7607 進和 有価証券報告書－第73期(2022/09/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日を

　　もって当社株式は東京証券取引所プライム市場へ移行しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。

なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．※持分法非適用会社

２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。

３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。

４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。

５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。

７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。

８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．※は、特定子会社に該当しております。

２．当社の議決権比率の（　）は、間接所有を示す内数であります。

３．当社の議決権比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．那欧雅進和（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　  ①売上高　　 11,419,230千円

　　　　　　　  　　　　　②経常利益　　1,229,584千円

　　　　　　　  　　　　　③当期純利益　  916,039千円

　　　　　　　　　　　　　④純資産額　  3,213,595千円

　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  6,085,304千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。

４．提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　② 連結子会社

 　  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、

　 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

　　 の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

　があります。

(1) 経営方針

当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。

経営理念

① 進和の企業使命　

金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。

② 社訓・・・三拓の精神

新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓

③ 企業行動指針

・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。

・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。

・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。

・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。

・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。

・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。

・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。

④ コーポレート・メッセージ

　　〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ  Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟

　　　　　　　　　　　　　「世界をつなぐ、未来へつなぐ」

(2) 経営環境

　　今後の見通しにおきましては、ウィズコロナによる経済活動の正常化が進展しているものの、世界的なインフレと米欧を中心とした金融引き締めやウクライナ紛争の長期化、米中対立による地政学的リスクの高まり、中国経済の減速等により、景気回復の下振れリスクが懸念されます。当社グループの主要ユーザーの自動車業界につきましては、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの加速を背景に、電気自動車（EV）市場の中長期的な設備投資の拡大が見込まれます。さらに、世界的な人手不足を背景としたAI・IoTやロボットを使った省人化投資、自動化投資が底堅く継続するものと想定されます。一方で成長分野への新規参入の増加が競争激化を招き、これまで以上に事業環境は厳しさを増し、収益低下が懸念されます。また、近時の当社業績を押し上げた超精密塗布装置事業は、半導体市場の減速を受け、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けの需要が低迷しており、回復には時間を要するものと想定されます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題

  ① サステナビリティに関する取組み

 　  当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認 識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

  ② 第４次中期経営計画

　　 当社グループは、連結売上高1,000億円を目指すための足場固めの過程として、第4次中期経営計画を推し進めます。本中期経営計画におきましても、金属接合を事業の核とする製造部門を持つエンジニアリング商社として、当社の強みである　「現場力」を生かし、変化を恐れず果敢にチャレンジすることで、更なる企業価値の向上と持　続的な成長を目指してまいります。　　

　　 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。

＜第4次中期経営計画の概要＞

１．スローガン

　　　　　　　　　Change！　Shinwa　moving  forward  2026

　　　　　　　　　　　　　　－変革への挑戦と持続的な成長－

２．計画期間
  　2023年9月～2026年8月（3年間）

３． 経営ビジョン
  　 かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に

　 新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。
 
４．基本方針

① 成長市場におけるビジネスの拡大　

② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充

③ グローバルビジネスの拡大と体制整備

④ 経営基盤の強化

⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充

５．重点戦略

　上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。

① 国内営業部門

・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進

・電動化・自動運転対応

・グリーンビジネスの拡大

② 海外営業部門

・地域統括会社（RHQ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築

・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進

・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進

③ 製造部門

・成長市場におけるものづくり技術開発強化

・生産・開発体制の拡充

・製造基盤の整備と強化

④ 管理部門

・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備

・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上

・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化

６．財務戦略

① PBR改善に向けた取組み

資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の　向上（PBRの改善）を実現いたします。

② 資本効率の向上　

資本コストを上回るROE10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、PBR１倍超 の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりROEは下傾向にあり、収益力の強化と適正な自資本の　維持を図ります。

③ キャッシュアロケーション

営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。

７．株主還元方針（株主還元の拡充）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。

８．経営目標

９．サステナビリティ経営
  ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニアリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス（サステナビリティの基本方針と取組）

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であると認識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年4月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組みべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとESGを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。

(2) 戦略

　① 気候変動に対する取組

 当社グループでは、TCFD 提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、TCFD分類に沿って検討いたしました。また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。

＜検討に用いた主なシナリオ＞

2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6

4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5

＜期間の定義＞ 短期：2025 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで

　② 人的資本

 当社における多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。

当社は、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。

　　イ．キャリア支援

社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って 自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。

