| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | AeroEdge Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 774,416 | 2,920,991 |
| 経常利益 | (千円) | 126,739 | 598,189 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 110,470 | 673,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,293 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,822,130 | 3,334,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,479,071 | 1,622,077 |
| 総資産額 | (千円) | 6,646,005 | 5,788,236 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.31 | 201.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.72 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 27.9 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年３月17日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。
航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても急速に回復が進んでおります。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が拡大しました。当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを採用しているLEAPエンジンが搭載される、仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として高水準の受注機数残高を維持しており、両社ともに生産体制の増強を進めております。また、同じくLEAPエンジンが搭載される中COMAC社製航空機C919は、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施しました。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
| 受注機数残高 | 引渡機数 | ||
| 2023年９月末 | 2022年１月～12月 | 2023年１月～９月 | |
| 仏Airbus社製 A320neoファミリー | 7,236 | 516 | 391 |
| 米Boeing社製 737MAX | 4,914 | 374 | 280 |
| 中COMAC社製 C919 | 768 | 1 | 1 |
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、仏Airbus社及び米Boeing社ともに、生産体制の増強に一部遅延が見られております。そのため、当社の主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの販売についても、下期から拡大することを想定しております。その結果、当第１四半期のチタンアルミブレードの販売数量は前年同期と同水準となり、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は146基（前期比1.4％減）となりましたが、円安の影響もあり、当社の売上高は増加いたしました。
A320neoファミリー及び737MAXともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損や人手不足の解消が進めば、チタンアルミブレードの販売は拡大していくと考えられることから、当社は、引き続き、生産性・収益性の向上に取り組みました。また、チタンアルミブレードへの事業依存度を引き下げるための新規量産案件の獲得・拡大に向けた人員採用の強化、並びに材料供給元１社依存からの脱却に向けた新材料の開発等にも注力しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高774,416千円、営業利益120,453千円、経常利益126,739千円、四半期純利益110,470千円となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、6,646,005千円であり、前事業年度末に比べ857,769千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加726,736千円、有形固定資産の増加59,587千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、四半期純利益の計上、並びに、株式上場による新株発行758,586千円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、4,166,934千円であり、前事業年度末に比べ775千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少44,890千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の返済による減少38,428千円があった一方で、未払金の増加36,406千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,479,071千円であり、前事業年度末に比べ856,993千円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上、並びに、株式上場による新株発行758,586千円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39,582千円であります。当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,822,130 | 3,822,130 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,822,130 | 3,822,130 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2023年７月４日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月３日 （注）１ | 368,000 | 3,702,230 | 286,083 | 386,083 | 286,083 | 636,080 |
| 2023年８月２日 （注）２ | 119,900 | 3,822,130 | 93,210 | 479,293 | 93,210 | 729,290 |
（注）１．2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式368,000株（発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。
２．2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株式119,900株（発行価格1,554.8円、資本組入額777.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,340 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 3,334,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 230 | |||
| 発行済株式総数 | 3,334,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,340 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 2023年７月４日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2023年７月３日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行により発行済株式総数が368,000株、2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により発行済株式総数が119,900株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,728,427 | 2,455,163 | |||||||||
| 売掛金 | 497,887 | 483,244 | |||||||||
| 製品 | 66,275 | 33,876 | |||||||||
| 仕掛品 | 178,338 | 199,984 | |||||||||
| 貯蔵品 | 90,121 | 93,779 | |||||||||
| 前払費用 | 24,889 | 32,008 | |||||||||
| その他 | 242,115 | 321,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,828,055 | 3,620,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,044,627 | 1,034,755 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 842,519 | 816,636 | |||||||||
| 土地 | 343,460 | 343,460 | |||||||||
| リース資産(純額) | 430,139 | 397,432 | |||||||||
| その他（純額） | 120,832 | 248,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,781,578 | 2,841,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 62,191 | 57,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,191 | 57,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 95,146 | 100,440 | |||||||||
| その他 | 21,263 | 26,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,409 | 127,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,960,180 | 3,025,961 | |||||||||
| 資産合計 | 5,788,236 | 6,646,005 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,548 | 92,252 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 340,380 | 402,047 | |||||||||
| リース債務 | 181,123 | 182,170 | |||||||||
| 未払金 | 134,660 | 171,066 | |||||||||
| 未払費用 | 3,993 | 2,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,624 | 26,203 | |||||||||
| 預り金 | 18,792 | 3,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | ─ | 24,156 | |||||||||
| その他 | 60,554 | 76,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 837,676 | 980,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,766,580 | 2,666,485 | |||||||||
| リース債務 | 429,590 | 383,652 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 16,726 | 20,582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,842 | 115,860 | |||||||||
| その他 | 4,741 | 293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,328,481 | 3,186,873 | |||||||||
| 負債合計 | 4,166,158 | 4,166,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 479,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 885,821 | 1,265,115 | |||||||||
| 利益剰余金 | 673,039 | 783,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,658,861 | 2,527,918 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41,105 | △53,169 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △41,105 | △53,169 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,322 | 4,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,622,077 | 2,479,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,788,236 | 6,646,005 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 774,416 | |||||||||
| 売上原価 | 460,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 193,482 | |||||||||
| 営業利益 | 120,453 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,879 | |||||||||
| 為替差益 | 22,487 | |||||||||
| その他 | 335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,718 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10,324 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,815 | |||||||||
| その他 | 1,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,431 | |||||||||
| 経常利益 | 126,739 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,657 | |||||||||
| 法人税等 | 16,187 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,470 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社足利銀行を含む取引先金融機関２行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2023年９月15日をもって当該契約は終了しております。
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 600,000千円 | ― 千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | ― 千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 103,514千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2023年７月３日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年８月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は487,900株増加し、3,822,130株となっております。
この結果、資本金が379,293千円、資本準備金が379,293千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が479,293千円、資本剰余金が1,265,115千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円31銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 110,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 110,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,768,426 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円72銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額 | ― |
| 普通株式増加数(株) | 527,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。