7363 ベビーカレンダー 四半期報告書－第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社は「女性の笑顔でいっぱいに　A Sea of Smiling Women」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする事業をメインに、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供する事業を展開しており、既存コンテンツの成長、継続的な人材確保による体制の増強、領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は865,710千円（前年同四半期は比11.7%増）、売上総利益556,199千円（前年同四半期比1.6%増）、営業損失は17,697千円（前年同四半期は6,642千円の営業利益）、経常損失は10,506千円（前年同四半期は5,834千円の経常利益）四半期純損失は31,615千円（前年同四半期は2,877千円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に事業を展開しておりますが、PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと等により、売上高は634,390千円（前年同四半期比8.9%増）、セグメント利益は137,695千円（前年同四半期比6.1%減）となりました。

（医療法人向け事業）

　医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制作」といった、ITを介したソリューションの拡販を継続しております。今期は「エコー動画館」に特に注力し、主力サービスの「ベビーパッドシリーズ」と並ぶよう拡販を進めた結果、売上高は 231,320千円（前年同四半期比20.2%増）、セグメント利益は18,012千円（前年同期は1,473千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて134,518千円減少し、791,281千円となりました。これは、事業譲受に対する支出及び１年内返済予定の長期借入金を返済したことにより、現金及び預金が236,454千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて100,913千円増加し、305,023千円となりました。これは、主に事業譲受の実施による無形固定資産が増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて33,605千円減少し、1,096,305千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて63,286千円増加し、272,620千円となりました。これは、主に金融機関からの融資実行により短期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて66,359千円減少し、48,671千円となりました。これは、主に長期借入金66,934千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて3,073千円減少し、321,291千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて30,531千円減少し、775,013千円となりました。これは、主に四半期純損失31,615千円を計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）退任役員

（２）役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性　7名　　女性　1名（役員のうち女性の比率　12.5%）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　※投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性によ

　　　る評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期

間より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサー

ビスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称

を変更するものであります。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

　　　　（事業の譲受）

　　　　（１）企業結合の概要

　　　　　　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　　被取得企業の名称　　　株式会社メディア・ビー

　　　　　　　　　事業の内容　　　　　　SEOコンサルティング事業

　　　　　　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　　　株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケテ

　　　　　　　　　ィングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビ

　　　　　　　　　ュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウ

　　　　　　　　　ーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込み

　　　　　　　　　つつ、既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断

　　　　　　　　　し、本事業を譲り受けることといたしました。

　　　　　　　③　企業結合日

　　　　　　　　　2023年８月１日

　　　　　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　　　　　現金を対価とする事業譲受

　　　　　　　⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　　　当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

　　　　（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　①　発生したのれんの金額

　　　　　　　　　68,700千円

　　　　　　　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

　　　　　　　　定的に算定された金額であります。

　　　　　　　②　発生原因

　　　　　　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　　　　　③　償却方法及び償却期間

　　　　　　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。