　  ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）

ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。

    ハ．教育研修の提供

事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。

 　 ニ．チャレンジ精神の重視と評価

社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。

　　ホ．安全・健康の確保

事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。

(4) 指標および目標

　　① 気候変動

当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社Scope１およびScope２を合せた総排出量について、　「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO２フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。

　排出量実績

（注）2022年度については、現在、集計中です。

　　② 人的資本

当社グループは、人材がより多くの付加価値を生み出す資本としてとらえる考え方に立ちその基本となる人材育成方針・社内環境整備方針を制定し、サステナビリティ委員会をはじめそのサステナビリティ推進事務局において理解や共感を深めてまいりました。このような活動のなか、具体的な取組みは進めているところでありますが、本報告書提出日現在において各種取組みにおける目標は設定しておりません。人的資本の指標と目標の設定につきましては、サステナビリティ経営における重要課題と位置付けて速やかに対応できるよう取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連産業への依存リスクについて

 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は70.4％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。

なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

(2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて

 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。

なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

(3) 大型プロジェクト受注のリスクについて

当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。

(4) 海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更

・不利な政治的、経済的変動
　・人材確保の困難性
　・企業活動にとって不利な税制度への変更
　・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱

当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。

(6) 自然災害に関するリスクについて

当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。

(7) コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。

(8) 人材の確保に関するリスクについて

当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。

(9) 経済状況に関するリスクについて

当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。

(10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて

当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。

(11) 気候変動に関するリスクについて

国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、部品供給の制約が徐々に解消され、自動車各社の生産活動は正常化しつつあり、設備投資においても電気自動車関連の投資が堅調に推移し回復基調が継続しました。

このような事業環境のなか、当社グループでは、本年１月には経営基盤の強化を目的に準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。また、５月には自社開発品の超精密塗布装置および電池構成部品・付帯接合技術の研究開発を担う「春日井事業所」を開設し、開発体制を拡充いたしました。さらに、８月にはスマートファクトリーを実証するための「ＳＦｉＣラボ」を小牧市に開設し、工場のＤＸ化ニーズへの対応を進めるなど、より進化したエンジニアリング商社を目指して積極的に成長投資を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）経常利益は51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

[日本]

主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。

[米国]

メキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備や日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は81億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は6億80百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。

[東南アジア]

タイおよびインドネシアの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は56億46百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益は6億95百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

[中国]

日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上できましたが、前連結会計年度の大型案件計上の反動減などにより、売上高は126億23百万円（前連結会計年度比13.3％減）、セグメント利益は12億90百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。

[その他]

イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどにより、売上高は9億79百万円（前連結会計年度比75.0％増）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は589億24百万円となり、前連結会計年度に比べ37億74百万円減少いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ52億95百万円減少し、470億２百万円となりました。これは主に受取手形が４億73百万円、電子記録債権が20億80百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加しましたが、現金及び預金が15億42百万円、売掛金４億42百万円、商品及び製品が49億73百万円、仕掛品が９億42百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が７百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ15億20万円増加し、119億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が10億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。

 流動負債は前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少し、180億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が８億３百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億50百万円、未払法人税等が３億90百万円、契約負債が70億８百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が68百万円減少したことによるものであります。　

固定負債は前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、16億60百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ29億96百万円増加し、392億46百万円となりました。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から8.8ポイント上昇し66.4%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、　172億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12億19百万円（前連結会計年度は75億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額20億82百万円、前渡金の増加額８億27百万円、契約負債の減少額69億８百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益51億30百万円、減価償却費８億79百万円、棚卸資産の減少額56億45百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、18億69百万円（前連結会計年度は15億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入34億76百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出35億17百万円、有形固定資産の取得による支出14億14百万円、無形固定資産の取得による支出３億28百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、11億38百万円（前連結会計年度は23億27百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億77百万円により資金が減少したことによるものであります。

④ 生産、受注および販売の状況

(イ) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

(ロ) 受注実績

 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

(ハ) 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(ニ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年11月17日）現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ50億51百万円増加し、761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、49億95百万円（前連結会計年度比4.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億37百万円減少し、51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円減少し、35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

当連結会計年度は、海外現法の業績が堅調に推移しました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備やメキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備の売上が寄与しました。また、為替が円安に推移したことも業績を押し上げる要因となりました。​

一方個別業績は、増収を維持しましたが、競争激化による売上総利益率の低下と基幹システム・新事業所稼働に伴う電算費、減価償却費等の増加や、人件費の増加等により減益となり、連結業績を押し下げる要因となりました。​

