6929 日本セラミック 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策が長期化し、米国は良好な雇用環境を背景とした個人消費が経済を下支えしたものの、欧州についてはインフレ率が高止まりし、中国においては不動産市況の悪化や個人消費がペースダウンするなど依然として厳しい状況が続いております。

わが国経済は、個人消費やインバウンド需要、企業による設備投資が改善するなど、穏やかな回復基調となりましたが、物価高の継続や海外経済失速などの景気の下振れ要因に注意する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが長期化する顧客の在庫調整の影響により出荷が減少したものの、車載向け製品が半導体不足の緩和に伴う自動車生産台数の回復や環境対応車向けセンサの受注増加を受け売上高が増加したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,461百万円（前年同四半期比8.0％増加）となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が3,527百万円（前年同四半期比15.1％増加）となり、経常利益は4,255百万円（前年同四半期比7.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円（前年同四半期比39.5％減少）となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で39.5%の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し45,327百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が980百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し12,201百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が268百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円減少し5,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が974百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し52,386百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が1,191百万円増加したことなどであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,298百万円や棚卸資産の減少による1,094百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,602百万円や法人税等の支払額2,483百万円などのキャッシュ減少要因により2,702百万円の収入（前年同四半期5,029百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,507百万円の収入、有形固定資産の取得による1,211百万円の支出などにより1,231百万円の収入（前年同四半期4,914百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより3,082百万円の支出（前年同四半期5,003百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,020百万円増加し14,676百万円（前年同四半期14,742百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は687百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません

（四半期連結損益計算書関係）

※１　昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

※２　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※３　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司（以下「ＫＮＥ」といいます。）を清算することを決議しましたのでお知らせいたします。

１．清算の理由

当社は、2022年２月４日付開示資料「連結子会社工場用地の収用に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ＫＮＥの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の対象となったことに伴い当局より立ち退きを要求され、経営資源の選択と集中の観点から2022年２月より生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ立ち退きを完了しておりましたが、このたび2023年11月２日開催の取締役会にてＫＮＥを清算することを決議いたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　昆山日セラ電子器材有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国 江蘇省昆山市周庄鎮工業新区

③代表者の役職・氏名　　董事長　谷口　真一

④事業内容　　　　　　　フェライトコア、電子部品の製造販売

⑤資本金　　　　　　　　499百万人民元

⑥設立年月日　　　　　　1995年６月

⑦大株主及び持株比率　　当社100%

３．清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．今後の見通し

本件が2023年12月期の業績に与える影響は軽微であり、また、2024年12月期の業績に与える影響は現在精査中であるため、今後当社の連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。