7870 福島印刷 有価証券報告書－第71期(2022/08/21－2023/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。

得意先との直接取引により課題理解を深めるとともに、ITサービスとの連携を高めるため、印刷物においても標準化を指向した、サービス提供型の営業活動を幅広く推進しております。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

　当社は製品の販売において、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年８月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社労働組合である「福島印刷労働組合」は2008年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数344名）で討議を行っており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合（％）及び労働者の男女の賃金の差異（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
　　「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」

（２）目標とする経営指標

当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。

　今期は、経常利益率は1.4%と目標未達となりました。自己資本比率は72.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。

・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス

コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。

・企画商印サービス

パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。

・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス

企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。

・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス

ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、経済活動が徐々に正常化しつつある中、ウクライナ情勢の長期化・米国の金融政策の影響等による急激な物価上昇局面となり、国内外の経済環境・景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
　印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍やウクライナ情勢の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。

一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。
　このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
　営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、商品サービスを使っていただくフィット感の追求、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
　設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
　さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、「長期信頼」を経営理念に掲げ、製品やサービスを通してステークホルダーの皆様、そしていまを生きる私たちだけでなく、次の時代を担う世代の人々に喜びや感動、幸福感を提供し続けていくことを実現するため、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ事務局を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を統括管理者とし、方針およびガイドラインに沿った事業執行、マネジメントシステム構築を目的として年２回開催しております。

サステナビリティ事務局は、重大インシデント共有と改善、リスク評価実施確認、教育実施確認のうえサステナビリティ委員会への報告を行う役割を担い、年４回事務局会議を開催しております。

（2）戦略

サステナビリティ基本方針に基づき定めた重要課題に取り組むことで、社会の持続的発展に貢献していきます。

 ■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業者が能力を最大限発揮できるための人事制度や社員研修、資格制度を整備し、また顕彰の場を設け、 変化し続ける職場づくりと、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、先に挙げた「■福島印刷が描くサステナブルにおける取り組み」の「人権・労働・働きがい」を参照ください。

（3）リスク管理

当社において、全社的なリスク管理はサステナビリティ委員会で行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略および次期計画に反映されます。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに実績は以下のとおりです。

※指標に対する目標は現在検討中です。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 国内景気と消費動向

当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 印刷用紙の価格変動について

当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ビジネスフォームの市場変化

事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の回収について

当社は与信管理の強化に努めておりますが、顧客の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質

当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中していたため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました（2021年10月に入間市へ移転しております）。しかしながら、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）（業績等の概要）

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束しつつある中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

　印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は引続き生産性向上のための設備導入等により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を５億10百万円（6.7％）下回る71億62百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が１億３百万円(前事業年度比68.7％減）、経常利益が99百万円（前事業年度比69.8％減）、当期純利益が62百万円（前事業年度比73.5％減）となりました。

  品目別売上高の概況は次のとおりであります。

「ＢＦ複合サービス」

ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を87百万円（11.2％）下回る6億94百万円となりました。

「企画商印サービス」

商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を48百万円（38.2％）下回る79百万円となりました。

「ＩＰＤＰサービス」

通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億39百万円（8.9％）上回る29億10百万円となりました。

「ＤＭＤＰサービス」

販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等により、売上高は前事業年度を６億12百万円（15.0％）下回る34億78百万円となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

　　(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　(注1) 凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。

　(注2) 前事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10/100未満であるため、記載を省略して

　　　　おります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、７億33百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億68百万円増加し、７億56百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が２億１百万円増加し、法人税等の支払額が２億37百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比95百万円増加し、７億35百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が１億47百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて２億12百万円減少し、62百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が３億円減少したものの、長期借入れによる収入が２億円増加し、長期借入金の返済による支出が１億62百万円減少し、自己株式の取得による支出が１億１百万円減少したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

(注)  金額は販売価格で表示しております。

b. 受注状況

(注)  金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億28百万円（4.8％）減少し25億64百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末１億０百万円（2.2％）増加し46億82百万円となりました。増加の主な要因は、機械及び装置が２億27百万円、建設仮勘定が１億61百万円、リース資産（有形）が１億24百万円、それぞれ減少したものの、建物が５億87百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億57百万円（11.1％）減少し12億69百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億25百万円（21.7％）増加し７億２百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億５百万円減少したものの、長期借入金が２億62百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末比４百万円（0.1％）増加し52億74百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が６百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率72.8%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。

b. 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度比５億10百万円（6.7％）減少し、71億62百万円となりました。これは、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが２億39百万円（8.9%）増加したものの、ＤＭＤＰサービスが６億12百万円（15.0%）、ＢＦ複合サービスが87百万円（11.2%）、企画商印サービスが48百万円（38.2%）、それぞれ減少したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億４百万円（12.1％）減少し、14億94百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.3ポイント下回る20.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比21百万円（1.6％）増加し、13億91百万円となりました。これは、給与賃金が８百万円（2.0%）減少したものの、役員報酬が10百万円（13.6%）、旅費交通費が７百万円（43.1%）、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億26百万円減少し、１億３百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ５百万円収益が減少し、３百万円の損失となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億30百万円減少し、99百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.9ポイント下回る1.4％となりました。減益の要因としては、ダイレクトメール案件等の減少によるものです。