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー　 の状況」に記載しております。

財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。

なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

  ④ 経営目標の達成状況

第３次中期経営計画では、「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取組んでまいりました。初年度の2021年８月期における連結業績は、コロナ禍の影響を受け落ち込みましたが、２年目の2022年８月期は、主に中国日系自動車メーカー向けの大型プロジェクトや自社開発品の超精密塗布装置が好調に推移した結果、中期経営計画の目標は売上高を除いて１年前倒しで達成することができました。また、最終年度の2023年８月期は、収益環境の悪化を見通して目標を一部見直しましたが、修正目標のすべての項目において達成することができました。

第３次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に127百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、精密塗布装置の研究開発などを行う新事業所の設置などを中心に、総額3,154百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。

セグメントにおいては、日本2,937百万円、米国4百万円、東南アジア87百万円、中国120百万円の設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）  SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよびSHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、いずれも事務所等を賃借しており、その賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 68,625千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 45,448千円、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA 5,030千円、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 2,120千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公司　23,830千円、進和（天津）自動化控制設備有限公司 3,421千円、SHINWATEC LIMITED 1,858千円、SHINNWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 1,259千円であります。

上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年８月31日現在

(注) １．自己株式 1,038,500株は「個人その他」に 10,385単元に含まれております。

２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年８月31日現在

(注) 当社は自己株式 1,038,500株（7.20％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．当事業年度における取得自己株式には、執行役員退任により無償取得した譲渡制限付株式が含まれております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2024年８月期からスタートする第４次中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、財務健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を図るため、株主還元方針を変更することといたしました。具体的には、１株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。適用時期は2024年８月期より2026年８月期までの３年間といたします。

また、自己株式の取得は中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案して検討いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、期末配当を54円とし、１株当たり配当金は中間配当36円と合わせて90円とさせていただます。

内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。

また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。

さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。

なお、基準日が第73期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。

　② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保をはかるとともに取締役会の更なる監督機能の強化をはかるためのものであります。

取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、大倉守彦、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の12名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。

また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。

監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化をはかるなど経営の監視に努めることとしております。

また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫（委員長）、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、志賀慶章（社外取締役）および秋葉和人（社外取締役）の５名（うち社外取締役３名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。

  ③ 企業統治に関するその他事項

 イ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実をはかることとしております。

 ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針

当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備しております。

Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。

(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行うことといたします。

(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告することといたします。

(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。

(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。

(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有するすべての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。

(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。

Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門および各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。

(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。

(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者および執行手続きについて定めるものといたします。

(c) 取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。

Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。

(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。

(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。

Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。

Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。

(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。

Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。

(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。

(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。

(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。

(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。

(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。

J． 反社会的勢力の排除に向けた体制

(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役および使用人に周知徹底いたします。

(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役、執行役員および子会社役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、被保険者の保険料負担はありません。

⑥ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　　⑩ 取締役会の活動状況

（注）秋葉和人氏の取締役会への出席状況については、2022年11月17日以降の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な審議事項については以下のとおりであります。

　　⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。

審議事項 取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の報酬金額および個人別報酬金額の件、役員の選任および新役員体制の件

(2) 【役員の状況】

　 ① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。

２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の５氏は、社外取締役であります。

３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　茂木恒有、委員　内藤正明、委員　志賀慶章、委員　秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。

４. 当社では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の６名を加えた11名で構成されております。

上席執行役員　川原直樹　　スマートファクトリーイノベーションセンター長

上席執行役員　森正一男　　東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長

上席執行役員　久野達人　　製造本部副本部長兼メンテックセンター長

上席執行役員　三輪誠司　　経営企画室長

執行役員　　　杉原弘恭　　経理部長

執行役員　　　稲葉英之　　管理本部副本部長兼総務部長兼支店管理室長

５．2023年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。　　　　 ６．2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。　

当社の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、当社の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。当社と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役として就任する浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待できるものと考えております。

内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも当社との特別な利害関係はありません。

秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は当社のメインバンクであり、2023年8月期末において借入額はなく、無借金の状態にあります。また、同行は当社の株主であり、保有する当社株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。

なお、社外取締役５名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

社外取締役の独立性に関する基準　

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）

２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者

３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
    (1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
    (2) 当社グループの主要な販売先（注３）
    (3) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等

