【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | SREホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SRE Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-6550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-6550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,517,340 | 7,500,231 | 18,541,931 |
| 経常利益 | （千円） | 693,391 | 534,721 | 1,540,251 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 640,250 | 368,072 | 1,148,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 662,220 | 395,982 | 1,168,819 |
| 純資産額 | （千円） | 10,746,763 | 11,789,030 | 11,316,263 |
| 総資産額 | （千円） | 23,289,807 | 25,358,417 | 21,956,430 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.68 | 22.76 | 71.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 39.37 | 22.49 | 70.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 45.1 | 50.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 967,386 | △4,506,098 | 4,360,461 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △136,070 | △254,829 | △427,073 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △768,686 | 2,889,628 | △3,125,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,061,778 | 1,936,235 | 3,807,535 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.51 | 14.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年７月29日に行われたDORIRU株式会社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,401,986千円増加し、25,358,417千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,267,981千円増加し、21,879,312千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,871,299千円減少した一方、棚卸資産が5,506,624千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より159,812千円増加し、3,453,297千円となりました。これは主に、有形固定資産が33,908千円、のれんが56,323千円、投資その他の資産が51,453千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末より25,807千円減少し、25,807千円となりました。これは、株式交付費が25,807千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,929,219千円増加し、13,569,386千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より200,566千円減少し、5,762,152千円となりました。これは主に、買掛金が160,305千円増加した一方、未払金が168,025千円、未払法人税等が135,925千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3,129,785千円増加し、7,807,233千円となりました。これは主に、長期借入金が2,962,163千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,767千円増加し、11,789,030千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び新株発行により、資本金が34,794千円、資本剰余金が34,794千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が367,680千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は45.1％となっております。
② 経営成績の状況
当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。
実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。
このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。また当社グループは、ChatGPTをはじめとした生成AIを活用したクラウドソリューション群の競争力強化に向けて、当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIを組込んだ不動産領域特化型AIチャットボットのプロトタイプを開発しました。加えて、隣接領域における取組みとして、医師や医療事務とのプロトタイプ開発体制を構築し、集患/ナーチャリング等のクリニック経営課題に対応したDXソリューションのプロトタイプ開発を行いました。当社がこれまで既存領域におけるDX推進・実装してきた実績を基に、今後もヘルスケア領域等の隣接領域に対して「リアル×テクノロジー」の価値創出を横展開するため、実務有用性の高いDXソリューションの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに獲得数が着実に伸長し、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおりに進捗したことで、売上高は7,500,231千円（前年同期比982,891千円増（15.1％増））、営業利益は608,561千円（前年同期比152,876千円減（20.1％減））、経常利益は534,721千円（前年同期比158,670千円減（22.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,072千円（前年同期比272,178千円減（42.5％減））となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
CS（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、開発/販売面でのオペレーション改善や体制強化を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。また、当社保有の一次データを学習させた生成AIの組込みが進捗し、このたび不動産分野特化型のAIチャットボットの開発に成功しました。今後は社内での効果検証による磨き込みを重ねると同時に、新機能の開発・実装やテストマーケティングを通じて外販を行い、ARRの更なる積み上げを図っていきます。
A＆T（幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス）は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、当社独自のAIモジュール等を活かして差異化されたコンサルティングの提供により、共同開発案件を受注できたことから、新規クラウドソリューションの仕込みが進捗しました。加えて、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に事業を拡大させてまいりました。
その結果、CS・A＆Tともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げたことで、当第２四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は2,134,020千円（前年同期比739,126千円増（53.0％増））、セグメント利益は725,078千円（前年同期比167,197千円増（30.0％増））となりました。
＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞
当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。
その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗したことで、当第２四半期連結累計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は5,726,155千円（前年同期比262,357千円増（4.8％増））、セグメント利益は52,639千円（前年同期比226,575千円減（81.1％減））となりました。
＜その他セグメント＞
