9271 和心 四半期報告書－第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高983,643千円、営業利益50,887千円、経常利益18,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,671千円となり、2023年９月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産は113,602千円となっております。

当第３四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比51.7％増と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しております。しかし、当社は前期及び第１四半期まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりました。今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いために、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。

１．安定的な利益確保

（1）店舗展開の見直し

当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗（2021年12月期末時点）から22店舗（2022年12月期末時点）まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に９店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。

（2）事業のIT化

モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。

（3）新規事業

その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後、運営物件数を増やし注力してまいります。

２．財務状況の安定化

財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。

当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります。

しかしながら、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で景気は緩やかに回復しております。しかし、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動、円安の進行等の影響に十分注意する必要があります。

当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費者の購買行動の本格的な再開が加速したことに加えて、国内観光やインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。2023年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比1,588.9％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しており、2019年同期比では28.8％減少(出典：日本政府観光局(JNTO))とほぼコロナ禍前の7割の水準まで回復してきました。しかし、原材料の仕入価格高騰及び物価上昇、人件費上昇など厳しい状況は依然として続いております。

このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数も増加（前年同期比51.7％増）しております。

当第３四半期連結累計期間においては退店が１店舗、出店が２店舗、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は合計23店舗(前連結会計年度末比６店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は626,608千円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高983,643千円（前年同期比37.6％増）、営業利益50,887千円（前年同期は166,227千円の損失）、経常利益は18,821千円（前年同期は176,896千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,671千円（前年同期は49,854千円の損失）となりました。

なお、前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴いコト事業を廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(モノ事業)

モノ事業においては、既存店舗の業績は好調で売上はコロナ禍前を超え、全店黒字化を達成しております。既存製品の商品ラインナップの拡充や新製品の開発、催事販売の開催を強化することにより収益向上を図った結果、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo 〕９店舗（前連結会計年度末比 ０）、〔The Ichi 〕２店舗（同 ０）、〔北斎グラフィック〕６店舗（同１店舗減）、〔箸や万作〕２店舗（同 ０）、〔猫まっしぐら〕２店舗（同 ０）、〔１円着物wargo 〕２店舗（同２店舗増）、合計23 店舗（同１店舗増）となりました。催事販売は全国33 ヵ所、延べ494 日間開催しております。OEM 事業はアニメ・ゲーム市場の拡大により、大手企業等からキャラクターグッズの継続受注も多く、引き続き業績は堅調推移しております。その他、ネット通販等も行っております。

その結果、モノ事業の売上高は938,257千円（前年同期比71.2％増）、セグメント利益は410,387千円（前年同期比403.4％増）となりました。

（その他事業）

その他事業として静岡県を中心とした地域で不動産賃貸業と宿泊事業を行っております。注力事業のサウナバケーションレンタル事業は宿泊施設８施設OPEN、既存施設は、客単価、客室単価、稼働率とも当初予算を大幅達成しました。

その結果、その他事業の売上高は45,386千円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は14,484千円（前年同期比349.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて640,388千円増加し939,265千円となりました。これは主に現金及び預金が327,514千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて76,505千円減少し290,418千円となりました。これは主に有形固定資産が36,788千円減少したことなどによります。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて563,883千円増加し1,229,684千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,166千円増加し880,466千円となりました。これは主に預り金が79,294千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて706千円減少し235,615千円となりました。これは主に長期借入金が522千円減少したことなどによります。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,460千円増加し1,116,082千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて555,422千円増加し113,602千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ275,519千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年６月29日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より3,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１.提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの新株予約権の行使により、株式数は5,000株増加し、発行済株式総数は6,125,700株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高983,643千円、営業利益50,887千円、経常利益18,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,671千円となり、2023年９月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産は113,602千円となっております。

当第３四半期連結累計期間においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比51.7％増と戻りつつあるため増収となりました。また、訪日外客数も増加しており、インバウンド消費の回復にも期待しております。しかし、当社は前期及び第１四半期まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりました。今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高いために、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。

１．安定的な利益確保

（1）店舗展開の見直し

当社は、2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施しており、モノ事業における店舗数を33店舗（2021年12月期末時点）から22店舗（2022年12月期末時点）まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。当社といたしましては、アフターコロナにおける業績回復及び市場シェア拡大に向けて、縮小した事業規模を回復させていくために、2023年12月期においては、収益性の見込める好立地に９店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討しており、業績回復に最大限努めてまいります。

（2）事業のIT化

モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。

（3）新規事業

その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後、運営物件数を増やし注力してまいります。

２．財務状況の安定化

財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。

当社は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります。

しかしながら、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

前第３四半期連結累計期間において、2021年6月7日発行の第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,124千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が636,611千円、資本剰余金が641,959千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

当社は、2023年６月30日付で、当社代表取締役である森智宏氏、佐野健一氏、吉村英毅氏、辰野元信氏、ＥＬＬＥ有限責任事業組合、岩田匡平氏及び薛悠司氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ274,951千円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が915,344千円、資本剰余金が920,692千円となっております。

また、当第３四半期連結累計期間において、2023年６月30日発行の第12回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ568千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が915,912千円、資本剰余金が921,260千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注) １．調整額△228,175千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注) １．調整額△374,615千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、前連結会計年度において、コト事業を事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「コト事業」の報告セグメントを廃止しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社和心

取締役会　御中

監査法人 アリア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、第３四半期において営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、会社は前期まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社に帰属する四半期純損失を計上していた。そのため今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高い。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。