４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家

　 (1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家

　 (2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

 ５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者

 ６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者

 ７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者

 ８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

　　　　（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。

　　　　（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む）で構成しております。常勤監査等委員には金融機関の投資銀行および監査部門で30年余りの経験があり、当社に入社後は主に子会社の経営全般の管理業務に携わった人材が就任し、社外監査等委員には法律および財務・会計もしくは企業経営に関する相当程度の知見を有する人材が就任しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年11回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）秋葉和人氏の監査等委員会への出席状況については、2022年11月17日以降の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。

　　当事業年度における監査等委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事および報酬等に関する意見形成等です。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行っております。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告しており、必要があると認めたときは助言または勧告その他の状況に応じた適切な措置を講じます。また、常勤監査等委員の活動として、年間監査計画に基づく当社およびグループ会社に対する実地監査、代表取締役との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。

② 内部監査の状況

業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、４名の専任担当者を配置しております。内部監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。その結果、代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容によっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを構成し、監査に当たることとしております。

内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間：26年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 指定有限責任社員　業務執行社員　水上圭祐、近藤巨樹　　　　　　

ニ．監査業務に係る補助者の構成：当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士 ５名、その他 18名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ.を除く）

(注）提出会社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬諮問委員会における審議の結果を踏まえております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、取締役が業績向上への意欲を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役員に求められる役割・責務・業績に見合った報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「役員賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ロ．基本報酬

基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、基本報酬総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、業界動向および業績等を勘案して決定しております。業務執行取締役の個人別の支給額は、役位、担当部門に応じて決定しております。社外取締役の基本報酬は、毎月支給する定額の金銭報酬とし、市場水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ．業績連動報酬（役員賞与）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益と当該事業年度の年間配当額を基準に算出された額を上限に、役員賞与として毎年株主総会後に支給しております。個人別の支給額は、取締役の役位、個人別査定に応じて決定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、連結当期純利益は取締役が経営者として最終利益に責任を負うことを明確にするためであり、年間配当額は取締役が株主との利益意識を共有することを目的としているからであります。

ニ．株式報酬

株式報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、基本報酬および役員賞与とは別枠で譲渡制限付株式を交付しております。個人別の交付株式数は、その責任と役割を勘案して役位ごとに定めた基準株式数をもとに、個人別査定に応じた株式数を交付しております。

ホ．基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝７：２：１を基準としております。種類別の報酬割合については、当社と同規模、関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で検討することとしております。

② 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、その職務の独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、各監査等委員の報酬は、監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、独立性を担保する目的で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

③ 取締役および取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内、交付する普通株式の上限として年５万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により経営を俯瞰する代表取締役会長 根本哲夫に一任して決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の役員賞与の額および各取締役の譲渡制限付株式の交付株式数としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したからであります。また、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として38,000千円を支給しており

ます。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、

　　　　取引状況等により検証しております。

２．泉州電業㈱は、2022年10月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年９月１日　至 2022年８月31日)

  当連結会計年度(自 2022年９月１日　至 2023年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司、株式会社ダイシン、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.の13社を連結の対象にしております。　子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の２社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITEDおよびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の２社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社ダイシンおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAを除いて、連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよびSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDAの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

イ．商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ．製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工を主な事業としております。

納入後に据付及び機能確認を要しない商品または製品は顧客が検収した時点、納入後に据付及び機能確認を要する商品または製品は顧客が据付及び機能確認を終了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

　　　翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

　　  （米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

　2025年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　  当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　再評価の方法　　　　

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　　再評価を行った年月日　　2000年８月31日　　

　３　保証債務

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加   　　  287株

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　譲渡制限付株式の付与による減少　　　  14,100株

３．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加   　　    636株

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　譲渡制限付株式の付与による減少　　　    13,400株

    単元未満株式の買増請求による減少   　　     27株

３．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　　　ます。

(リース取引関係)

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産　　

　　　主として、東郷物流センターであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2022年８月31日)

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　   (※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。

　　　 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　   (※３)リース債務は1年内のリース債務を含めております。

　　　 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（1年以内返済予定のものを含む）

　リース債務（長期）の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年８月31日)

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48,105千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,118千円）については、市場価格がない株式等であるため、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,305千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　　　  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,269千円 当連結会計年度4,843千円

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,095千円、当連結会計年度139,360千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊田市には遊休不動産（土地）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,823千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(14,390千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(11,827千円)であります。

３.　連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業

　　　活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業

　　　活動を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,825,288千円であります。

　また、前連結会計年度において、契約負債が2,791,849千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,081,329千円であります。

　また、当連結会計年度において、契約負債が7,008,832千円減少した理由は、前受金の減少によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米国」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　　　　関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

　　　　関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

        ２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は