本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けてヘルスケアDX等の新規プロダクト開発投資を行っており、主にプロトタイプ開発や人材獲得等を実施しております。また、プロダクト開発に向けてヘルスケア事業を手掛け、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に向けた取り組みを加速しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により29,582千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により80,040千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,871,299千円減少し、1,936,235千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,506,098千円（前年同期は967,386千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益525,581千円、営業出資金の減少額477,173千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額5,506,624千円、未払金及び未払費用の減少額559,086千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は254,829千円（前年同期は136,070千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,348千円、無形固定資産の取得による支出153,993千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,658千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,889,628千円（前年同期は768,686千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,202,544千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出2,459,545千円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203,277千円、対売上高比率は2.7％であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,185,895 | 16,185,895 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,185,895 | 16,185,895 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年７月11日 （注）１． | 3,000 | 16,165,715 | 2,533 | 4,152,641 | 2,533 | 4,152,641 |
| 2023年７月12日 （注）２． | 14,180 | 16,179,895 | 28,608 | 4,181,249 | 28,608 | 4,181,249 |
| 2023年７月13日～ 2023年９月30日 （注）１． | 6,000 | 16,185,895 | 1,200 | 4,182,449 | 1,200 | 4,182,449 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 4,035円
資本組入額 2,017.5円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、当社執行役員８名及び当社従業員17名
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 5,891 | 36.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,412 | 14.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,609 | 9.94 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,144 | 7.07 |
| 西山 和良 | 東京都杉並区 | 345 | 2.13 |
| EUROCLEAR BANK S.A./N.V. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 275 | 1.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 225 | 1.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 139 | 0.86 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 109 | 0.68 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 104 | 0.65 |
| 計 | － | 12,257 | 75.73 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 10,700 株式 1,141,800 | 0.07 7.07 |
４．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 株式 808,700 | 5.01 |
５．2023年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.） 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 38,000 株式 62,901 － 株式 516,300 | 0.24 0.39 － 3.20 |
６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 株式 1,290,828 | 7.99 |
７．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 690,200 株式 135,800 | 4.27 0.84 |
８．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,207,500 | 7.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,175,500 | 161,755 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,095 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,185,895 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,755 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| SREホールディングス 株式会社 | 東京都港区赤坂 一丁目８番１号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,837,535 | 1,966,235 |
| 売掛金及び契約資産 | 636,267 | 840,556 |
| 営業出資金 | 1,395,931 | 918,758 |
| 棚卸資産 | ※ 12,200,552 | ※ 17,707,176 |
| その他 | 542,240 | 447,038 |
| 貸倒引当金 | △1,196 | △453 |
| 流動資産合計 | 18,611,330 | 21,879,312 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 686,184 | 720,093 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 697,434 | 718,790 |
| のれん | 726,372 | 782,696 |
| その他 | 15,853 | 12,625 |
| 無形固定資産合計 | 1,439,661 | 1,514,112 |
| 投資その他の資産 | 1,167,638 | 1,219,091 |
| 固定資産合計 | 3,293,484 | 3,453,297 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 51,615 | 25,807 |
| 繰延資産合計 | 51,615 | 25,807 |
| 資産合計 | 21,956,430 | 25,358,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 94,322 | 254,628 |
| 短期借入金 | 4,281,440 | 4,214,658 |
| 未払金 | 243,431 | 75,406 |
| 未払費用 | 557,008 | 515,985 |
| 未払法人税等 | 324,588 | 188,662 |
| 賞与引当金 | 177,184 | 177,432 |
| その他 | 284,743 | 335,378 |
| 流動負債合計 | 5,962,719 | 5,762,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,389,671 | 7,351,834 |
| 退職給付に係る負債 | 66,782 | 54,735 |
| その他 | 220,994 | 400,664 |
