2427 アウトソーシング 訂正四半期報告書－第27期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実、及び募集費に関する取引相手先との取引において承認プロセスに必要な契約書が作成されていないなどの事実が判明しました。そのため当社は、2023年８月１日、外部専門家による外部調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進めてまいりました。

　当社グループは、当社における初期的な調査の結果等を踏まえ、厚生労働省の自主申告の制度に基づき、管轄労働局に対し雇用調整助成金の自主返納の申し入れを行ってまいりましたが、2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社５社において不正受給に該当する可能性が高いと考えられる雇用調整助成金の申請の事実等が判明しました。

　このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第27期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　要約四半期連結財務諸表

(1）要約四半期連結財政状態計算書

(2）要約四半期連結損益計算書

(3）要約四半期連結包括利益計算書

(4）要約四半期連結持分変動計算書

(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

（注４）第27期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期の連結財務諸表を遡及修正しております。

（注５）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第27期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は417,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,875百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債合計が335,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,306百万円の増加となりました。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。

資本につきましては、資本合計が81,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,569百万円の増加となりましたが、これは主に配当の支払により減少した一方、四半期利益の計上及び為替の影響等により増加したものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年１月～３月）における事業環境は、年初はインフレ率が落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほか、インフレの高止まりや金融部門の混乱など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。

国内においては、原燃料高の逆風のなか、新型コロナウイルスの新規感染者減少に伴う個人消費の持ち直しや水際対策緩和など政策的な追い風が見られたものの、主要顧客である大手メーカーにおいては景況感が悪化するなど不透明感がなお色濃い状況でありました。しかしながら、労働市場が逼迫し、ＩＴに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。

このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、長く重石となっていた供給制限が和らぎつつありますが、完全回復には至っておりません。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、３月末の管理人数は19,226名と国内首位を維持することに加えて、実習生が借金を背負って出国する債務労働問題の解消に向けた外国人労働市場全体の健全化にも取り組んでおります。技術系分野においては、高止まりするエンジニアニーズに対して、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で約2,300名の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化及び資材高騰により足もとの成長は足踏みする結果になりました。

一方、海外においては、経済成長が低迷し金融リスクが高まるなかでもインフレがピークに達していないという、不確実性が依然として高い状況でありました。

このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は175,471百万円（前年同期比12.9％増、第１四半期として14期連続で売上収益の過去最高を更新）、営業利益は4,884百万円（前年同期比20.0％減）、税引前四半期利益は4,309百万円（前年同期比5.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,758百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内技術系アウトソーシング事業）

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で増収増益となりました。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えながら、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図っております。各産業で採用活動が復活して採用競争が激化するなかにあっても採用計画人数を確保し、期末外勤社員数は、前年同期末（2022年３月末）比2,694名増の24,779名と、後発ながら業界トップを保持しました。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も引き続き拡大しました。

以上の結果、売上収益は39,155百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は2,925百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（国内製造系アウトソーシング事業）

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、半導体不足の改善傾向に伴って自動車業界の生産調整が増産に転じており、前年同期比で増収となりました。利益面では更なる増産を見据えて外勤社員を抱え込んだためコスト増により減益となりました。期末外勤社員数は前年同期末比4,397名増の25,903名であります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であり、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として３月末の管理人数は19,226名となりました。

以上の結果、売上収益は30,567百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は935百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

（国内サービス系アウトソーシング事業）

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化が継続し、加えて建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加したため、前年同期比で減収減益となりました。しかしながら受注残高を積み増しており、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。

以上の結果、売上収益は7,669百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は475百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

（海外技術系事業）

海外技術系事業におきましては、前年同期比で二桁増の増収増益となりました。英国では利益率の高い公的債権回収事業が回復傾向を継続した一方で、アイルランドではグローバルＩＴ大手のレイオフ等の先行き不透明感が人材紹介事業に一部影響を及ぼしました。インフレが高止まりして費用増となりましたが、派遣事業が安定的に手堅く推移しております。

以上の結果、売上収益は40,863百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は2,007百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

（海外製造系及びサービス系事業）

海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で二桁増の増収増益となりました。オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が消費マインドの冷え込みを受けて成長が足踏みする結果となりましたが、物流系への注力や派遣単価引上げなどによって影響は一定程度緩和されました。ドイツでは組織再編による体制強化に加えて航空業界向けが好調となりました。

一方、利益面では、海外技術系と同様にインフレが高止まりして費用増となりましたが、前年同期比では変異株急拡大に伴う対策費用などの一過性要因の剥落もあり、増益となりました。

以上の結果、売上収益は57,200百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は1,100百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、おおむね堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は17百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は23百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、56,581百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3,954百万円となりました。これは、税引前四半期利益4,309百万円、減価償却費及び償却費4,463百万円、営業債権及びその他の債権の増加7,146百万円及び法人所得税等の支払額3,447百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,172百万円となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出127百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7,658百万円となりました。これは、短期借入金の増加18,036百万円、長期借入金の返済による支出7,028百万円、配当金の支払額3,148百万円等を反映したものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注２）2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が75,000株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2023年３月31日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

４．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は０百万円増加しております。

５．セグメント情報

(1)　報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

(2)　セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△2,060百万円は、企業結合に係る取得関連費用△58百万円、全社費用△2,024百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△2,582百万円は、全社費用△2,583百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

９．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

②　希薄化後の期中平均普通株式数

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。

11．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

公正価値の算定方法

ａ．株式、出資金、債券等

公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権

当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．長期借入金及び社債

借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｄ．条件付対価

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ｅ．非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注１）　損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注２）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年６月までにプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万EURにて早期買取を実施しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山野辺 純一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉原 伸太朗 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。