【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 兵機海運株式会社 |
| 【英訳名】 | HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大東 洋治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 梅﨑 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 梅﨑 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兵機海運株式会社 大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 累計期間 | 第81期 第２四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,437 | 7,976 | 18,387 |
| 経常利益 | （百万円） | 577 | 391 | 609 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 408 | 271 | 442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 439 | 493 | 643 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,792 | 4,363 | 4,000 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,578 | 13,144 | 12,794 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 347.48 | 229.54 | 375.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.15 | 33.19 | 31.27 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 420 | 553 | 775 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △149 | 34 | △302 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △423 | △263 | △658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,833 | 2,124 | 1,790 |
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 会計期間 | 第81期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 156.03 | 80.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス対策の行動制限が解除された事により個人消費やインバウンド需要が回復し、景況感は緩やかな上昇基調となりました。また、半導体を始めとする製品原材料の供給制約の緩和により各種製品の生産回復に加え、企業の設備投資も堅調に増加しました。一方で、欧米の金融引き締めの継続によって外国為替市場で円安が再進行しており、国内においてもインフレ圧力が高まっている事、また中国の不動産市場の悪化等による経済の下振れ懸念や米中貿易摩擦など、世界経済の先行きにはリスク要因が停滞しております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して350百万円増加いたしました。
流動資産は4,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加333百万円等に対して、受取手形、売掛金及び契約資産の減少99百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少40百万円等によるものであります。固定資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇による増加311百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少177百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円減少いたしました。
流動負債は4,244百万円となり、前連結会計年度末と比較して351百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少331百万円、未払法人税等の減少49百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の増加52百万円等によるものであります。固定負債は4,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加224百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加97百万円等に対して、その他に含まれるリース債務の減少14百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上271百万円、その他有価証券評価差額金の増加216百万円等に対して、配当金による減少136百万円等によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は33.19％となり、前連結会計年度末と比較して1.92ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、油糧・飼料関係における料金改定効果に加え、輸送量の増加に対し自社所有の艀を中心に効率的な配船を行ったことが利益面を押し上げました。
結果としまして、売上高は3,434百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益155百万円（前年同期比35.7％増）と増収増益になりました。
外航事業では、前年同期に大きく収益を伸ばした建機類の輸送は契約終了となったことから、新たな輸送貨物の獲得を目指し、中国経由、中央アジア向けの三国間輸送の取扱いに注力しました。
結果としまして、売上高731百万円（前年同期比56.4％減）、営業利益77百万円（前年同期比66.5％減）と減収減益になりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、海上運賃がピーク時から半減した事に加え、輸出入取扱いが低調に推移し売上げが伸び悩みました。価格交渉を進めたことにより、粗利益段階では前年同期並みを確保しましたが、管理経費は増加しました。
結果としまして、売上高3,018百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益78百万円（前年同期比6.8％減）と減収減益になりました。
倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫での入出庫、保管の取扱いは堅調に推移しました。一方で、港運事業に連動する輸出入貨物の海上コンテナ荷役作業や付帯作業の取扱いは伸び悩み、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却負担増、光熱費等施設運営に必要な管理経費の増加もありました。
結果としまして、売上高792百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益38百万円（前年同期比60.5％減）と減収減益になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,976百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益349百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益391百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円（前年同期比33.6％減）と減収減益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し2,124百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は553百万円（前年第２四半期連結累計期間は420百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益391百万円、減価償却費177百万円、売上債権の増減額99百万円等に対して、法人税等の支払額165百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は34百万円（前年第２四半期連結累計期間は149百万円の使用）となりました。これは、短期貸付金の減少額40百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は263百万円（前年第２四半期連結累計期間は423百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入1,100百万円に対して、長期借入金の返済による支出707百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,224,000 | 1,224,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,224,000 | 1,224,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 1,224 | － | 612 | － | 33 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ふたば会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 60 | 5.04 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 45 | 3.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 40 | 3.44 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 37 | 3.18 |
| 兵機海運㈱従業員持株会 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ | 36 | 3.05 |
| 有限会社山広運輸興業 | 大阪府狭山市茱萸木７丁目2097番地の16 | 31 | 2.66 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 26 | 2.20 |
| 大東 洋治 | 神戸市北区 | 23 | 1.98 |
| 平井 清隆 | 岡山県倉敷市 | 18 | 1.59 |
| 株式会社エルツ | 京都市左京区岩倉西宮田町60番地 | 18 | 1.55 |
| 計 | ― | 338 | 28.46 |
（注） １．上記以外に自己株式を33千株保有しております。
２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 45,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,171,300 | 11,713 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,224,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,713 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 兵機海運株式会社 | 神戸市中央区港島 ３丁目６番地１ | 33,800 | － | 33,800 | 2.76 |
| (相互保有株式) 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２ | 11,600 | － | 11,600 | 0.95 |
| 計 | ― | 45,400 | － | 45,400 | 3.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,790 | 2,124 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,814 | ※２ 1,715 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 38 |
| 前払費用 | 87 | 71 |
| その他 | 141 | 118 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 流動資産合計 | 3,856 | 4,059 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び建物付属設備 | 6,342 | 6,340 |
| 減価償却累計額 | △3,032 | △3,127 |
| 建物及び建物付属設備（純額） | 3,310 | 3,212 |
| 船舶 | 952 | 952 |
