4020 ビートレンド 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は749,062千円となり、前事業年度末に比べ7,270千円の増加となりました。これは主に、その他流動資産の増加18,606千円、受取手形及び売掛金の減少5,709千円によるものであります。

固定資産は180,658千円となり、前事業年度末に比べ19,040千円の減少となりました。これは主に、減価償却等によるソフトウエアの減少21,075千円、ソフトウエア仮勘定の増加19,177千円によるものであります。

これらの結果、資産合計は929,720千円となり、前事業年度末に比べ11,770千円の減少となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は74,168千円となり、前事業年度末に比べ53,800千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少37,372千円によるものであります。

固定負債は24,026千円となり、前事業年度末に比べ51千円の増加となりました。

これらの結果、負債合計は98,195千円となり、前事業年度末に比べ53,749千円の減少となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は831,525千円となり、前事業年度末に比べ41,979千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加39,634千円によるものであります。

（２）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安傾向や国際情勢の変動、労働人口の減少により不透明な状況が継続しました。小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境においては、サプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による賃上げ等による商品価格の値上げなどの対応の施策を余儀なくされました。このような環境の中、国内企業のデジタル変革（DX）の業務対象は様々な分野にわたり、業務生産性向上への投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれております。

当社においては、当四半期から開始したソリューション連携プログラムである「betrend connect」による大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、大手飲食チェーン、菓子小売業等の新規顧客からの受注がありました。然しながら、大・中規模チェーン店対象案件は発生から納品まで約半年間〜約１年間のサイクルであるため、2021年から2022年の過去２年間の新型コロナウイルス感染症による当社の対象となる顧客からの新規案件の減少や検討期間の長期化等に伴い、当第３四半期累計期間に導入計上できる案件が少ない状態が続きました。

2023年９月末時点でのCRMサービス全体のARR(注1及び注2)は、916,073千円（前年同期比0.7％増、6,328千円増）となりました。

主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは、681,701千円（同3.7％増、24,636千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは234,372千円（同7.2％減、18,307千円減）と減少しました。

2023年９月末時点での会員数（注3）は、スマートCRMサービス導入企業による積極的な会員獲得の活動により、29,492,533名となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2023年９月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年９月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき16社増加した一方、12社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ４社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年９月末以降13社減少し436社となり、CRMサービス全体としては、契約社数615社となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS（ショートメッセージ）費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上が中心となりました。その結果、カスタマイズサービス全体の売上としては92,682千円（同32.7％減、45,035千円減）となりました。

決済手数料、DM印刷売上等のその他サービス（注2）については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、印刷事業者の値上げによるコスト高など紙の郵送DM自体の需要減に伴い、前年同期比売上減となり、その他サービス全体としては売上減となりました。

売上原価については、サービス提供に関わるソフトウエアの自社開発に伴い外部へのライセンス費用は大幅に減少しましたが、システムの信頼性向上やセキュリティ強化への投資を継続的に行ったためデータセンターに関する費用及びサービス構築に関わる外注費用が増加し、前年同期に比べ9,293千円増加、原価率は2.3ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、業務委託費、教育研修費等が増加しました。また、監査法人変更に伴う前監査法人の監査工数増による追加費用等が第１四半期に6,136千円生じたため、第３四半期累計期間としては支払報酬全体として前年同期に比べ6,720千円の増加（前年同期比32.9％増）となり、販売費及び一般管理費全体としては、31,225千円の増加（同10.1％増）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は800,317千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は59,139千円（前年同期比49.9％減）、経常利益は59,058千円（同49.4％減）、四半期純利益は39,634千円（同50.6％減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注1）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

（注2）前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第３四半期の前年同期比（増加率、増加額）を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます。

（注3）当第３四半期より計測方法の変更を行ったことで、より精緻な会員数を得られることとなったため、変更後の新たな方法で集計した数を記載しております。なお、同方法は前期以前へ遡及して集計することができないため、前年（2022年12月期）同期との増減率、増減数について記載しておりません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が2,922千円、資本準備金が2,922千円増加しました。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が314,727千円、資本準備金が244,727千円となっております。

Ⅱ．当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,172千円、資本準備金が1,172千円増加しました。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が316,110千円、資本準備金が246,110千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

（単位：千円）

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

（単位：千円）

（注）　第１四半期会計期間より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間において、組替え前に比べ「CRMサービス」が8,169千円増加、「カスタマイズサービス」が204千円増加、「その他サービス」が8,374千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

普通株式

（２）取得し得る株式の総数

50,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

（３）株式の取得価額の総額

50,000千円（上限）

（４）取得期間

2023年11月15日から2024年５月31日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年３月30日付で無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。