【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 【英訳名】 | Cyber Security Cloud , Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6416-9996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 倉田 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6416-9996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 倉田 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第３四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,220,043 | 2,275,950 |
| 経常利益 | （千円） | 497,753 | 395,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 341,118 | 306,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 342,571 | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,732,609 | 1,309,278 |
| 総資産額 | （千円） | 2,574,757 | 2,157,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.17 | 32.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.61 | 32.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.41 | 60.07 |
| 回次 | 第14期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.79 |
（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期連結累計期間における提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
また、前第１四半期連結累計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社であった株式会社ソフテックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、前第２四半期以降は連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第13期については提出会社の経営指標等を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったCyber Security Cloud Inc.の重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,997,445千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,647,932千円であります。
固定資産は577,311千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産が321,644千円、投資その他の資産が202,278千円であります。
この結果、総資産は2,574,757千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は729,356千円となりました。主な内訳は、未払法人税等が95,401千円、契約負債が207,489千円であります。
固定負債は112,792千円となりました。その内訳は、長期借入金112,792千円であります。
この結果、負債合計は842,148千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,732,609千円となりました。その主な内訳は、資本金が443,128千円、資本剰余金が434,128千円、利益剰余金が829,346千円であります。
（２）経営成績の状況
当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバー セキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と 「WafCharm」をはじめとして、各プロダクトのユーザーが増加したことにより、売上高が拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,220,043千円、営業利益468,896千円、経常利益497,753千円、親会社株主に帰属する四半期純利益341,118千円となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して おります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、78,863千円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,446,644 | 9,446,644 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,446,644 | 9,446,644 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,446,644 | － | 443,128 | － | 434,128 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,433,100 | 94,331 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,544 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,446,644 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,331 | － | |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は前第１四半期連結会計期間まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降、非連結決算へ移行いたしました。上記により、四半期連結財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,647,932 |
| 売掛金 | 255,108 |
| その他 | 96,346 |
| 貸倒引当金 | △1,940 |
| 流動資産合計 | 1,997,445 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 53,388 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 183,607 |
| その他 | 138,036 |
| 無形固定資産合計 | 321,644 |
| 投資その他の資産 | 202,278 |
| 固定資産合計 | 577,311 |
| 資産合計 | 2,574,757 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 71,852 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 95,208 |
| 未払法人税等 | 95,401 |
| 契約負債 | 207,489 |
| 賞与引当金 | 20,231 |
| その他 | 239,172 |
| 流動負債合計 | 729,356 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 112,792 |
| 固定負債合計 | 112,792 |
| 負債合計 | 842,148 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 443,128 |
| 資本剰余金 | 434,128 |
| 利益剰余金 | 829,346 |
| 自己株式 | △55 |
| 株主資本合計 | 1,706,547 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | 3,354 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,354 |
| 新株予約権 | 22,707 |
| 純資産合計 | 1,732,609 |
| 負債純資産合計 | 2,574,757 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 2,220,043 |
| 売上原価 | 679,961 |
| 売上総利益 | 1,540,082 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,071,185 |
| 営業利益 | 468,896 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,304 |
| 為替差益 | 28,653 |
| その他 | 69 |
| 営業外収益合計 | 30,026 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,037 |
| その他 | 133 |
| 営業外費用合計 | 1,170 |
| 経常利益 | 497,753 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 497,753 |
| 法人税等 | 156,634 |
| 四半期純利益 | 341,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,118 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期純利益 | 341,118 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 1,453 |
| その他の包括利益合計 | 1,453 |
| 四半期包括利益 | 342,571 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,571 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Cyber Security Cloud Inc. の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 14,586千円 |
| のれん償却額 | 18,993 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行30,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,375千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が443,128千円、資本準備金が434,128千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 36円17銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 341,118 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 341,118 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,430,445 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 149,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 取締役会 御中 |
ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根岸 大樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 脇崎 喜範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。