8746 第一商品 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/06/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間、第51期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第２四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Personal Capital株式会社を取得し、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っており、当第２四半期連結会計期間より貸金業を主業務とするノンバンク事業を開始しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）投資・金融サービス事業

第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。

金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。

なお、投資に関する情報提供等も行っております。

主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など

(2）ノンバンク事業

Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。

主な事業：不動産担保融資事業

(3)金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。

子会社Kinka(BVI),Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。

なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しております。

② 自主規制団体による制裁

連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。

当社グループは、高い法令順守意識をもって法令等に関する最新情報の収集と正確な知識の習得に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。

③ 紛議及び訴訟

当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。

基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

なお、2023年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求事件は全て終結しております。

④ 子会社に関連する事業等のリスク

当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務の証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2023年９月末時点での同比率は224.9%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでおります。

当社グループのPersonal Capital株式会社は貸金業法に基づく貸金業を営んでおり、主力業務の不動産担保融資事業は、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、債務者の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発と金融商品のクロスセル戦略による第一プレミア証券株式会社の業績向上、クラウドバンクグループとの金地金共同事業の強化、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間に貸金業を展開するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業績回復を図ってまいります。

また、当社グループは当第２四半期連結会計期間末に現金及び預金として約20億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。

また、地政学リスクの高まりや急激な金融引き締めによるリセッションの不安から、金を始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。

このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年１月からはKinka(BVI),Ltd.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。

また、Personal Capital株式会社を連結子会社に加え、収益の増加に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は1,882,003千円（前年同四半期比16.6％減）となり、売上総利益は252,779千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は46,381千円（前年同四半期は営業損失230,225千円）となりました。経常利益については62,824千円（前年同四半期は経常損失245,453千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,077千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失290,136千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当第２四半期連結累計期間における金地金事業の売上高は1,662,835千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント利益は17,965千円（前年同四半期はセグメント損失7,531千円）となりました。

②投資・金融サービス事業

　当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス事業の売上高は161,273千円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント利益は78,764千円（前年同四半期比63.4％増）となりました。

③ノンバンク事業

　当第２四半期連結累計期間におけるノンバンク事業の売上高は57,893千円、セグメント利益は21,578千円となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より484,973千円減少し、8,955,286千円となりました。これは主に短期貸付金が1,550,263千円、のれんが65,942千円、破産更生債権等が150,000千円増えた一方、現金及び預金が710,333千円、商品が251,584千円、証券業における短期差入保証金が980,599千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より784,019千円減少し、4,001,883千円となりました。これは主に短期借入金が20,000千円、買掛金が118,265千円増えた一方、訴訟損失引当金59,715千円、証券業における信用取引負債が102,926千円、証券業における受入保証金が817,767千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より299,045千円増加し、4,953,403千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益65,077千円を計上したこと及び、自己株式の減少により純資産が245,979千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,030,764千円となり前連結会計年度に比べ710,333千円減少しました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は688,143千円（前年同四半期は291,563千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上66,294千円、棚卸資産の増加251,584千円、証券業における預託金の増加129,999千円、証券業における信用取引資産の増加102,923千円、証券業における短期差入保証金の増加980,599千円により資金が増加した一方、証券業における信用取引負債の減少102,926千円、証券業における受入保証金の減少817,767千円等により、資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、流出した資金は1,489,785千円（前年同四半期は333,287千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入961,756千円、投資有価証券の売却による収入50,134千円により資金が増加した一方、貸付けによる支出2,394,000千円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増減はありません（前年同四半期は増減なし）。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　投資・金融サービス事業の収益力強化

第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。

②　金地金事業による収益力強化

当社グループは第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社においてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指し、同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。

③　安定的な収益構造の構築

当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造を模索しております。当第１四半期連結累計期間において、不動産担保融資事業を展開するPersonal Capital株式会社が当社グループに加わり、さらなる売上高及び収益の拡大に努めてまいります。また、当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）ＣＤＫ戦略投資事業合同会社は、2023年９月30日現在の株主名簿には所有株数が204,200株、持株比率が0.68％と記載されておりますが、同社が2023年６月９日提出の最新の変更報告書には、保有株券等の数が5,924,200株と記載されておりますので、同社が実質的な筆頭株主であると当社では認識しております。その場合、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は19.70％となります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Personal Capital株式会社は簡易株式交換により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果2023年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

当連結会計期間において損害賠償請求に係る訴訟はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結累計期間より、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しております。Personal Capital株式会社を取得したことに伴い前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において1,552,094千円増加しております。

「投資・金融サービス」は顧客からの預り資産の減少により、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は1,099,013千円減少し、3,940,649千円となっております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動）

「ノンバンク」において、当第２四半期連結累計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、65,942千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結累計期間より、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しておりますPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントを従来の「金地金」及び「投資・金融サービス」の２区分から、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。