E03530 ＳＢＩ新生銀行 半期報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．2022年度中間連結会計期間及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

  当行グループ（2023年９月30日現在、当行、子会社117社（うち株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社70社、非連結子会社47社）、及び関連会社65社（SBI PEホールディングス株式会社等の持分法適用会社62社、持分法非適用会社３社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当中間連結会計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。当中間連結会計期間において、新生証券株式会社は一部業務を株式会社SBI証券及び当行に移管の上、廃業いたしました。

３【関係会社の状況】

　（１）当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社は次のとおりであります。

新生企業投資株式会社

　（２）当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社としたものであります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2023年９月30日現在

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。

        ２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

2023年９月30日現在

　（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

２．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,414人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載された優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、当半期報告書提出日現在において、一部を変更しております。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

③．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。

また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備しております。2020年度からは「リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するとともに、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。

当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しております。

取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、SBIグループ傘下となり経営陣が交代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言し、活発な議論を行うことを通じて会社の方針を決定することにより、「コーポレートガバナンス・コード」に準じたグループの持続的な企業価値の向上や株主の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーの利益の確保に努めております（当行は2023年９月28日付で、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となりました）。2019年３月には、取締役候補の指名および取締役の報酬の決定に係る取締役会機能の客観性と透明性の更なる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。また、取締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検討・実施することで、継続的な機能の向上を図っています。

また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、代表取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員およびグループ本社の担当役員レベル）等からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を行っております。また、グループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者（担当役員）を任命し、権限集約を図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。これにより、グループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化の実現と、グループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を一層推進してまいります。

SBI新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでおります。金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。

中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「SBI新生銀行グループC-SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。

２【事業等のリスク】

当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。

本半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（２）信用リスク

③．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2023年３月末における連結自己資本比率10.24％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2023年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しております。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。当行及びSBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）は、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害することのない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その返済に関する具体的仕組み（返済に関して想定されるスケジュールを含みます。以下同じです。）につき預金保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて合意すること（但し、合意される返済スキーム及びこれに基づく返済は、公的資金の早期返済、株主平等原則を含む法令の遵守、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性、並びに当行の各株主の権利を勘案したものでなければならないものとすること）等を合意しております。この契約書は、公的資金の残額を確認する部分を除いて、本スクイーズアウト手続（詳細は下記（８）⑥．をご参照ください。）における株式併合の効力が発生することを条件として初めて効力を生ずるものとされています。

・かかるスクイーズアウト手続における株式併合（以下「本株式併合」という。）により、株主の皆様（但し、SBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）、預金保険機構、整理回収機構及び株式会社エスグラントコーポレーション（以下「エスグラントコーポレーション」という。）を除きます。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となりました。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。以下「売却対象株式」という。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当行は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」という。）第235条第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てSBI地銀ホールディングスへ全部を売却する、会社法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部をSBI地銀ホールディングスへ売却し一部を当行が取得することを予定しています。当行が売却対象株式の全部又は一部を取得する場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

（８）その他

③．普通株式の配当に関する制約について

当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。

かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。

なお、後述の本公開買付け及び本スクイーズアウト手続（詳細は下記（８）⑥．をご参照ください。）を経て、当行の株主は、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構、整理回収機構及びエスグラントコーポレーションのみとなりました。

⑤．当行の親会社について

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングスが、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数及び自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。

その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディングスに2022年２月１日付で譲渡しました。

さらに、SBI地銀ホールディングスは2022年10月11日に銀行持株会社の認可を取得し、同年同月14日から21日までの間に当行株式を2,500,000株追加取得し、当行の議決権の50.04％（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有するに至り、2022年10月21日付で当行を子会社とする銀行持株会社となりました。

SBI地銀ホールディングスは、当行の親会社であり銀行持株会社であり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから当行の親会社であり銀行主要株主であります。

当行では取締役等関連当事者および親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっております。

⑥．当行の親会社による公開買付け及びスクイーズアウトについて

SBI地銀ホールディングスは、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６月30日をもって、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。しかし、SBI地銀ホールディングスは、本公開買付けにより当行株式の全て（但し、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構及び整理回収機構が所有する当行株式並びに当行が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったとのことであり、当行は、SBI地銀ホールディングスから、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催の要請を受けました。

（注１）「所有割合」とは、2023年３月31日現在の当行の発行済株式総数（205,034,689株）から、当行が所有する同日現在の自己株式数（889,718株）を控除した株式数（204,144,971株）に対する割合（小数点以下第三位を切り捨て。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）をいいます。以下同様とします。

2023年７月18日開催の取締役会において、2023年９月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。同議案は本臨時株主総会で可決承認され、本株式併合は2023年10月２日に効力を生じ、これにより、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構、整理回収機構及びエスグラントコーポレーション以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となりました。

