6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）のわが国は、2023年４～６月期に実質GDPがコロナ危機以前の水準を回復したものの、設備投資、住宅投資など内需の落ち込みと、前四半期の輸入増加の反動などにより、2023年７～９月期の実質GDP成長率（前期比年率）は△0.1％となった模様です（大手銀行系シンクタンク）。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、前年（2022年12月期）第３四半期連結累計売上額11.9億円に対し２割以上アップ、15.1億円となりました。

画像検査関連事業では、医薬品や化粧品向けラベル検査機が第２四半期に続き堅調でした。巻き戻し可能なスリッター搭載横軸ロール検査機「S-Lab SSR-S」や小型横軸ロール検査機「S-Lab SSV」が得意先にリピートで導入され、印刷品質検査工程の自動化に貢献しています。また、5台のカメラでジャー容器（広口瓶容器）の内外部全面の印刷品質・外観検査を行うボトル検査機「S-Bottle-HB」やチューブ容器の印刷品質検査機「S-Bottle-Tube」が、化粧品や医薬品容器印刷加工メーカーの工場ラインに組み込まれ、自動検査を高い精度で実行しています。既設の印刷機に後付けするインライン検査ユニットは、ラベル市場とともに、ボトル・容器、ビジネスフォーム、および商業印刷市場にも販売を伸ばしています。さらに、当社画像検査ソフトウエアのライブラリ製品であるPVL（プリントビジョンライブラリ）が、複数の国内印刷工場ラインに展開されてきた実績を生かし、手離れの良いこのライブラリ製品販売を海外に拡げる事業戦略を進めています。グラビア印刷や商業印刷市場から高い評価を得てきた大型検版機「S-Scan LNC」は、好調な受注を続けています。

当社が過去３年間（2020年～2022年）、総額10億円以上の投資をして研究開発し製作してまいりました新型画像検査機の多くは、当期の受注が好調で、当第３四半期連結会計期間の画像検査事業の総受注額は、前期の同期間と比較すると約２倍となりました。特に、研究開発とともに人的リソースにも投資を続け開発してきた画像検査用ソフトウエア「PolarlVision」を搭載した新型ブランクスパッケージ印刷品質検査機の受注や、当社にとって新市場であるグラビアフィルム検査機の受注が急増するとともに、サトー株式会社製ラベルプリンタ用検査機SALIや既設ラベルプリンタに直結連動して検査可能なラベル検査機「S-Lab-Combi」、新型枚葉ラベル検査機「S-Con-Smart」に代表されるスマートシリーズ検査機の受注も好調でした。

しかし、画像検査機用電子部品の長納期化のため、装置製造・納品・売上が計画より遅れており、当第３四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与えています。さらに、電子部品や材料の仕入れ価格の高騰が粗利益を圧迫する問題を引き起こしています。そこで、事前に綿密な受注計画を策定し、長納期部品や仕入れ価格高騰が予想される材料を先行手配することにより、長納期化と仕入れ価格高騰の問題に対処しております。

世界の様々な産業界で急速に採用が進んでいるAI（人工知能）に対し、画像検査業界でも検査機メーカー各社が開発に凌ぎを削っています。しかし、印刷品質検査用のAIは深層学習(ディープラーニング)用の欠陥データ収集が非常に難しいため、実用化されているAIは少ない実情にあります。その状況において、当社のAI開発チームは、最新の深層学習技術とこれまで培ってきた独自の画像処理アルゴリズムを融合することで、AI推論の正解率を大幅に向上する新たな学習技術開発に成功しました。この結果、複数の大手印刷加工メーカーに当社AIが採用されるとともに、当社検査機を利用いただいている多くの既存顧客が、当社AIのトライアル運用を開始しています。さらに、既存データのパターンや関係を学習し、新しいデータを生成することができるいわゆる「生成AI」技術を適用することにより、深層学習用の欠陥データを人工的に生成する新手法の開発を進めています。AIの活用は当社の次世代画像検査技術の中核と位置付けていますが、クラウドDXサービス「UniARTS」に当社AIを組込むことにより、学習と推論を効率的に実施できる環境をご提供しています。

「UniARTS」は、当社製検査機だけでなく、他社製検査機のデータも取り込める仕組みを有しています。このマルチベンダー対応のプラットフォームを提供している検査機メーカーは他にないことから、「UniARTS」が、各種検査機を導入している印刷工場の検査自動化と不良発生をなくす仕組み作りに欠かせないDXツールとして注目されています。「UniARTS」は、サブスクリプションモデルで提供しているため、当社の業績向上に十分寄与するまでに時間がかかりますが、将来安定した売上が確保できる、即ち盤石な経営基盤を形成できる製品であると期待されています。

クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、Web給（給与明細サービス）、sync（スケジューラ同期サービス）、Quick Gate（スキー場チケット販売サービス）の販売が順調で、当社グループ業績に貢献しています。新規受託開発や納品済システムの運用と保守による収入も、安定的に推移しています。地方公共団体向けの受託開発や、前期から続いている「申請審査システム」の保守とカスタム開発の受注と売上も堅調に推移しています。

売上低迷が長期化している中国とASEAN海外市場では、長期間続いた新型コロナウイルス感染症や、中国と米国間の関係悪化などの影響により未だ厳しい状況が続いています。シリウスビジョンベトナムにおいては、2023年３月に業務移管が完了した特殊印刷機関連事業の拠点の整理を進めています。ASEAN画像検査事業の中核であるシリウスビジョンタイランドは、若手リーダーの育成と営業体制の見直し、日本国内の画像検査チームとの密連携により、積極的営業活動ができる環境を構築し、業績の早期回復を目指しています。中国市場では、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなった第１四半期春節以降の積極的な営業により、複数のボトル印刷加工メーカーから数十台規模の検査機の注文を受けるなど、来期の業績回復に向けた手ごたえを感じています。

上述のとおり、過去3年(2020年～2022年)にわたり高額の投資を続けてまいりました新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び国内外の新市場開拓の成果が、当期の受注額の大幅な増加という形で出てまいりました。当期はこれまでの研究開発投資を回収していく最初の年と位置付けておりますが、来期以降のさらなる受注拡大と成長のために、継続的に研究開発投資を実施していく事業計画を立てております。この状況において、当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）の研究開発費投資額は、２億７百万円を計上いたしました。この投資額は、前期比56％（前期の同累計期間の投資額は３億63百万円）となっています。また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の構築のために積極的に投資を継続してまいりたいと考えています。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15億13百万円（前年同期比27.1％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失４億48百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常損失３億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円）となりました。

財政状態について、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億18百万円減少し、29億94百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが75百万円増加、流動資産その他が61百万円増加、仕掛品が40百万円増加及び電子記録債権が38百万円増加した一方で、現金及び預金が２億56百万円減少及び土地が63百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円減少し、３億59百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が１億21百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、26億34百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が23百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加及び非支配株主持分が８百万円増加した一方で、利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、86.2％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式179,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。

※２　契約解約損

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純損失（△）の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において180千株、当第３四半期連結累計期間において179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。