| 減価償却累計額 | △280 | △314 |
| 船舶（純額） | 671 | 637 |
| 土地 | 2,566 | 2,566 |
| その他 | 1,059 | 1,033 |
| 減価償却累計額 | △629 | △639 |
| その他（純額） | 429 | 393 |
| 有形固定資産合計 | 6,977 | 6,810 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 84 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 84 | 72 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,804 | 2,116 |
| その他 | 80 | 95 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 1,876 | 2,202 |
| 固定資産合計 | 8,937 | 9,085 |
| 資産合計 | 12,794 | 13,144 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,144 | 1,172 |
| 短期借入金 | 2,884 | 2,552 |
| 未払法人税等 | 175 | 126 |
| 賞与引当金 | 161 | 161 |
| その他 | 229 | 231 |
| 流動負債合計 | 4,596 | 4,244 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,510 | 3,735 |
| 船舶修繕引当金 | 42 | 55 |
| 退職給付に係る負債 | 462 | 481 |
| その他 | 181 | 264 |
| 固定負債合計 | 4,197 | 4,536 |
| 負債合計 | 8,793 | 8,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 612 | 612 |
| 資本剰余金 | 33 | 33 |
| 利益剰余金 | 2,675 | 2,803 |
| 自己株式 | △91 | △79 |
| 株主資本合計 | 3,229 | 3,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 767 | 983 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 770 | 992 |
| 純資産合計 | 4,000 | 4,363 |
| 負債純資産合計 | 12,794 | 13,144 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 9,437 | 7,976 |
| 売上原価 | 7,988 | 6,667 |
| 売上総利益 | 1,449 | 1,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 922 | ※ 959 |
| 営業利益 | 527 | 349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 25 | 34 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 0 |
| 為替差益 | 24 | 10 |
| その他 | 16 | 14 |
| 営業外収益合計 | 72 | 61 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 17 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 22 | 19 |
| 経常利益 | 577 | 391 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 6 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 583 | 391 |
| 法人税等 | 174 | 120 |
| 四半期純利益 | 408 | 271 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408 | 271 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 408 | 271 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 214 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 30 | 222 |
| 四半期包括利益 | 439 | 493 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439 | 493 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 583 | 391 |
| 減価償却費 | 188 | 177 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | － |
| 為替差損益（△は益） | △21 | △10 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △34 |
| 支払利息 | 19 | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 18 |
| 船舶修繕引当金の増減額（△は減少） | 6 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3 | 99 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48 | 27 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12 | 52 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △32 | △13 |
| その他 | △105 | △31 |
| 小計 | 548 | 700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 35 |
| 利息の支払額 | △18 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △136 | △165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 420 | 553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △197 | △7 |
| 固定資産の売却による収入 | 24 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1 | 40 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | － |
| その他 | － | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149 | 34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | 1,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △591 | △707 |
| リース債務の返済による支出 | △24 | △21 |
| 配当金の支払額 | △106 | △135 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △423 | △263 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131 | 333 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,964 | 1,790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,833 | ※ 2,124 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| 新正海運㈲ | 321百万円 | 新正海運㈲ | 308百万円 |
| 英幸海運㈲ | 311 | 英幸海運㈲ | 290 |
| 福良汽船㈱ | 173 | 福良汽船㈱ | 157 |
| 栄隆汽船㈲ | 76 | 栄隆汽船㈲ | － |
| ㈱大前運送店 | 113 | ㈱大前運送店 | 102 |
| 計 | 996 | 計 | 858 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 7百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 525百万円 | 542百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 22 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,833百万円 | 2,124百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,833 | 2,124 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 92 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 115 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 （注） | ||
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,035 | 4,402 | 9,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,035 | 4,402 | 9,437 |
| セグメント利益 | 346 | 181 | 527 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 （注） | ||
| 海運事業 | 港運・倉庫事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,165 | 3,811 | 7,976 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,165 | 3,811 | 7,976 |
| セグメント利益 | 232 | 116 | 349 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | ||
| 内航海運 | 3,358 | － | 3,358 |
| 外航海運 | 1,677 | － | 1,677 |
| 港湾運送 | － | 3,570 | 3,570 |
| 保管収入 | － | 260 | 260 |
| 作業収入 | － | 570 | 570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,035 | 4,402 | 9,437 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,035 | 4,402 | 9,437 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | ||
| 内航海運 | 3,434 | － | 3,434 |
| 外航海運 | 731 | － | 731 |
| 港湾運送 | － | 3,018 | 3,018 |
| 保管収入 | － | 264 | 264 |
| 作業収入 | － | 528 | 528 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,165 | 3,811 | 7,976 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,165 | 3,811 | 7,976 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 347円48銭 | 229円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 408 | 271 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 408 | 271 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,177 | 1,182 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 兵機海運株式会社 |
| 取締役会 御中 |
あると築地有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松山 元浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川島 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。