当事業年度の監査役会における具体的な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント、重要事項の意思決定プロセス、会計監査人の監査報酬の同意と監査活動状況に対する評価、監査上の主要な検討事項(KAM)等です。

　会計監査人とは監査計画の説明、期中レビューや期末監査の実施状況と結果の報告、KAMの協議等、定期的に意見交換を行いました。

　内部監査室とは定期的な情報交換等や各部門の監査を協働して実施しているほか、期末に内部監査報告を直接受け取っています。また、会計監査人及び内部監査室との三者による三様監査を実施しリスク情報の共有に努めています。

　各監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び年度毎の監査方針や監査計画に則り、取締役会に出席し取締役から経営上の重要事項説明を聴取し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について監査を行っています。当事業年度に取締役会は８回開催され、１名が７回、２名が全てに出席しました。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見交換しています。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席して必要に応じて意見を述べ、また取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧、内部監査室と協働した各部門の往査やヒアリング、棚卸立会い等により会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて取締役等に勧告・助言を行っています。また、監査役会にその内容を定期的に報告しています。

② 内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の独立部署である内部監査室（人員兼任２名）が、内部監査規程に基づき立案された年度毎の内部監査計画に則り、各部門の業務が法令や当社規程を遵守しているか、業務活動が有効か、十分なリスク管理体制や財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制が構築・運用されているか等について各部門責任者へのヒアリングを中心に確認し、監査結果や発見された要改善項目を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長、取締役会、常勤監査役並びに監査役会及び各被監査部門責任者に報告しています。要改善項目を指摘された被監査部門責任者は、内部監査室に改善状況の報告をしています。内部監査室は常勤監査役と共同で監査活動を行う等緊密に連携を取り、また会計監査人とも定期的もしくは随時情報交換を行っています。

③ 会計監査の状況

当社は会社法及び金融商品取引法に係る会計監査契約を、太陽有限責任監査法人と締結しています。業務を執行した会計監査人の概要は以下の通りです。

a.継続監査期間

　２年間

b.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　田村　知弘
　　指定有限責任社員　業務執行社員　中瀬　朋子

c.監査業務における補助者の構成

　公認会計士　　３名
　　その他　　　　７名

d.監査法人の選定方針、理由及び評価

監査役会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定めており、それに則って会計監査人の概要、監査実施体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査報酬水準、過去の業務実績、外部による検査結果等を慎重に検討したうえで会計監査人を選定・毎期評価することとしています。

また、監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次の通りです。

「会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。」

以上を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人の職務執行について評価した結果、いずれの点においても相当性が認められたため、再任を決定しました。

e.監査法人の異動

当社は2021年11月21日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり監査法人を異動しています。

　　第43期（個別）東陽監査法人

　　第44期（個別）太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
　　　① 選任する監査公認会計士等の名称
　　　　　太陽有限責任監査法人
　　　② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　　　東陽監査法人

　　(2）当該異動の年月日
　　　　　2021年11月21日（第43期定時株主総会）

　　(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
　　　　　2006年11月15日

　　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
 　　　　 該当事項はありません。

　(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は2021年11月21日開催予定の第43期定時株主総会終結の時をもって任期満了になり退任となります。監査役会は現監査法人の監査継続年数が長期にわたっていること、また、同監査法人から監査報酬の増額についての説明があったことから、今後の当社の事業展開を加味した上で、監査業務と監査費用の適正性・合理性を複数の監査法人で比較検討を行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者としました。当該監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　① 退任する監査公認会計士等の意見
　　　　特段の意見はない旨の回答を得ています。
　　② 監査役会の意見
　　　　妥当であると判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：千円)

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査日数及び業務内容等を勘案し、太陽有限責任監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会の決議により決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を確認し、また当事業年度の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠となる監査時間の見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年３月の取締役会において決議しました。

② 決定方針の内容の概要

当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続きに従い、当社の取締役報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきものとします。当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、会社業績との連動性を確保するため、個人別の業績計画の達成度を総合的に評価し、役位、職責及び成果を反映させることとしています。取締役の報酬については、2014年６月20日に行われた定時株主総会の決議により、報酬限度額を年額300,000千円としています。

