5579 ＧＳＩ 四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社の第２四半期の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、2,436,923千円（前事業年度末比450,023千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加232,507千円、売掛金及び契約資産の増加126,494千円、投資有価証券からの振替による有価証券の増加87,310千円によるものです。

　固定資産は、394,448千円（前事業年度末比90,490千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産合計の減少97,612千円によるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,831,372千円（前事業年度末比359,533千円の増加）となりました。

（負債）

　流動負債は、818,394千円（前事業年度末比3,773千円の増加）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少36,800千円、未払法人税等の減少18,340千円、役員賞与引当金の減少2,750千円があったものの、未払費用の増加54,950千円によるものです。

　固定負債は、105,503千円（前事業年度末比39,666千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の減少39,666千円によるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における総負債は、923,897千円（前事業年度末比35,892千円の減少）となりました。

（純資産）

　純資産は、1,907,474千円（前事業年度末比395,425千円の増加）となりました。これは主に資本金の増加186,300千円、資本剰余金の増加186,300千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、67.4％（前事業年度末は61.2％）となりました。

経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍後の反動やインバウンド需要の増加等により、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費を中心に景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料の高騰、世界各国での金融引き締めによる金利上昇、円安傾向の継続などにより、今後の国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方で当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル社会が急速に進展しており、ソフトウェア投資、並びにIoT/AI/RPAなどのDX技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの進展、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制及びビジネスパートナーの強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力し、幅広い業種や業態の顧客ニーズに応えられる体制作りを強化してまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,014,698千円、営業利益は178,369千円、経常利益は176,378千円、四半期純利益は121,037千円となりました。

　なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より232,507千円増加し、1,749,865千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、契約資産の増加額、未払消費税等による減少があったものの、税引前四半期純利益の計上、賞与引当金、未払費用、仕入債務の増加等により、46,798千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入等により、5,077千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式の発行による収入等により、180,631千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,271千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（子会社の設立）

海外子会社の設立

　当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

　国内におけるソフトウェア開発に関わるIT人材不足は深刻で、IT人材の採用は年々厳しさを増しています。当社は、開発需要とコスト競争に適切に対応し、ソフトウェア開発をさらに強化することを目的に、新会社を設立することといたしました。フィリピンは、緊密かつ友好的な国家関係もあり、アジアでも有数の親日国家として知られています。ソフトウェア開発において高い技術力を有し、IT人材が豊富であるため、優秀なIT人材を確保し、コストメリットを享受できると期待しています。

　設立後は、現地での採用と人材育成を積極的に推進し、中核拠点として事業を展開していきます。

（２）設立する会社の概要

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年６月26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,300千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が292,329千円、資本剰余金が198,288千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

障がい者就労支援事業子会社の設立

　当社は、2023年10月２日付の会社法第370条及び当社定款第27条に基づく書面決議による当社取締役会の決議において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2023年10月５日に設立が完了いたしました。

（１）設立の目的

　当社は、企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提として新会社を設立することといたしました。

（２）設立する会社の概要

（３）連結決算への移行について

　当社は、本件子会社の設立に伴い、2024年３月期第３四半期より、連結決算への移行を予定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。