9675 常磐興産 四半期報告書－第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第105期第２四半期連結累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少し、503億

96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産が

減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億37百万円減少し、407億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、流動負債その他、長期借入金が減少したことに

よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、96億68百万円と

なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、新型コロナ

ウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の活発化により景気は緩やかに回復

いたしましたものの、円安の長期化や世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な

状況にて推移いたしました。

観光事業につきましては、９月に発生した集中豪雨の影響により、スパリゾートハワイアンズは９月９日に

全館休館を余儀なくされましたものの、国内旅行需要の回復等により利用者数は前年同期と比較し日帰り・宿泊ともに増加いたしました。

　燃料商事事業につきましては、石油の販売数量が増加いたしましたものの、石炭の販売数量が減少したことにより減収となりました。製造関連事業につきましては、集中豪雨の影響を大きく受ける結果となり、運輸業に

つきましては、セメント輸送運賃の単価上昇により堅調に進捗いたしました。アグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は80億76百万円（前年同期比11億55百万円、16.7％増）、営業利益は13億54百万円（前年同期比６億24百万円、85.6％増）、経常利益は13億55百万円（前年同期比４億79百万円、54.7％増）となりました。しかしながら、災害による損失及び子会社等における固定資産の減損損失等の

特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億39百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

［観光事業］

スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低減を

続け、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したなか、コロナ禍の衛生対策及び制限を適時適切な

緩和を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全にお過ごしいただける環境を保ち施設運営をして

まいりました。また、９月に発生した集中豪雨の影響により営業するための充分な電力が確保できず、９月９日は全館臨時休館を余儀なくされ、９月10日から一部施設（「幼児プール」、「流れるプール」、「ビッグ

アロハ」）を休止して営業を再開いたしました。（「幼児プール」、「流れるプール」は９月23日から再開）

日帰り部門につきましては、コロナ禍以降休止していたポリネシアンショーのお客様体験コーナーをお子様

及び曜日限定で約３年ぶりに再開し、夜のポリネシアンショーを４月28日からリニューアルいたしました。

ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで構成された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催し、夏休み期間中には、ゴールデンウィーク公演が大好評だったサーカスの兄弟チームによるアクロバットパフォーマンス「ワールド・ドリームサーカスinハワイ

アンズ」を開催いたしました。

また、４月には現役学生だけでなくコロナ禍に卒業を迎え学生時に思い出を残すことができなかった2020年

から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」を行い、夏期には、

株式会社マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」及び株式会社コロプラのゲームアプリ「白猫

プロジェクト」とそれぞれ異業種コラボレーションキャンペーン等を行い、話題づくりを実施いたしました。

宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の

サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」やポリネシアンショーの貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える「１室定員

同一料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。

　利用人員につきましては、集中豪雨により９月９日を全館臨時休館としたものの、新型コロナウイルスの５類移行に伴い旅行市場は緩やかに回復し、日帰り部門は533千人（前年同期比126千人、31.2％増）となり、宿泊

部門は187千人（前年同期比37千人、25.2％増）となりました。

　スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、集中豪雨により９月９日から29日までの21日間の営業を

休止し、利用人員は15千人（前年同期比１千人、10.0％減）となりました。

　グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に拡張リニューアルを行い、利用人員が５千人（前年

同期比１千人、28.9％増）となりました。

この結果、当部門の売上高は62億12百万円（前年同期比13億75百万円、28.4％増）、営業利益は過去最高の

18億47百万円（前年同期比８億64百万円、88.0％増）となりました。

［燃料商事事業］

　石炭部門につきましては、一般産業向けの販売量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。

　発電事業につきましては、おおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては、販売数量が

減少いたしました。

　この結果、当部門の売上高は３億17百万円（前年同期比１億58百万円、33.4％減）、営業利益は１億41百万円（前年同期比１億68百万円、54.4％減）となりました。

［製造関連事業］

　建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターの販売数量は堅調に推移いたしましたものの、９月に発生した集中豪雨の影響により減収減益となりました。

　この結果、当部門の売上高は６億22百万円（前年同期比72百万円、10.4％減）、営業損失は８百万円（前年

同期は営業利益25百万円）となりました。

［運輸業］

　港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は減少し減収となりましたものの、セメント輸送運賃の

単価上昇により増益となりました。石油小売部門につきましては、原油価格の上昇並びに重油等の販売数量が

増加し増収となりました。

　この結果、当部門の売上高は８億85百万円（前年同期比16百万円、1.9％増）、営業利益は16百万円（前年

同期比14百万円増）となりました。

［アグリ事業］

　アグリ事業につきましては、大型量販店への年間契約販売が増加いたしましたものの、被病や設備不良の発生により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、当部門の売上高は38百万円（前年同期比４百万円、10.8％減）となり、製造原材料の高騰なども

影響し営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億23百万円と前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億58百万円（前年同期は59億の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額25億15百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益１億44百万円、減価償却費６億96百万円、売上債権の減少額27億15百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、２億92百万円（前年同期は３億22百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、10億52百万円（前年同期は11億55

百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億71百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出14億15百万円があったことによるものであります。

(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。

(６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の

石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業

費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が

あります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金

調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として

おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２

四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、306億15百万円となっております。また、当第２四半期連結

会計期間末における現金及び現金同等物の残高は41億23百万円となっております。

当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する

ための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は下記のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

※２．助成金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　本社機能移転等事業者奨励金等であります。

※３．災害による損失

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち災害損失引当金繰入額は383百万円であります。

　４．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

全社資産である投資不動産に係る減損損失を７百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△538百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物等に係る減損損失を54百万円計上し、アグリ事業セグメントにおいて建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等に係る減損損失を681百万円計上しております。また、全社資産である投資不動産に係る減損損失を２百万円計上しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。