| 固定負債合計 | 4,677,447 | 7,807,233 |
| 負債合計 | 10,640,167 | 13,569,386 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,147,654 | 4,182,449 |
| 資本剰余金 | 4,147,654 | 4,182,449 |
| 利益剰余金 | 2,702,637 | 3,070,317 |
| 自己株式 | △1,733 | △1,900 |
| 株主資本合計 | 10,996,213 | 11,433,315 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △989 | 2,870 |
| その他の包括利益累計額合計 | △989 | 2,870 |
| 新株予約権 | 99,226 | 106,981 |
| 非支配株主持分 | 221,811 | 245,862 |
| 純資産合計 | 11,316,263 | 11,789,030 |
| 負債純資産合計 | 21,956,430 | 25,358,417 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 6,517,340 | 7,500,231 |
| 売上原価 | 3,953,078 | 4,486,844 |
| 売上総利益 | 2,564,262 | 3,013,387 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,802,823 | ※１ 2,404,825 |
| 営業利益 | 761,438 | 608,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 7 |
| 受取配当金 | 203 | 160 |
| 持分法による投資利益 | 2,964 | － |
| 受取保険金 | － | 272 |
| その他 | 1,066 | 248 |
| 営業外収益合計 | 4,263 | 688 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45,231 | 38,373 |
| 持分法による投資損失 | － | 6,349 |
| 株式交付費 | 25,825 | 25,807 |
| その他 | 1,253 | 3,999 |
| 営業外費用合計 | 72,310 | 74,529 |
| 経常利益 | 693,391 | 534,721 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 280,841 | － |
| 特別利益合計 | 280,841 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 9,139 |
| 固定資産除却損 | ※２ 62,557 | － |
| オフィス移転関連損失 | ※３ 104,266 | － |
| 特別損失合計 | 166,824 | 9,139 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 807,407 | 525,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,129 | 138,164 |
| 法人税等調整額 | △69,520 | △4,704 |
| 法人税等合計 | 144,608 | 133,459 |
| 四半期純利益 | 662,799 | 392,122 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,548 | 24,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640,250 | 368,072 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 662,799 | 392,122 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △578 | 3,859 |
| その他の包括利益合計 | △578 | 3,859 |
| 四半期包括利益 | 662,220 | 395,982 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 639,671 | 371,931 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,548 | 24,050 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 807,407 | 525,581 |
| 減価償却費 | 135,581 | 149,084 |
| のれん償却額 | 17,803 | 31,599 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △743 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,809 | △703 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,106 | △12,047 |
| 受取利息 | △3 | △7 |
| 受取配当金 | △203 | △160 |
| 受取保険金 | － | △272 |
| 支払利息 | 45,231 | 38,373 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,964 | 6,349 |
| 株式交付費 | 25,825 | 25,807 |
| 段階取得に係る差益 | △280,841 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 9,139 |
| 固定資産除却損 | 62,557 | － |
| オフィス移転関連損失 | 104,266 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △57,182 | △34,053 |
| 営業出資金の増減額（△は増加） | 7,624 | 477,173 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 403,151 | △5,506,624 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,734 | 100,483 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △132,204 | △559,086 |
| その他 | 145,908 | 568,353 |
| 小計 | 1,214,521 | △4,181,754 |
| 利息の受取額 | 3 | 7 |
| 配当金の受取額 | 203 | 160 |
| 保険金の受取額 | － | 272 |
| 利息の支払額 | △45,231 | △38,373 |
| 法人税等の支払額 | △202,111 | △286,411 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 967,386 | △4,506,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,871 | △57,348 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △205,555 | △153,993 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | △0 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △58,500 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | 351,361 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | － | △47,658 |
| その他 | △174,503 | 4,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,070 | △254,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △411,411 | 104,542 |
| 長期借入れによる収入 | 1,518,344 | 5,202,544 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,940,807 | △2,459,545 |
| 株式の発行による収入 | 66,720 | 12,261 |
| その他 | △1,532 | 29,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △768,686 | 2,889,628 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,630 | △1,871,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,999,148 | 3,807,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,061,778 | ※ 1,936,235 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 9,126,350千円 | 8,317,803千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,074,194 | 9,389,367 |