（特別損益）

当事業年度における特別損益は、特別利益が前事業年度に比べ０百万円増加し、特別損失が前事業年度に比べ０百万円減少し、特別利益から特別損益を差し引いた純額は、３百万円の損失となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億72百万円減少し、62百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を2.2ポイント下回る0.9％となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

　　　資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。

研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、143,222千円となっております。

当事業年度における主な研究開発活動は「生産指示業務の自動化」「封入封緘工程の効率改善」になります。
　市場のデジタル化と対応するようにメーリングの分野でも多頻度かつ多種小ロットの対応が求められており、煩雑化する生産指示をメニュー化し自動処理する研究に取り組みました。対象とした一部業務で自動化に成功しました。
　また、封入封緘工程の効率を改善するために支給品の品質改善、機付人員（機械に従事する人員）効率化のための研究が開始されました。検証結果は良好で今後の適用に期待がもてます。
　いずれも研究開発としては成功しておりますので、今後の適応範囲を拡大し事業への貢献を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、771百万円であります。

　立体駐車場建設が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及び借入金をもって充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

  2023年８月20日現在

(注) １  「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　定款の変更に基づき、1996年３月１日をもって株式１株を株式10株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年８月20日現在

(注)　自己株式227,801株は「個人その他」に2,278単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年８月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年８月20日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年８月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中間配当金として６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円となります。

また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとした様々なステークホルダー重視を基本とした経営システムを構築し、維持していくことを重要な施策としております。また、企業価値増大のための経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、法令遵守体制の強化に努めております。

②企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。

取締役会は、議長を取締役会長下畠学とし、松井睦、堺嘉弘、福島槙一郎、木戸正裕の５名の取締役で構成されており、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況に対する監督機能を担っております。当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、取締役会の外、定期的に常勤取締役を含む経営陣および常勤監査役が出席する事業執行委員会をはじめとした各種制度委員会を通じ、経営全般について迅速な意思決定を行っております。
　監査役は、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構成とし、監査役会を設置いたしました。常勤監査役平野信昭、社外監査役中村俊介、社外監査役松田光代の計３名を選任しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査を通じ、経営の健全性確保を図っております。また、常勤監査役は取締役会及び事業執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、実地監査や会計監査人の監査の立会い等により、取締役の職務執行の状況を監査し、監査役会にて各監査役と情報の共有化を図っております。

また、計算書類の適正性を確保するため、2011年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任いたしております。

会社の機関及び内部統制の体制は、次の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

コーポレートガバナンス体制

(イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り決議しております。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。

さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。

また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「組織運営重要文書管理規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合、対策を講じるようにします。

e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたサステナビリティ委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。

・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項

監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。

h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。

前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。

i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。

・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に
報告します。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会等）への監査役の出席を確保することとします。

・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。 

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項として、販売活動、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適性に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。

④取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

※１　監査役中村俊介氏及び松田光代氏は、社外監査役であります。

※２　取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※３　取締役木戸正裕氏は、社外取締役であります。

※４　監査役平野信昭氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５　監査役中村俊介氏、松田光代氏の任期は、2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②社外役員の状況

当社は社外役員として１名の社外取締役および２名の社外監査役を選任し、全員を独立役員としております。選任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。

社外取締役である木戸正裕氏は、公認会計士として様々な業態・企業に対する会計監査を通じた経験と、会計・財務・内部統制をはじめとした広範な知見を有しており、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に寄与することが期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております

社外監査役である中村俊介氏は、金融機関における経験に加え、長年の企業経営者としての経験から広範かつ多様な知見を有し、卓越した経営手腕は評価されており、当社の企業価値向上に客観的かつ中立公正な立場での有効な提言が期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております

社外監査役である松田光代氏は、弁護士および弁理士として法務全般に加え知財関連の高度な専門知識はもとより、行政や教育界を始め多様な社会的活動を通じた豊富な経験と見識を有しており、客観的かつ中立公正な立場から当社の経営に対する監査機能を発揮していただけることが期待できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。

以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的かつ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。

③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役)）で構成され、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。
　また、常勤の監査役の活動として、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ各種制度委員会に出席するとともに、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。

②内部監査の状況

内部監査部門として、客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室が設置されており、年間の監査計画に基づいて、定期的な内部監査を実施しております。監査結果は社長に直接報告されるとともに、監査役会に対して定期的に報告することとしております。

内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。

監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

かなで監査法人

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

杉田　昌則

髙村　藤貴

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他　６名

e. 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第69期（個別）　EY新日本有限責任監査法人

第70期（個別）　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

かなで監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

当該異動の年月日

2021年11月18日(第69回定時株主総会開催予定日)

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1994年８月10日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年11月18日開催予定の第69回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人としてかなで監査法人を選任するものであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１  賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額8,200千円であります。