スクイーズアウト手続の過程で、当行株式は2023年９月１日から2023年９月27日までの間、整理銘柄に指定された後、９月28日に上場廃止となりました。端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額は、本株式併合の効力発生日の前日である2023年10月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当行株式の数に本公開買付けの買付価格と同額である2,800円を乗じた金額となる予定です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当中間連結会計期間における世界経済は、主要国・地域でインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続したことに加えて、中国経済の減速や地政学リスクへの警戒感の高まり等もあり、マクロ経済環境を巡る不確実性が大きい状況が続きました。こうしたもとでも、堅調な雇用市場やサービス消費に支えられ、世界経済は、総じて見れば底堅さを維持しているとみられます。日本経済は、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が個人消費回復の重石になったとみられますが、社会・経済活動正常化の進展やインバウンド需要の回復、2023年の春季労使交渉での賃上げ率の上昇等により、緩やかな成長が継続しているとみられます。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月および７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、それぞれ0.25％の利上げを決定し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％まで引き上げました。直近の2023年９月のFOMCでは、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末までの追加的な利上げを示唆しました。また、2024年末および2025年末の政策金利見通しの中央値は、2023年６月の見通しから上方修正され、2024年以降の利下げペースがより緩やかなものとなる可能性を示唆しました。一方、2023年４月より植田総裁による新体制となった日本銀行は、７月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化することを決定し、指値オペを実施する長期金利（10年物国債金利）の利回りを1.0％に引き上げました。

金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、米国の底堅い経済・雇用情勢を背景とする、引き締め的な金融環境の長期化観測等により、概ね上昇基調で推移し、2023年９月末には4.6％程度となりました。一方、国内の長期金利は、７月後半までは概ね0.4％台で推移しましたが、日本銀行による、長短金利操作の運用柔軟化以降は、大幅に上昇し、2023年９月末には0.7％台となりました。

為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、主要通貨に対して円は減価しました。対米ドルの円相場は、2023年９月末に148円台（2023年３月末比約16円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロの円相場は、2023年９月末に157円台（同比約13円の円安・ユーロ高）となりました。

株式市場では、日本の主要な株価指数は、2023年６月にかけて大幅に上昇し、その後は振れを伴いながらも概ね横ばい圏内の推移となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,593億円（前年同期比576億円増加）、経常費用は2,280億円（同比579億円増加）、経常利益は312億円（同比２億円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は261億円（同比12億円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、トレジャリーにおける配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、法人業務における融資手数料の増加、及び、アプラスにおける債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益等の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務における前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、融資手数料の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収入の増加等により、前年同期に比べて増加となりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加となりました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、アプラスの債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（海外事業／トレジャリー／その他）

　業務粗利益は、証券投資業務での配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末において、総資産は14兆4,195億円（前連結会計年度末比7,246億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆3,219億円（前連結会計年度末比4,331億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は259億円（前事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.31％（前事業年度末は0.28％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は、１兆4,766億円（前連結会計年度末比961億円減少）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、10兆5,135億円（前連結会計年度末比5,312億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、3,192億円（前連結会計年度末比477億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,896億円（前連結会計年度末比231億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により381億円の支出（前中間連結会計期間は1兆7,191億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,590億円の収入（同8,488億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により23億円の支出（同47億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加し、2兆323億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.44％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）貸倒引当金の計上基準　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。

（注１）当行業務全般に係るシステムとして予定しております。当行は、基幹業務システムの処理能力増強に着手

　　　　いたします。

（注２）昭和リース株式会社は、基幹系システムの老朽化対応及び性能向上と業務効率化を図るため、システム

　　　　更改を開始しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は399,999,960株減少し、40株となっております。

②【発行済株式】

(注) １．当行普通株式は、2023年９月28日付で上場廃止となっております。

２．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少し、10株となっております。

３．当行は当中間会計期間末では単元株制度（単元株式数100株）を採用しておりましたが、2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で単元株制度に関する規定を削除する定款変更を行いました。よって、提出日現在では単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注) １．2023年７月18日開催の取締役会決議により、同年９月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が889,915株減少しております。

２．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１.当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２.当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．当行所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

（注）道　あゆみの戸籍上の氏名は児玉　あゆみであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

第５【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　70社

主要な会社名

株式会社アプラス

昭和リース株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

UDC Finance Limited

（連結の範囲の変更）

　株式会社横浜貿易倉庫他９社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、響きライフサイエンス1号投資事業有限責任組合は清算結了により、新生Bridge株式会社は株式売却により、新生企業投資株式会社他12社は出資割合の減少等のため持分法適用の関連会社へ変更したことにより、新生TC成長支援投資事業有限責任組合他８社は出資割合の減少等により、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　　　　　　47社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他18社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会

