7091 リビングプラットフォーム 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進み回復に向けた動きが見られるものの、国際情勢は不安定さをましエネルギー価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3　事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。

また、重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム部の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行っております。その他、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用、その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んで参ります。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局　統計データ「高齢者の人口　年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間において新規施設12事業所の開設及び７施設の事業承継を行ないました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高8,111百万円（前年同期比120.8％）、営業利益30百万円（同16.9％）、経常利益105百万円（同176.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（同94.5％）となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

＜介護事業＞

介護事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において６事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.1％（開設後１年以上経過した事業所86.1％）、グループホームの稼働率は90.9％（開設後１年以上経過した事業所95.1％）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、建築費、そして採用費用の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しております。また、直近において日本人採用コストが急騰しており、対応として３－５年のスパンでは抑制できるよう、短期的には採用費用が高額であるものの、定着率が高いと想定される特定技能者の採用促進を強化しております。当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、安定性を考慮すると利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。

（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

＜障がい者支援事業＞

障がい者支援事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は70.0％（開設後１年以上経過した事業所では70.0％）、グループホーム等（注２）の稼働率は69.6％（開設後１年以上経過した事業所では88.9％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調してきておりますが、介護事業と同様、未だに本来の収益構造を達成するには至りませんでした。ただし、グループホームを中心として、事業開発は順調に進んでおり、本来の収益構造の顕在化により、収支の急速な改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考えており、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。

（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム

＜保育事業＞

保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第２四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は81.6％（開設後１年以上経過した事業所では84.3％）、企業主導型保育所の稼働率は51.4％（開設後１年以上経過した事業所でも51.4％）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ回復しております。ただし、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えております。

国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針です。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定などが減少したものの、のれん、建物及び構築物、土地などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して319百万円増加し11,722百万円となりました。

負債は、短期借入金などが減少したものの、長期借入金、預り金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して257百万円増加し10,188百万円となりました。

純資産は、新株予約権が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し1,533百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して798百万円減少し1,083百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入となりました。

これは主に、売上債権の増加196百万円などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益133百万円、減価償却費138百万円、未払金の増加139百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,207百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出595百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出111百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入れによる収入579百万円などにより増加したものの、短期借入金（純額）の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出367百万円などにより減少したことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．第２回新株予約権、第４回新株予約権および第5回新株予約権を割当てられている場合には、そのすべての権利を放棄することを付与条件とする。

２．当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約条件の行使の条件(1)

ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。

ウ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。

エ 本新株予約権の行使をする際、当社が所定する事項を誓約し、当社が所定する書面を提出することを要する。

４．新株予約条件の行使の条件(2)　税制適格要件

ア 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。

イ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。

５．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。

本新株予約権行使可能日から起算して１年　　５分の１まで

同２年　　５分の２まで

同３年　　５分の３まで

同４年　　５分の４まで

同５年　　５分の５まで

本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。

６．本新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

７．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。

８．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社

イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が43,158株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

　　　２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

　１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 事業の名称：当社の連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社橙果舎

② 事業の内容：主として介護事業の運営

（２）企業結合日

2023年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社橙果舎を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

株式会社リビングプラットフォームケア（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの介護事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年11月14日

株式会社リビングプラットフォーム

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。