| 貯蔵品 | 7 | 5 |
| 計 | 12,200,552 | 17,707,176 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 427,293千円 | 609,990千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 153,822 | 177,432 |
| 業務委託料 | 223,534 | 353,748 |
| 広告宣伝費 | 321,096 | 457,352 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| ソフトウエア | 62,557千円 | －千円 |
※３ オフィス移転関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生すると見込まれる固定資産除却費用、違約金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,091,778千円 | 1,966,235千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,061,778 | 1,936,235 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | ||||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,075,390 | 5,441,949 | － | 6,517,340 | － | 6,517,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319,502 | 21,848 | － | 341,351 | △341,351 | － |
| 計 | 1,394,893 | 5,463,798 | － | 6,858,691 | △341,351 | 6,517,340 |
| セグメント利益 | 557,880 | 279,215 | － | 837,096 | △75,657 | 761,438 |
（注）１．セグメント利益の「調整額」△75,657千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「AIクラウド＆コンサルティング事業」において、当社がDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が600,842千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | ||||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,744,568 | 5,726,080 | 29,582 | 7,500,231 | － | 7,500,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 389,451 | 75 | － | 389,526 | △389,526 | － |
| 計 | 2,134,020 | 5,726,155 | 29,582 | 7,889,758 | △389,526 | 7,500,231 |
| セグメント利益又は損失（△） | 725,078 | 52,639 | △80,040 | 697,678 | △89,116 | 608,561 |
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△89,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド＆コンサルティング事業」及び「不動産テック事業」の２区分から、新たに「その他事業」を追加した３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報告セグメントの名称を、「ライフ＆プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | ||
| AIクラウドサービス | 584,922 | － | － | 584,922 |
| AIコンサルティングサービス | 490,468 | － | － | 490,468 |
| ライフ＆プロパティ ソリューションサービス | － | 5,209,488 | － | 5,209,488 |
| その他 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,075,390 | 5,209,488 | － | 6,284,879 |
| その他の収益（注） | － | 232,460 | － | 232,460 |
| 外部顧客への売上高 | 1,075,390 | 5,441,949 | － | 6,517,340 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| AIクラウド＆コンサルティング | ライフ＆プロパティソリューション | その他 | ||
| AIクラウドサービス | 1,270,771 | － | － | 1,270,771 |
| AIコンサルティングサービス | 473,796 | － | － | 473,796 |
| ライフ＆プロパティ ソリューションサービス | － | 3,549,732 | － | 3,549,732 |
| その他 | － | － | 29,582 | 29,582 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,744,568 | 3,549,732 | 29,582 | 5,323,883 |
| その他の収益（注）１． | － | 2,176,347 | － | 2,176,347 |
| 外部顧客への売上高 | 1,744,568 | 5,726,080 | 29,582 | 7,500,231 |
（注）１．その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
２．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の区分及び名称を変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 39円68銭 | 22円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 640,250 | 368,072 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 640,250 | 368,072 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,135,506 | 16,169,387 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円37銭 | 22円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 125,493 | 198,337 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役（監査等委員）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、取締役（監査等委員）及び従業員に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1）新株予約権の発行日
2023年11月28日
(2）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名、当社取締役（監査等委員） ３名、当社従業員 29名（予定）
(3）新株予約権の発行数
1,450個（予定）
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり1,800円（１株あたり18円）
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式145,000株（新株予約権１個につき100株）（予定）
(6）新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり2,529円
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までの５事業年度（以下、「判定事業年度」という。）のいずれかにおいて当社の営業利益が40億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 行使期間のうち次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を越えないこと。
ａ．行使条件を達成した最初の判定事業年度の翌事業年度 50％
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下まとめて「従業員等」という。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9）新株予約権の行使期間
自 2023年11月28日 至 2033年11月27日
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2023年11月14日 |
|---|
| SREホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 賢 市 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藪 谷 峰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。