　社等　　　　　　　　２社

会社名

株式会社榮開発

株式会社エス・ピーパック

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社 　　0社

(2）持分法適用の関連会社 　　　　62社

主要な会社名

SBI PEホールディングス株式会社

ニッセン・クレジットサービス株式会社

MB Shinsei Finance Limited Liability Company

　（持分法適用の範囲の変更）

　SBI PEホールディングス株式会社は株式取得により、新生企業投資株式会社他36社は出資割合の減少等により、持分法を適用しております。

　また、ＳＲ企業支援2号投資事業有限責任組合及び新生クレアシオンパートナーズ株式会社は清算結了により、フェムトグロース・ワン投資事業有限責任組合他16社は出資割合の減少等のため、持分法の適用対象から除いております。(3）持分法非適用の非連結子会社　47社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他18社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　３社

主要な会社名

CSホールディングス株式会社

　CSホールディングス株式会社他２社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、９社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのうち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　　　３年～50年

その他　　　　４年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

商標価値　　　　　　　　　　　　　　20年

商権価値（顧客関係）　　　　　　　　８年～20年

契約価値（サブリース契約関係）　　　契約残存年数

　また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として５～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

(6）繰延資産の処理方法

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。

(7)貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である

　　　　　　　債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今

　　　　　　　後の管理に注意を要する債務者

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　当行では破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。なお、上記の方針に基づきキャッシュ・フロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方法により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,989百万円（前連結会計年度末は47,720百万円）であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しているものの、特に中国からの訪日外客については中国以外の諸外国からの訪日外客と比較して回復に遅れが見られ、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水準へのインバウンド需要の回復には今後数年程度要するとの想定をしております。

　当中間連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、インバウンド需要の影響を強く受ける不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。）のホテル案件に係る信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローンのホテル案件に係る対象不動産のうち、インバウンド需要の回復の遅れによる業績への影響を強く受けているホテルについては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、当中間連結会計期間末の翌期以降において増減する可能性があります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。

　当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。

　利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」（以下、「口座数」という。）に、「当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、将来、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率」（以下、「介入率」という。）又は「当該母集団のうち債務者との和解により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」（以下、「和解率」という。）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を、口座数が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。

　なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座当たりの返還請求金額等が将来どのように遷移していくかについての予想が含まれていることから、当該介入率等のインプットについては、直近の実績値に対し必要な補正を加えて将来の予測値としております。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68～11.54年）による定額法により

按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

①信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別） 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別）　　　　　　　　　　　　 残債方式

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

(ロ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

②リース業務の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は12百万円増加（前中間連結会計期間は12百万円増加）しております。

③消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

④顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　また、アプラスセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

③連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

　　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

　　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(19）グループ通算制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

　　　（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

　　　なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に

　　　ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に

　　　よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の

　　　各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券

　　　（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　　また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行

　　引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利

　　を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

　　会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権

　　の元本の残高の総額は次のとおりであります。

      原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）

　　計上額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※10．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

※12．「その他負債」に含まれる企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる決済事業に係る費用の見込額を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

13．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　 あります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 ※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

 ※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　前中間連結会計期間ののれん減損損失及び減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　　海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ

　ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額

　の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価

　額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは686百万円であります。

　　当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産について、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、その他の有形固定資産に関するものは7百万円、ソフトウェアに関するものは351百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得に

　　　　　よる増加０千株及び市場買付による増加1,130千株であります。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株及び譲渡制限付株式報酬制度の無償取得

　　　　　による増加０千株であります。

　　　３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　　(1) リース資産の内容

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

　　　却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

　　(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

　　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

　（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお

　りであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第

24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸

借対照表計上額は2,136百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。

なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40

号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱

いを適用しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第

24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連

結貸借対照表計上額は2,306百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△104,970百万円であり

ます。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金

融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上して

おりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産について

は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,945百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を74,665百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融

債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、27,411百万円の利息返還損失引当金を計上してお

りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を16,887百万円、貸倒引当金を20,297百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を956百万円控除しております。リース投資資産について

は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,983百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、主にレベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した割引率により割り引いて時価を算定しております。

　また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、実績元利回収率を基に見積もったキャッシュ・フローを、業界団体等より公表されている指標を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　当座預金、普通預金等、預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利、あるいは同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

社債

　公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。

　店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

　またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（以下、「ＣＶＡ」という。）及び、当行に関する信用リスク調整（以下、「ＤＶＡ」という。）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。

　時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）連結損益計算書に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）中間連結損益計算書に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

　期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績を基に算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

倒産確率

　倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

　回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

　割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

　相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等について656百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について163百万円、組合出資金等について906百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）761百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）456百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

　　(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２．付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当ありません。

　なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止を決議しておりま

　す。

３．付与した譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当ありません。

　なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決議しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／トレジャリー／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社により証券業務等を提供しておりましたが、2023年７月31日付で金融商品取引業及び投資助言・代行業を廃止しました。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン　エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」セグメントは、子会社による債権管理回収業務及び関連会社によるクレジットカード業務を提供しております。

　『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８．『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８．『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

【関連情報】

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

              当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）