　　２  使用人兼務取締役３名の使用人給与相当額27,870千円は含まれておりません。

３  役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。 

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬及び譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬及び非金銭報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて取締役会長下畠学に再委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適しているためであります。業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。

業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率3.4％、実績は1.4％であります。非金銭報酬は、具体的な支給時期及び配分については、次に示す譲渡制限付株式報酬制度の概要のとおり、取締役会において決定いたします。

　当社の役員の報酬額については2006年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内（使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く）、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は５名（うち、社外取締役１名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。

　 役付き役員の報酬に締める業績連動報酬

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年11月17日に開催の第70回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されております。

１．本制度の導入の目的

　本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額10百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、

　 担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。また、政策保有株式の個別銘柄の総取得総額は、総資産の100分の2を上回らないものとし、保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注1.株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北國銀行は当社株式を保有しております。

注2.株式会社電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社電算システムは当社株式を保有しております。

注3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

注4.株式会社大和は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社大和印刷社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年８月21日から2023年８月20日まで)の財務諸表についてはかなで監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年８月21日　至 2022年８月20日)

  当事業年度(自 2022年８月21日　至 2023年８月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　…総平均法による原価法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物        …７年～50年

      機械及び装置…４年～10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

      役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。

しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社では、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産

　を計上しております。

②主要な仮定

　回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。

　業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断

　していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 前事業年度及び当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。

※３  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年８月21日  至  2022年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　2021年９月29日の取締役会決議による自己株式の取得　239,400株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2022年８月21日  至  2023年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　12,000株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

    (前事業年度)

該当事項はありません。

    (当事業年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    ・有形固定資産

主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。

    ・無形固定資産

主としてコンピュータ関連のソフトウエアであります。

２．オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入又はリースによる方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の調達であり金利の変動リスクに晒されておりません。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年８月20日）

当事業年度（2023年８月20日）

 (注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月20日）

当事業年度（2023年８月20日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月20日）

当事業年度（2023年８月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年８月20日）

当事業年度（2023年８月20日）

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年８月20日）

当事業年度（2023年８月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度（2022年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（2023年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年８月21日　至 2022年８月20日)

当事業年度(自 2022年８月21日　至 2023年８月20日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　    ３　確定拠出制度

　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度17,298千円、当事業年度17,739千円であります。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2022年11月17日に開催の第70期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

１　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２　譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

（注）対象者が、2022年12月16日（払込期日）から2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 ①株式数

 ②単価情報

（注）恣意性を排除した価格とするため、2022年11月16日（取締役会決議日の前営業日）の名古屋証券

取引所における当社の普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

　前事業年度(自　2021年８月21日　至　2022年８月20日)

　当事業年度(自　2022年８月21日　至　2023年８月20日)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　前事業年度(自　2021年８月21日　至　2022年８月20日)

　当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。

　しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は189,773千円であり、このうち62,670千円については当事業年度末においても未出荷となっております。

　取引の対価に変動対価は含まれておりません。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　当事業年度(自　2022年８月21日　至　2023年８月20日)

　当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。

　しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。

　取引の対価に変動対価は含まれておりません。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年８月21日  至  2022年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自  2022年８月21日  至  2023年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(注)凸版印刷株式会社への売上高の内、エンドユーザーであるサントリーウエルネス株式会社を対象としております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2021年８月21日  至  2022年８月20日)

当事業年度(自  2022年８月21日  至  2023年８月20日)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

建物 立体駐車場 646,151千円

　　 ２　当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

機械及び装置 輪転印刷機 145,000千円 リース資産（有形） 高速インクジェットプリンタ 170,546千円 建設仮勘定 建物（立体駐車場）への振替 159,686千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

ホ．製品

ヘ．半製品

ト．仕掛品

チ．原材料

リ．貯蔵品

２　負債の部

イ．買掛金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記すべき事項はありません。

③訴訟

　特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第70期(自  2021年８月21日  至  2022年８月20日)2022年11月18日北陸財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第65期(自  2016年８月21日  至  2017年８月20日)2023年2月27日北陸財務局長に提出

事業年度  第66期(自  2017年８月21日  至  2018年８月20日)2023年2月27日北陸財務局長に提出

事業年度  第68期(自  2019年８月21日  至  2020年８月20日)2023年2月27日北陸財務局長に提出

事業年度  第69期(自  2020年８月21日  至  2021年８月20日)2023年2月27日北陸財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第70期(自  2021年８月21日  至  2022年８月20日)2022年11月18日北陸財務局長に提出

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第71期第１四半期(自  2022年８月21日  至  2022年11月20日)2022年12月23日北陸財務局長に提出

第71期第２四半期(自  2022年11月21日  至  2023年２月20日)2023年３月24日北陸財務局長に提出

第71期第３四半期(自  2023年２月21日  至  2023年５月20日)2023年６月23日北陸財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2022年11月24日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年５月19日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年11月16日

福島印刷株式会社

  取締役会　御中

かなで監査法人東京都中央区

指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印刷株式会社の2023年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の2023年8月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、福島印刷株式会社が2023年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。