また、監査役の報酬は、2007年９月18日に行われた臨時株主総会の決議により、報酬限度額を年額20,000千円と定められており、この報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

独立社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみとしています。会社業績に左右されない報酬体系とすることで経営に対する独立性を担保しています。

③ 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会で決定された報酬等の基本方針及び決定プロセスに基づき、任意の「指名報酬委員会」にて内容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しています。

④ 取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項

 取締役会は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の報酬の構成及び決定方針、取締役の報酬の決定手続き、並びに取締役の個人別報酬額の決定を任意の「指名報酬委員会」に一任することを決議しています。指名報酬委員会は、独立社外取締役塚越隆行（委員長）、代表取締役社長糸井重里、社外取締役山本英俊で構成されます。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末時点の取締役は５名です。取締役の員数が相違しているのは、無報酬の取締役が
　　　　　１名在任しているためです。

　　　２　取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与）のみとし、業績連動報酬等や非金銭報酬等の支給
　　　　　は行っていません。

　　　３　第45期の取締役の報酬は2022年11月27日に開催された任意の「指名報酬委員会」において決定
　　　　　しました。

⑥ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載していません。 

⑦ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

３  連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに会計専門誌の定期購読等を行ない、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（１）直営ECサイト及び卸販売

直営のECサイト、及び卸販売での売上は、顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものの、商品、製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しています。

 （２）直営店舗・イベントでの販売

直営店舗や当社主催のイベント「生活のたのしみ展」などの売上は、来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益です。当該収益は、顧客に商品及び製品の引き渡し、またはサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

（３）映像配信サービスに係る収益認識

映像配信サービス「ほぼ日の學校」の有料会員の月額利用料による収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

当該収益は、契約で定められた月額利用料をサブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額します。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．棚卸資産の評価方法

　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産の評価方法は、商品については総平均法による原価法、仕掛品については個別法による原価法を採用し、評価基準はいずれも収益性の低下による簿価切り下げの方法によっています。

　商品については、明らかに収益性の低下が認められないものを除き、特性により基準を検討し、適正在庫を超える数量について帳簿価額を切り下げています。適正在庫数量は、原則として期末日時点における将来の販売見込み数量とし、これを超える在庫については滞留品として評価減を実施しています。

　　②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　販売見込み数量は、主として商品毎の直近の販売数量に販売開始日からの経過期間に応じて設定した係数を乗じて算出しています。当該係数は、当社の過去の販売実績を基に算出しており、実績に合わせ適宜見直すこととしています。

　　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な販売見込み数量を算出していますが、将来の経済環境の変動などによって実際の販売数量が事業年度末において見込まれる将来販売数量から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

　　  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

   おおよその割合

※３  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　 63株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加　400株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　 43株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産により運用しています。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。

(３) 金融商品にかかるリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

(※１) 現金は注記を省略し、預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                                          (単位：千円)

当事業年度(2023年８月31日)

(単位：千円)

(※１) 現金は注記を省略し、預金、売掛金、買掛金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

                                          (単位：千円)

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2023年８月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(2022年８月31日)

(単位：千円)　

匿名組合出資金（貸借対照表計上額660千円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。

当事業年度(2023年８月31日)

(単位：千円)　

匿名組合出資金（貸借対照表計上額660千円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度 18,638千円　当事業年度  22,213千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。

２．株式数に換算して記載しています。

３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)　2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。

②  単価情報

(注)　2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格により記載しています。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,392千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　968千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

(商品種類別)

(地域別)

当事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

(商品種類別)

(地域別)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 

当事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．関連会社に関する事項

当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。　

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．関連会社に関する事項

当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

(注)２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 PC本体及び機器 13,828千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(単位：千円)

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品

④  仕掛品

⑤  貯蔵品

⑥　投資有価証券

⑦  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第44期（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）2022年11月28日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第44期（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）2022年11月28日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第45期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月12日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）2023年４月13日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

2022年11月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年11月27日

株式会社ほぼ日

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2022年９月１日から2023年８月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほぼ日の2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ほぼ日が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。